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起業前後の融資審査に通るためのポイント

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投稿日:2019年06月14日

独立して会社を設立する際の起業資金をいかにして確保するかは、経営者にとって最初に遭遇する関門といえます。自己資金だけではなく融資を得るなら、まず考えたいのは日本政策金融公庫による創業融資である「新創業融資制度」です。この融資を受けるには何をすべきなのか、審査に通るポイントとあわせてご紹介します。

起業前後の融資審査に通るためのポイント

起業時の資金調達には日本政策金融公庫の創業融資がおすすめ

会社を設立して創業・起業・開業する際に行う資金調達、借入のことを創業融資と呼びます。創業融資には銀行から融資を受ける方法もありますが、まだ実績や信用の足りない起業前後の人にとって銀行の審査を通るのは難しく、融資の可能性が高いとはいえません。また親族や友人から借りるという方法も考えられますが、こちらもスムーズに借入が叶うのはごく限られた人でしょう。

そこで活用したいのが日本政策金融公庫による創業融資、または地方自治体による制度融資です。中でも融資される金額が大きくスピードが早いのは日本政策金融公庫の融資なので、とくに日本政策金融公庫の創業融資を取り上げてご紹介します。

日本政策金融公庫(日本公庫)は政府100%出資の政策金融機関です。個人事業主や小規模企業向けの小口資金の各種融資を提供していて、創業融資としては新たに事業を始める人や事業を開始して間もない人を対象とした「新創業融資制度」があります。自己資金だけでは資金が不足するという人にとっては非常に役に立つ、覚えておくべき制度です。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」とは

新創業融資制度を利用するには、次の3つの要件をすべて満たしている必要があります。

1.創業の要件

新たに事業を始める、または事業開始してから税務申告において2期を終えていない、どちらかに概要する人が対象となります。

2.雇用創出等の要件

雇用の創出を伴う事業を始める(従業員を雇用して事業を始める)、技術やサービスなどに工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める、6年以上勤めた企業(または同業種)と同じ業種で開業する、などのいずれかの要件を満たす人が対象となりますが、さらに細かな要件も定められています。こちらの詳細は日本政策金融公庫に問い合わせて確認することをおすすめします。

3.自己資金要件

新たに事業を始める、または事業開始後税務申告を1期終えていない場合は、創業時の創業資金総額について10分の1以上が自己資金によるものと確認できることが必要です。

新創業融資制度の資金の用途は、「事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金」に限られています。

また、融資限度額は3,000万円(うち運転資金1,500万円)です。ただし、平均的な融資金額は300万円程度といわれています。

返済期間は最長で、設備資金の場合は20年以内(うち据え置き期間2年以内)。運転資金の場合は7年以内(うち据え置き期間2年以内)となります。据え置き期間2年とは、返済を開始するまで2年間待ってくれるということです。

平成31年4月1日現在の金利(年利)は2%前後が平均的な利率となっています。

新創業融資制度の審査に通るためのポイント

銀行融資に比べれば可能性が高いとはいえ、新創業融資制度の審査をクリアするのはそう簡単なことではありません。審査に通るためには次のようなポイントに注意すべきです。

自己資金の比率

融資を受けるための要件の一つに創業資金の10分の1以上の自己資金が必要となっているのは前述のとおりです。これは言い方を変えれば、300万の借入を希望するなら最低30万円の自己資金があれば良いということになります。

しかし、実際には自己資金は多くあればあるほど審査には通りやすいようです。3分の1以上は必要だと考えておいた方がいいでしょう。融資のみに頼ろうとしているのではなく、自己資金にプラスして融資によるサポートも受けながら事業をスタートさせたいというスタンスを示すことが大切です。

事業計画書の内容を練り上げる

事業計画書は資金を得るためのカギとなる書類です。問われるのは客観的に見て実現可能な説得力のある内容かどうかです。事業目的、内容、戦略、自社の商品(サービス)の強み、市場における優位性、売上予想などを、データなどを挙げながら訴えていきましょう。事業を成功させられることを自信持ってアピールできるものになるまで、十分に内容を練り上げることを心がけてください。

人間性

面談時の受け答えから察せられる人間性もポイントです。説明における論理性、ビジネスマナー、プレゼン能力、言動や態度から信頼性や堅実性が伺えるかなどが審査の判断材料とされます。事前に面談のシミュレーションをしておくと本番に自信を持って臨めるでしょう。

専門家に依頼する

税理士などの専門家にアドバイスを求めるのも有効です。日本政策金融公庫と提携しているような会計事務所に相談すれば、事業計画書の作成や内容精査にも手を貸してもらえるでしょう。

公的金融機関の融資が利用できない場合の資金調達方法

新創業融資制度による融資を受けるための条件を満たしていない、審査に落ちてしまった、あるいはすでに融資を受けたものの資金が足りなくなってしまったなどの場合には、ほかの資金調達方法を探さなくてはなりません。

考えられる資金調達方法は銀行またはノンバンク系(消費者金融・信販会社など)が提供しているビジネスローンになるでしょう。

もしくは、売掛金を所有しているのならファクタリングも選択肢に入ります。ファクタリングは売掛金(売掛債権)をファクタリング会社に売却して現金化できるサービスです。ファクタリングは申し込めば即日現金を手にすることができるなどスピーディーな資金調達が可能なので、つなぎ資金などに有効活用できるでしょう。

企業前後の資金調達方法としては、日本政策金融公庫の創業融資がおすすめです。しかし、何らかの事情で利用することが難しい場合は、ファクタリングやビジネスローンの利用も選択肢に入れて検討してみてください。

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