独立して会社を設立する際の起業資金をいかにして確保するかは、経営者にとって最初に遭遇する関門といえます。自己資金だけでなく融資も利用しての創業を検討しているのであれば、まず考えたいのは日本政策金融公庫による創業融資である「新創業融資制度」です。この融資を受けるためにすべきこと、審査通過のポイント、落ちる原因をご紹介します。
ここでは下記4つについて徹底解説をしていきます。
・日本政策金融公庫の新創業融資制度とは何か
・新創業融資制度を利用するための要件
・新創業融資制度の審査に通るためのポイント
・新創業融資制度の審査に落ちた場合に考えられる理由
ぜひ、最後までご覧ください。
起業時の資金調達には日本政策金融公庫の創業融資がおすすめ
会社を設立して創業・起業・開業する際に行う資金調達、借入のことを創業融資と呼びます。
創業融資には銀行から融資を受ける方法もありますが、まだ実績や信用の足りない起業前後の人にとって銀行の審査を通るのは難しく、融資の可能性が高いとはいえません。
また、親族や友人から借りるという方法も考えられますが、こちらもスムーズに借入が叶うのはごく限られた人だけでしょう。
そこで活用したいのが日本政策金融公庫による創業融資、または地方自治体による制度融資です。
中でも融資される金額が大きくスピードが早いのは日本政策金融公庫の融資なので、今回はとくに日本政策金融公庫の創業融資を取り上げてご紹介します。
日本政策金融公庫は、政府100％出資の政策金融機関です。
個人事業主や小規模企業向けの小口資金の各種融資を提供していて、創業融資としては新たに事業を始める人や事業を開始して間もない人を対象とした、「新創業融資制度」があります。
自己資金だけでは資金が不足するという人にとっては非常に役に立つ、覚えておくべき制度です。
参照：日本政策金融公庫｜新創業融資制度
新創業融資制度を利用するための要件
新創業融資制度を利用するには、以下に挙げる3つの要件をすべて満たしている必要があります。
創業の要件
「新たに事業を始める」または、「事業開始してから税務申告において2期を終えていない」のどちらかに該当する人が対象となります。
雇用創出等の要件
雇用の創出を伴う事業を始める(従業員を雇用して事業を始める)、技術やサービスなどに工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める、6年以上勤めた企業(または同業種)と同じ業種で開業する、などのいずれかの要件を満たす必要があります。
ただ、上述した以外により細かな要件も定められているので、こちらの詳細は日本政策金融公庫に問い合わせて確認することをおすすめします。
自己資金要件
新たに事業を始める、または事業開始後税務申告を1期終えていない場合は、創業時の創業資金総額について、10分の1以上が自己資金によるものと確認できることが必要です。
新創業融資制度の資金の用途は、「事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金」に限られています。
また、融資限度額は3,000万円(うち運転資金1,500万円)です。
ただし、平均的な融資金額は300万円程度といわれています。
返済期間は最長で、設備資金の場合は20年以内(うち据え置き期間2年以内)、運転資金の場合は7年以内(うち据え置き期間2年以内)となります。
据え置き期間2年とは、返済を開始するまで2年間待ってくれるということです。
令和3年6月1日現在の金利(年利)は2％前後が平均的な利率となっています(無担保・無保証の場合)。
新創業融資制度の審査に通るポイント
銀行融資に比べれば可能性が高いとはいえ、新創業融資制度の審査をクリアするのはそう簡単なことではありません。
審査に通るためには、以下に挙げるようなポイントに注意すべきです。
自己資金の比率
融資を受けるための要件の一つとして、創業資金の10分の1以上の自己資金が必要となっていることは前述のとおりです。
これは言い方を変えれば、300万の借入を希望するなら最低30万円の自己資金があればよいということになります。
しかし、実際には自己資金は多くあればあるほど審査には通りやすいようです。
審査に通る可能性を高めたいのであれば、3分の1以上は必要だと考えておいた方がよいでしょう。
融資のみに頼ろうとしているのではなく、自己資金にプラスして融資によるサポートも受けながら事業をスタートさせたい、というスタンスを示すことが大切です。
事業計画書の内容を練り上げる
事業計画書は、資金を得るためのカギとなる書類です。
問われるのは、客観的に見て実現可能な説得力のある内容かどうかです。
事業目的、内容、戦略、自社の商品(サービス)の強み、市場における優位性、売上予想などを、データなどを挙げながら訴えていきましょう。
事業を成功させられることを自信持ってアピールできるものになるまで、十分に内容を練り上げることを心がけてください。
すでに顧客もしくは顧客候補を確保できているのであれば、そのリストを事業計画書に提出して添付するのも効果的です。
資金使途を明確に示す
融資を受けたお金を何に使うか(=資金使途)は、融資の審査における重要なポイントのひとつです。
創業にあたってどのようなことにどれくらいお金が必要だから、これくらいの融資が必要だということを、きちんと示せるようにしなければなりません。
導入予定の設備のパンフレットや、オフィスを構える予定のビルの家賃が分かる資料などを提出することで、資金使途に関する説得力が増すでしょう。
面談で熱意をしっかりと伝える
代表者の事業に対する熱意が、融資面談においてプラスに働く可能性もあります。
事業は順風満帆に進むとは限らず、辛い時期が一度や二度は必ず訪れるものです。
そのようなときにグッと堪えて事業を持ち直せるかどうかは、代表者にどれくらいの熱意があるかが大きく関わってきます。
面談では、自身の事業や経営にかける熱い想いをしっかりと伝えることを心がけましょう。
審査落ちになる場合に考えられる理由
上述したような点に注意したとしても、審査落ちになってしまう可能性は考えられます。
審査落ちになってしまう場合に考えられる理由としては、以下のようなことが挙げられます。
「自己資金」に不審な点がある
自己資金はあくまでも、創業に備えてコツコツと貯めてきたお金のはずです。
創業融資を申し込む直前に口座の残高が急激に増えているような場合は、「知人などからお金を借りて自己資金を多く見せているのではないか」と疑われてしまう可能性があります。
通帳のお金の動きに不自然な点があれば、審査落ちになってしまう可能性があるでしょう。
実務的な経験や能力に乏しい
これから立ち上げる事業に関して、代表者の経験や能力がどのように役立つのかも、審査のポイントのひとつです。
たとえば飲食店を始めようとしているのであれば、これまでに飲食店で働いた経験があることは、審査においてプラス要素となります。
事業に関係するような経験がなく、経営者としての資質にも乏しいような場合は、審査落ちになってしまうことが十分考えられます。
代表者の信用情報に難がある
融資の申し込みをする代表者自身の信用情報も、審査対象となります。
過去に融資に対する返済を延滞したり踏み倒したりしたことがある場合、「今回もまたそうなるんじゃないか」と思われてしまう可能性があります。
延滞などの情報は信用情報に記録されますが、一度記録されたらずっと記録が残り続けるというわけではなく、基本的には5年間が経過すれば信用情報からは抹消されます。
ここ5年間以内に個人で借入を行い、その返済を延滞したことがあるような場合は、融資を受けるのは難しいかもしれません。
融資希望額が高すぎる
融資希望額が高すぎると審査のハードルが上がってしまうので、全体的には問題ない場合でも審査落ちになってしまう可能性があります。
まずは必要最小限の金額で融資を受けて、必要になったら追加融資を受けるようにするという方法が、賢明かもしれません。
参照：日本政策金融公庫｜新創業融資制度
