赤字決算でも決算書不要で利用できる法人向けビジネスローンとは？

決算書の提出が必要な理由

決算書は企業にとっての「成績表」のようなもので、決算書をチェックすることでさまざまなことが分かります。

ビジネスローンを利用する際に決算書の提出が必要な理由について、以下で説明します。

事業の実態を確認するため

決算書には、直近1年間の事業の成果や売上・利益などの数字がまとめられています。

そのため、決算書を確認することで、その企業の事業実態をある程度把握することができます。

事業実態に問題がなく売上や利益なども堅調な企業であれば、融資対象として問題なしと判断されます。

逆に事業実態に気になる点があると、融資対象として不適格とみなされてしまう可能性があります。

返済能力・借入状況を確認するため

事業実態は、その企業の返済能力とも関係があります。

事業が好調で利益が出ているようであれば、ビジネスローンによる融資を行ったとしても、問題なく返済を行うことができるでしょう。

ただ、事業が好調であったとしても、事業を推進するためにすでにほかの金融機関から多額の融資を受けていたとなると、話は少々変わってきます。

その場合は事業で得た利益が、すでに融資を受けている金融機関への返済に充てられてしまう可能性が高いからです。

借入状況を踏まえて返済能力を判断するためにも、決算書の提出は欠かせません。

粉飾決算を見抜くため

決算書が企業の成績書である以上、少しでも企業としての成績をよく見せようと、決算を粉飾してしまう企業も存在します。

万が一金融機関が粉飾された決算をもとにして、当該企業が優秀であると判断して融資を行ってしまえば、貸し倒れにあってしまう場合も考えられます。

粉飾決算を行う場合は、売上や利益といった数字を巧妙に細工することになりますが、どれだけうまく細工を行ったとしても、どこかに綻びが生じるのが普通です。

一期分の決算書だけではその綻びを見抜くのは難しいですが、複数年の決算書を比較して確認することで、粉飾決算を見抜きやすくなります。

そのためビジネスローンの申し込みでは、2期以上の決算書の提出が求められるのが一般的です。

赤字の法人がビジネスローンを利用する方法

赤字決算の法人がビジネスローンを利用するには、周到な準備が必要です。

複数の資料によって、赤字を乗り越え、将来的に黒字化できる旨を融資元に証明しないと、審査に通るのは難しいでしょう。

ここでは、赤字の法人がビジネスローンを利用するために有効な、4つのポイントを詳しく解説します。

【4つのポイント】

• ①具体的な経営改善計画書を提出する
• ②返済能力を示す証拠を提出する
• ③資金繰り表を提出する
• ④他社からの借り入れを減らしておく

①具体的な経営改善計画書を提出する

今後の経営について、具体的な内容が書かれている経営改善計画書があれば、融資元に対して事業の将来性を示すのに効果的です。

経営改善計画書には、現在赤字決算となっている原因の分析や詳細な改善策、そして将来的な収益予測を記載する必要があります。

「なぜ赤字になったのか」を明確にし、どのようにしてそれを解決するかを具体的に説明することで、融資元が企業の再建可能性を評価しやすくなるためです。

曖昧な内容ではなく、実現可能で持続的な施策を提示することがポイントです。

②返済能力を示す証拠を提出する

まとまった預金や不動産があるならば、それに関する書類を“返済能力を示す証拠”として提出するのも一つの手です。

融資元は、企業が借り入れたお金を返済できるかどうかを慎重に判断します。

その判断に、根拠となる具体的な資料が必須というわけです。

不動産の登記簿謄本などを用意し、担保となる資産の証拠を示すことで、融資元に対する信頼を高められます。

また、過去の売上実績や返済履歴、将来的な売上予測も示すことで、融資元の心証が良くなり、融資を検討してもらえる可能性が高くなることが期待できます。

③資金繰り表を提出する

資金繰り表は、企業のキャッシュフローを示す重要な資料です。

これを見ることで、融資元は企業がどのように資金を運用しているか、そして将来的にどの程度の資金需要があるのかを把握できます。

融資元に提出する資金繰り表は、以下の点を踏まえて作成しましょう。

【資金繰り表を作成する際のチェック項目】

• 費用の計上漏れがないか
• 試算表や貸借対照表の数字と一致しているか
• 収支の予測は確かな根拠に基づいているか

説得力のある資金繰り表を提示できれば、自社の資金計画が適切であり、赤字状態から脱却するための計画が実現可能であることを証明できます。

④他社からの借り入れを減らしておく

各種資料の提出と同時に、他社からの借り入れを減らしておくことも大切です。

他社からの借り入れが多い状態は、ビジネスローンに限らず、新たな融資の審査において不利にはたらきます。

融資元は企業の債務状況を厳しくチェックしており、既存の借入残高が多いと返済能力に難ありとみなされてしまいます。

そのため、審査に通りやすくなるには、可能な限り他社からの借り入れを減らし、財務状態を改善しておくことが大切です。

公式サイト：VIPローンカードBUSINESS(ビジネスローン) │オリックスクレジット

公式サイト：りそなビジネスローン「活動力」｜りそな銀行

公式サイト：スモールビジネスの新しい選択肢となるオンライン融資｜アルトア株式会社

公式サイト：事業サポートプラン｜アイフル

公式サイト：ビジネスローン（法人向け）｜ PayPay銀行

赤字の法人がビジネスローンの審査に落ちる原因は？

ビジネスローンの審査では、企業の財務状態や代表者の信用情報が厳しく調査されます。

繰り返しになりますが、赤字の法人は「リスクが高い」と判断されやすいため、審査に通過する難易度が高いことは認識しておく必要があります。

以下にケーススタディを紹介するので、どのようなときに審査に落ちやすいかを把握しておきましょう。

2期以上赤字が続いている

2期連続で赤字が続いている企業は、ビジネスローンの審査に通りにくくなります。

なぜなら、融資元からその企業が黒字に転換する見込みが低いと判断されるためです。

赤字が続いている状態では、近い将来の黒字化が確実としても、説得力のある経営改善計画書を提出しない限り、融資担当者を納得させるのは難しいでしょう。

そのうえ、経営改善計画書に具体的な数値や実行可能な改善策の裏づけがなければ、審査はさらに厳しいものとなります。

税金を滞納している

税金の滞納は、ビジネスローンの審査において大きなマイナス要因となります。

なぜなら、税金を滞納していると経営状態が悪化しているとみなされるだけではなく、返済能力に問題があるのではないかとの疑念を与えてしまうためです。

実際に日本政策金融公庫をはじめ、多くの金融機関では、納期限の到来している税金が完納されていることを融資の条件の一つとしています。

税金の未払いがある場合、残念ながらビジネスローンの利用は困難になるというわけです。

代表者が金融トラブルを起こしている

法人がビジネスローンを申し込むとき、代表者個人の情報も調査対象となります。

代表者が過去に金融トラブルを起こしていたら、ビジネスローンの審査に悪影響を及ぼします。

融資元は代表者の信用情報を確認して、過去に融資やローンの延滞をしていたり、自己破産をしていれば「リスクが高い」と判断するためです。

代表者の信用情報に傷があると企業自体の信用も大きく損ねるため、不安な場合は事前に信用情報機関に開示を求め、代表者の信用情報を確認しておくとよいでしょう。

ビジネスローン以外の資金調達方法

法人が資金を調達する方法は、何もビジネスローンだけではありません。

場合によっては、ビジネスローンに頼らずとも、ほかの資金調達手段を活用することで、より有利な条件で資金を確保することも可能です。

ここからはビジネスローン以外の資金調達方法をいくつか紹介します。

日本政策金融公庫による融資

日本政策金融公庫は、政府が設立した金融機関で、中小企業や新規事業者を支援するための低金利融資を提供しています。

融資制度の一つである経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）では、条件を満たした中小企業に対し、最大7.2億円もの貸し付けを行っています。

公庫の融資はビジネスローンに比べて金利が低く、長期にわたって安定した返済計画を立てられるため、企業にとってありがたい存在です。

ただし、審査結果が出るまでに3週間程度を要するため、急ぎの資金調達には間に合わない可能性があります。

公式サイト：日本政策金融公庫

不動産担保融資

融資で資金調達する方法としては、ほかにも不動産担保融資が挙げられます。

不動産の担保価値が高いほど、低金利で大規模な融資を受けられます。

ただし返済が滞ると、担保として提供した不動産を失うリスクがあるため、綿密な返済計画を立てる必要があります。

ファクタリング

ファクタリングは、企業が保有する売掛金を早期に現金化できるサービスです。

企業や個人事業主が保有する売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、本来の支払期日を待たずに、すぐに現金が手に入ります。

ファクタリングはあくまでも債権の譲渡契約のため、融資とは異なり、信用情報に影響を与えることはありません。

また、ファクタリング会社によっては最短即日の入金が可能なため、迅速な資金調達を希望する事業者に適しています。

関連記事：即日での入金に対応しているファクタリング会社29選

赤字決算で困っているときは、どの資金調達の方法を選ぶべき？

ビジネスローン以外にも資金調達する方法は多々ありますが、なかでも、入金までのスピードや信用情報への影響を重視される事業者様には、ファクタリングがおすすめです。

ここからは、ファクタリングを利用するメリットをお伝えします。

ファクタリングを利用するメリット

それではさっそく、ファクタリングを利用するメリットを見ていきましょう。

1日でも早く資金調達をしたいと考えている事業者様は必見です。

メリット①自社の経営状態に関係なく利用できる

ファクタリングは、自社の経営状態にかかわらず利用できる可能性があります。

ファクタリングの審査では、サービスの利用者よりも売掛先の信用力の高さを重視する傾向にあるためです。

売掛先の信用力が評価されれば、経営状況が赤字の場合や税金を滞納している場合でもファクタリングを利用できる可能性があるため、自社の信用力に自信のない方はファクタリングを検討してみてください。

メリット②即日資金を調達できる

スピーディーに資金調達できる点も、ファクタリングを利用するメリットの一つです。

銀行融資の場合、各種書類を確認しながら、申込者の信用情報や経営状態、返済能力などを審査する必要があるため、入金までとなると1か月程度の期間を要するでしょう。

その点ファクタリングでは、買い取る売掛金に問題がないか、また売掛先が期日に売掛金を支払えるかどうかを重視するため、比較的短い期間で資金調達が叶います。
長くても数日以内での入金が可能であり、近年ではオンライン対応を中心に即日入金を実施しているファクタリング会社も増えています。

関連記事：完全非対面！オンラインファクタリング(web完結)を利用できる業者21選

メリット③売掛金の貸倒れリスクを軽減できる

ファクタリングでは基本的に、償還請求権がないノンリコースの契約を締結します。

そのためファクタリングの契約成立後に、売掛先が倒産し、売掛金の回収ができなくなったとしても、サービスの利用者がファクタリング会社に費用を請求されることはありません。
ただし契約によって“費用を請求する”と定められている場合は、この限りではないので、事前に内容を確かめておくことが大切です。

赤字決算のときにファクタリングを利用する注意点

ファクタリングを利用する際は、その仕組みや手続き、費用などを前もって調べておけば、安心してサービスを受けられるようになります。
まずは、以下に挙げる注意点をきちんと押さえておきましょう。

注意点①信用力の高い売掛先の売掛金を売却する

赤字決算のときにファクタリングを利用する場合は、信用力の高い売掛先を選定しましょう。

繰り返しになりますが、ファクタリングの審査で重視されるのは、サービスの利用者ではなく売掛先の信用力です。
もしも売掛先の経営状態が不安定、あるいは赤字の場合、審査に通過しにくくなってしまいます。
そのため売却する売掛金は、信用力や支払い能力の高い売掛先の売掛金から選ぶことが重要です。

注意点②差し引かれる手数料の金額に注意する

ファクタリングを利用するには、手数料が発生します。

手数料の相場は、売掛先の信用力や売掛金の額によって異なりますが、一般的に2者間ファクタリングで8%～18%、3者間ファクタリングで2%～9%といわれています。

赤字決算の事業者にとっては、わずかな手数料の差でも資金繰りに大きく影響する可能性があります。

そのため、ファクタリングの利用を検討する際には、発生する手数料の金額を事前にしっかりと確認し、慎重に判断することが重要です。

注意点③悪質な業者を見極める

ファクタリングのサービスを謳う会社のなかには、残念ながら悪質な業者も一部存在します。

具体的な例を挙げると、表向きではファクタリングのサービスを展開しているように見えて、実際には貸金業であった、というケースがあります。
また、手数料が法外に高額であったり、契約の締結を強引に進められたりするのも悪質な業者の特徴です。

赤字決算のときは、「現金を早く手にしたい……」と焦る気持ちもあるかもしれませんが、信頼できるファクタリング会社を選定し、契約内容を丁寧に確認することが大切です。
提示された条件に納得できない場合は利用しないことを徹底し、判断に迷った際は複数のファクタリング会社から相見積りをとって比較検討するとよいでしょう。

関連記事：安心の大手ファクタリング会社17選【種類別】

赤字の法人はビジネスローンの利用が困難！ほかの資金調達方法も検討を

本記事では、赤字状態の法人とビジネスローンの関係について解説しました。

法人が赤字だからといって、必ずしもビジネスローンを利用できないわけではありません。

経営改善計画書や返済能力を示す証拠などを提出することで、審査に通過できる可能性があります。

しかし、2期連続で赤字が続いていたり税金を滞納していたりすると、返済能力に疑問をもたれ、ビジネスローンを利用するのが難しくなります。

状況に応じて、日本政策金融公庫のローンやファクタリングといった、ほかの資金調達方法も検討しましょう。

資金調達ニュース.comでは、優良なファクタリング会社を多数紹介しております。

ファクタリングの利用を検討する際は、ぜひ参考にしてください。

この記事の執筆者：資金調達ニュース編集部

資金調達ニュースは経営者様の資金調達に関するお悩みを解決するために
「ファクタリング」などの資金調達に関する情報やノウハウを提供する
資金調達情報サイトです。
資金調達ニュース編集部ではこれまでに100本以上のハウツー記事をお届けしております。
資金調達でお悩みの経営者様のお役に立てますと幸いです。

保有資格：宅地建物取引士・日商簿記検定2級・ファイナンシャル・プランナー2級