【シンプルに解説】銀行融資の流れやコツは？個人事業主も

銀行融資を受けるときの流れ

銀行から融資を受けるためには、いくつかの手続きを経る必要があります。

銀行融資を受ける際の流れについて、以下で説明します。

申し込み

まずは銀行に融資の申し込みを行います。

銀行に直接出向いて窓口で申し込むのが一般的ですが、オフィスなどに訪問してきた担当者にその旨を伝えてもかまいません。

融資を希望している銀行とすでに取引を行っている知人などがいるのであれば、その方から口利きをしてもらうのもおすすめです。

そのほうが、銀行も前向きに融資を検討してくれるでしょう。

書類の準備・提出

銀行が融資の可否を判断するためには、その会社の経営状況などについて把握する必要があります。

そのため、審査を受けるにあたっていくつかの書類を提出することが求められます。

どのような書類が必要かについては詳しくは後述しますが、かなりいろいろな書類が必要です。

提出が遅くなってしまうと銀行に与える印象もあまりよくないので、なるべく早く準備して提出するよう心がけましょう。

面談

提出した書類をもとにして、面談が行われます。

面談では担当者からさまざまなことを質問されますが、主に聞かれることとしては以下のようなことが挙げられます。

• 融資金額および資金使途
• 手がけている事業の具体的な内容
• 自己資金がどの程度用意できているか
• 事業がうまくいかなかった場合の対策

どのようなことを聞かれても、その場できちんと自分の言葉で説明できるように準備をしたうえで、面談に臨むようにしましょう。

審査

提出された書類や面談の内容をもとにして、融資を行うか否かの審査が行われます。

すんなり審査結果が分かる場合もあれば、審査に時間がかかる場合もあるので、銀行からの連絡を待っておきましょう。

場合によっては、銀行の担当者が調査として会社にやってくることもあります。

その場合、担当者が必要とする書類や確認したい箇所などについては、すぐに手配するようにしましょう。

契約・入金

無事審査に通過すれば契約手続きが行われ、その後口座に融資金が入金されます。

ただし、契約手続きが終わればすぐに融資金が入金されるというわけではありません。

一般的には、契約完了から融資金が入金されるまでに1ヵ月程度の時間を要することが多いです。

資金繰りのために銀行融資を希望していたとしても、その間の資金繰りに関しては自力でどうにかしなければならないので、注意が必要です。

関連記事：【相場はどれくらい？】個人事業主が銀行融資を受ける場合の金利とは

融資を受けるのに提出が必要な書類

上述した「銀行融資に申し込むにあたって提出が必要な書類」は、法人と個人事業主で若干異なります。

法人が提出しなければならない書類は、主に以下のようなものです。

• 経営方針説明書(経営計画書)
• 商業登記簿謄本(登記事項証明書)
• 資金使途資料
• 決算書類一式
• 試算表
• 資金繰り表
• 銀行取引一覧表
• 納税証明書
• 借入申込書

上述した書類以外に、印鑑証明や会社のパンフレット・役員や株主の名簿などが必要になる場合もあります。

一方、個人事業主が提出しなければならない書類は、主に以下のようなものです。

• 事業計画書
• 損益決算書
• 賃借対照表
• 試算表
• 資金繰り表
• 銀行取引一覧表

上述した書類以外に、印鑑証明や本人確認書類・収入証明書などが必要になる場合もあります。

すぐに準備できる書類もあれば、準備・作成に時間がかかる書類もあるので、銀行から提出を求められたらなるべく早く用意することを心がけましょう。

銀行融資における4つのポイント

流れをきちんと把握できたとしても、最終的に融資を受けられなければ意味がありません。

銀行に融資を申し込むにあたって押さえておくべきポイントについて、以下で説明します。

融資金額と資金使途を明確にする

銀行に融資をお願いするからには、必ず想定しているお金の使い道があるはずです。

設備投資のための資金の場合もあれば、新しい事業を立ち上げるために発生する支出をまかなうための資金の場合もあるでしょう。

銀行はその資金の使い道が真っ当であるかどうか、必要としている金額が適切かどうかなどを踏まえて、融資の可否を判断しています。

また、資金の使い道次第で融資時の金利や返済期間が変わることもありえます。

このように融資金額および資金使途は、銀行が融資を行ううえで非常に大きな関心事なので、明確にしたうえで申し込みを行わなければなりません。

説得力のある事業計画書の作成

事業計画書は、融資可否の判断に大きな影響を及ぼす書類です。

事業計画が現実的で説得力のあるものでなければ、事業計画にもとづいて立てられた返済計画の妥当性にも、疑問符が付いてしまいます。

審査に通過したいという気持ちで、事業計画書を作成する際につい見栄を張ったり誇張したりしてしまうこともあるかもしれません。

しかしそれは意味がないどころか、むしろ逆効果になってしまう可能性が高いです。

事業計画書の内容は、現実的で説得力のあるものにすることを念頭に置いておきましょう。

銀行とよい関係を築いておく

銀行とよい関係が築けているかどうかも、銀行融資の審査においては重要なポイントです。

そのため、普段から何気ない会話の中で銀行の担当者に会社の状況を報告したり、銀行が取り扱っている金融商品を利用したりして、信頼関係を構築しておくことを心がけましょう。

ただし、銀行は慈善事業で融資を行っているわけではありません。

信頼関係は審査に影響を及ぼすひとつの要素ではあるものの、審査のベースとなるのはあくまでも会社の経営状況などです。

赤字経営が続いている中で、担当者との関係性だけに賭けて融資の申し込みを行うような無謀なことは控えましょう。

担保や保証人の用意も検討する

担保や保証人を用意することが、審査においてプラス材料になることもあります。

銀行としては担保や保証人があれば、融資を行った会社からの返済が万が一滞ったとしても、融資金の回収を行いやすいからです。

ただし担保や保証人が審査において有利に働くかどうかは、あくまでもケースバイケースです。

過度な期待はせずに、信用力の底上げのためのひとつの手段ぐらいとして考えておくのが、よいかもしれません。

関連記事：銀行借り入れの際に担保にできるもの・できないものには何がある？

この記事の執筆者：資金調達ニュース編集部

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