どこから資金調達すべき？ 個人事業主がお金を借りる方法

個人事業主がお金を借りる方法

個人事業主がビジネスのためのお金を借りる3つの方法をご紹介します。

親族や友人から借りる

まず考えられるのは親族や友人から借りる方法です。

親を含めて、親族や友人が貸してくれるのなら、仮に資金が回らなくなって返済に遅延が生じてもそれほど厳しく取り立てられるようなことはなく、借りる側からすれば安心感のある方法になるでしょう。

ただ、親族や友人ということから甘えがあるとついつい返済が滞りがちになることがあります。

相手に迷惑をかければ、大事な人間関係にヒビが入ることもあるので注意が必要です。

日本政策金融公庫から借りる

日本政策金融公庫（日本公庫）は中小企業や個人事業主を対象に、銀行よりも借りやすい融資サービスを提供している100％政府出資の金融機関です。

個人事業主が銀行から融資を受けるのは容易ではありません。

それに対し、日本政策金融公庫は融資が受けやすく低金利で、保証人不要制度があり、運転資金は最長7年、設備資金は最長10年と返済期間も長いなどのメリットがあります。

個人事業主が事業資金を調達するなら、間違いなく選択肢の一つに加えるべき借入先です。

信用金庫から借りる

信用金庫も中小企業のほか、個人事業主を対象とした融資を行っています。

信用金庫は地域の人たちを利用者・会員とする相互扶助を目的とした協同組織の金融機関で、地域内に住んでいるか事業所を持つ人が利用できます。

日本政策金融公庫の方が借りやすく金利も安いものの、日本政策金融公庫からの借入ができなかったという人でも、信用金庫から融資を受けることができたというケースも見られます。

基本的に資金を借りにくい地元の小規模な事業者をサポートすするのが信用金庫の役割です。

まずは相談をしてみれば融資への道が開ける可能性があります。

関連記事：何が必要？ 信用金庫の借入条件

個人事業主が資金調達するときの注意点

資金繰りに困ったときは、銀行のフリーローン、クレジットカードのキャッシング、消費者金融などが提供する個人向けカードローンを使えば何とかなる……と考えている人もいるかもしれません。

しかし、原則としてこれらのローンは事業資金には利用できません。

そもそも収入の安定しない起業したばかりの個人事業主にとって、これらのローンの審査は通りにくい傾向があります。

そのためよくあるのは、会社員だった頃にローンの契約をしていたり、クレジットカードを作っていたりしていて、それを個人事業主として独立したときに使用するというケースです。

しかし個人事業主になってからこれらのローンを事業に使用したとなれば、契約違反になるおそれがあります。

例えばキャッシングの使いみちは基本的に自由でとくに制限がないのですが、「事業性資金は除く」となっていることがほとんどです。

契約書に事業資金には利用できないことが明記されているのにもかかわらず使用し、そのことが金融機関に知られてしまえば、一括返済を求められることもあります。

カードローンやキャッシングは個人事業主にとって意味がないのか

ただし、カードローンやキャッシングが個人事業主にとってまったく意味がないわけというわけでもありません。

ビジネスに使用するお金ではなく、生活費として取り入れるのなら問題ないためです。

カードローンやキャッシングを有効に利用したいなら、プライベートの財布とビジネスの財布を分けておき、事業が順調な波に乗るまでの間、借りたお金を生活費の足しにするというやり方を心がけることです。

最初から財布を分けておけば、確定申告時に困ることもありません。

一方、カードローンには個人事業主を対象としたビジネスカードローンもあります。

ビジネスカードローンの審査では安定した収入があることを証明する源泉徴収票などの提出が求められ、過去に延滞履歴がないかどうかも確認されます。

前述した日本政策金融公庫や信用金庫からの融資よりも金利が高いなどのデメリットがありますが、多くの場合、即日融資可能というメリットもあります。

関連記事：個人用との違いは？ 法人カードローンのメリット・デメリット

個人事業主が契約できるケースも！ ファクタリングも検討してみよう

スピーディーな資金調達を求めているなら、ファクタリングを利用する方法も有効です。

ファクタリングとは、売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に売却することで、売掛金の入金日よりも前にその代金を受け取れる金融商品です。

ファクタリングは中小企業による利用が多いのですが、個人事業主であっても売掛債権を所有しているのであれば利用可能としているファクタリング会社があります。

ファクタリングの審査で重視されるのは事業内容や個人の信用力より、「売掛債権の信頼性」です。

個人事業主の取引先が信頼できる会社で、業務基本契約書や、発注書・検収書・請求書などの売掛金証明書類がしっかりとそろっていれば、ファクタリングを利用して事業資金となる現金を手に入れられるでしょう。

まとめ

個人事業主にもさまざまな資金調達方法が使えます。

事業資金の調達が認めてられないケースがあるので注意しましょう。

また、個人事業主でもファクタリングが利用できる場合があるので検討してみてください。

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この記事の執筆者：資金調達ニュース編集部

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保有資格：宅地建物取引士・日商簿記検定2級・ファイナンシャル・プランナー2級