銀行借り入れの際に担保にできるもの・できないものには何がある？

銀行借り入れの担保とは

銀行が融資を行う際、万一、債務者が返済不能に陥ったときにそのことによる損害を補う手段として設ける物品や人のことを担保と呼びます。

融資を受ける債務者が、債権者である銀行に対して、担保となるものを保証として差し出します。

担保としてよく知られているのは建物や土地などの不動産です。

担保があれば、銀行は融資した企業が返済できなくなった場合でも、その担保を売却することで貸したお金の全額または一部を回収できます。

そのため、一般的に担保があればその分、融資のための審査に通りやすくなります。

銀行借り入れの担保にできるもの・できないもの

担保には大きく分けて人的担保と物的担保の2種類があります。それぞれの概要について説明します。

人的担保

人的担保とは債務者が返済不能になった場合、債務者以外の人が債務者に代わって債務を履行することを指します。

代表的な例は連帯保証人です。会社の資金調達においては、返済できなくなった場合、連帯保証人が代わりに返済の義務を負います。

中小企業が銀行融資を利用する際は多くの場合、代表者（経営者）自身か、取締役である家族が連帯保証人となることが求められます（その方が金利は低くなります）。

それ以外の第三者が連帯保証人になることも不可能ではありませんが、多大な責任を負うことになるため実際にはレアケースです。

物的担保

物的担保とは特定の物や、財産権による担保を指します。

銀行が求める物的担保は流動性の高いものが中心です。流動性とは、簡単にいえば売却してすぐに現金化できるかどうかということです。

借入金額と同等かそれ以上の価値を持ち、換金性が高く、価格が安定していることが、担保にできる物の条件です。また、銀行が管理しやすいかどうかも目安となります。

銀行借り入れにおける主な担保とは

具体的に、銀行借り入れにおいて担保（物的担保）にできる代表的な物をご紹介します。

不動産

自宅、オフィスビル、店舗、工場、その他の土地などの不動産を保有していれば、それらを担保にできます。不動産担保ローンなどの融資商品もあります。

ただし、不動産を担保にするには、所有権の争いがない、建築基準法に合致している、仮登記、賃借権などの登記が付いていないなどの要件を満たしている必要があります。

要件に問題がなければ、路線価や固定資産税評価額などをもとに評価額が算出され、どの程度の融資額が可能なのかが提示されます。

証券

代表者などが保有している株式や国内債券などの有価証券も担保に利用できます。

上場企業の株式や日本国債であれば売却して現金化しやすいため、流動性が高いと評価されるでしょう。

ただし、株式の価値は変動するものなので、時価の6～8割程度の担保価値とみなされることが多いようです。

一方、上場企業の株式や日本国債ではなく、未上場企業の株券や一般企業の社債などは担保として利用できないことがあります。

しかし代表者が所有する自社の株式の場合は、それを失えば経営権を譲り渡すことにつながるため、代表者に対して融資の返済を促す効果が期待できることから担保として認められるケースもあります。

売掛債権

受取手形や売掛金など、取引先に対して請求を行ったものの未だ支払いがされていない債権も担保として利用できる場合があります。

ただし、銀行からの融資で売掛債権だけを担保にできるケースはまれです。

受取手形の期日までの一時的な融資や、不動産などの担保物件がない場合に代わりに利用されることがあるといった程度です。

銀行よりも審査基準が柔軟なノンバンクでは売掛債権が担保になる可能性も高くなります。

また、売掛債権はファクタリング会社に売却することで簡単に現金化することができます。

このような方法はファクタリングと呼ばれ、一定の手数料がかかるものの、簡単かつスピーディーに資金を調達する方法として知られています。

預金

定期預金などの預金も担保とすることができます。融資を受ける銀行に定期預金口座を作る方法が一般的で、定期預金残高が多いほど高額な融資を受けられます。

銀行にとっては、融資先の会社が返済不能に陥った場合にはすぐに預金を差し押さえて返済に充てられるので、これ以上流動性が高く安定した担保はありません。

ただ、融資を受ける会社からすれば1,000万円の定期預金を組んで、より金利の高い1,000万円の融資を受けるのでは意味がありません。

実際には会社が3,000万円の融資を引き出そうとしたときに、「1,000万円の定期預金を組んで担保として設定すれば可能です」などと銀行から提案されるケースがほとんどです。

その場合、定期預金を会社が自由に使うわけにはいかないので、そうした面も理解した上で利用すべきです。

知的財産権

特許権を始めとする知的財産権も担保として利用可能です。

保有する特許を担保にするには、特許に安定性・収益性・将来性があることが条件となります。

高い価値があると認められれば高額融資を受けられるケースも少なくありません。

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銀行借り入れで担保を用意するメリット・デメリット

最後に、担保を用意することによるメリットとデメリットを整理しておきます。

メリット

メリットは融資を受けられる可能性が高くなること、担保の価値によっては融資額の上限が上がること、無担保融資に比べて金利が低くなること、返済期間を長期に設定しやすいことなどが挙げられます。

多額の融資を受け、長期に渡って低金利で返済できれば、返済計画も立てやすくなります。

デメリット

デメリットは返済できなければ担保を失うことです。

また、不動産担保なら抵当権設定登記費用や司法書士報酬がかかるなど諸費用が発生しやすい点、担保の価値を確認作業が加わるため融資までのスピードがやや遅くなる点もデメリットといえます。

銀行借り入れの担保には、人的担保と物的担保があり、条件を満たさないと担保として認められません。

担保を設定することにはメリットとデメリットがあるためよく検討した上で決断しましょう。

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この記事の執筆者：資金調達ニュース編集部

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