ビジネスローンを利用するためには、原則として決算書を提出する必要があります。ただ、決算の内容がよくないなどの理由で、決算書を提出したくない場合もあるのではないでしょうか。そのようなケースでは、決算書不要で利用できるビジネスローンが非常に役に立ちます。本記事では、決算書不要で利用できるビジネスローンの詳細について説明しますので、ビジネスローン選びに悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。
ここでは下記3つについて徹底解説をしていきます。
・ビジネスローンの利用に決算書の提出が必要な理由
・赤字だとビジネスローンは利用できないのかどうか
・決算書不要で利用できるビジネスローン
ぜひ、最後までご覧ください。
決算書の提出が必要な理由
決算書は企業にとっての「成績表」のようなもので、決算書をチェックすることでさまざまなことが分かります。
ビジネスローンを利用する際に決算書の提出が必要な理由について、以下で説明します。
事業の実態を確認するため
決算書には、直近1年間の事業の成果や売上・利益などの数字がまとめられています。
そのため、決算書を確認することで、その企業の事業実態をある程度把握することができます。
事業実態に問題がなく売上や利益なども堅調な企業であれば、融資対象として問題なしと判断されます。
逆に事業実態に気になる点があると、融資対象として不適格とみなされてしまう可能性があります。
返済能力・借入状況を確認するため
事業実態は、その企業の返済能力とも関係があります。
事業が好調で利益が出ているようであれば、ビジネスローンによる融資を行ったとしても、問題なく返済を行うことができるでしょう。
ただ、事業が好調であったとしても、事業を推進するためにすでにほかの金融機関から多額の融資を受けていたとなると、話は少々変わってきます。
その場合は事業で得た利益が、すでに融資を受けている金融機関への返済に充てられてしまう可能性が高いからです。
借入状況を踏まえて返済能力を判断するためにも、決算書の提出は欠かせません。
粉飾決算を見抜くため
決算書が企業の成績書である以上、少しでも企業としての成績をよく見せようと、決算を粉飾してしまう企業も存在します。
万が一金融機関が粉飾された決算をもとにして、当該企業が優秀であると判断して融資を行ってしまえば、貸し倒れにあってしまう場合も考えられます。
粉飾決算を行う場合は、売上や利益といった数字を巧妙に細工することになりますが、どれだけうまく細工を行ったとしても、どこかに綻びが生じるのが普通です。
一期分の決算書だけではその綻びを見抜くのは難しいですが、複数年の決算書を比較して確認することで、粉飾決算を見抜きやすくなります。
そのためビジネスローンの申し込みでは、2期以上の決算書の提出が求められるのが一般的です。
赤字だとビジネスローンは利用不可？
決算書を提出したくない理由としてよく挙げられるのは、「赤字が判明してしまうと融資を受けられないだろうから」ということです。
確かに決算は赤字よりも黒字のほうが、金融機関の印象がよいことは間違いありません。
ただし、理由によっては、赤字であってもビジネスローンを利用できるケースはあります。
事業拡大のために設備を導入したり新しく部署を創設したりといった前向きな理由で出費がかさみ、赤字になっている場合などです。
本業の事業が好調で赤字も一過性のものであると判断されれば、赤字決算の企業でもビジネスローンを利用できる可能性が高いです。
したがって、「決算書不要」という条件にこだわりすぎて、必要以上に選択肢をせばめる必要はありません。
（赤字が2期以上連続していると、会社の事業構造そのものに何かしらの欠陥があると考えられる可能性が高いため、審査落ちになってしまうでしょう。）
決算書不要で利用可なビジネスローン
決算書不要で利用できるビジネスローンを、以下で紹介します。
決算書不要と言えども、他に満たすべき条件がありますので、しっかりチェックしましょう。
オリックスVIPローンカードBUSINESS
オリックスVIPローンカードBUSINESSの商品詳細は、以下の通りです。
| 融資対象者 |
個人事業主
法人格を有する事業の代表者 |
| 融資限度額 |
50万円～500万円 |
| 金利 |
6.0%～17.8%
(100万円コース以上は14.9%以下) |
| 必要書類 |
本人確認書類
収入証明書類 |
| 担保・保証人 |
不要 |
オリックスVIPローンカードBUSINESSは、法人ではなく法人代表者に融資を行うというのが最大の特徴です。
会社ではなく個人に融資する形となるので、決算書を提出する必要がないというわけです。
また、事業資金としても利用できるカードローンなので、資金使途が事業資金のみに限られているわけではないということも、ほかのローンとの違いと言えます。
りそなビジネスローン「活動力」
りそなビジネスローン「活動力」の商品詳細は、以下の通りです。
| 融資対象者 |
個人事業主
法人 |
| 融資限度額 |
10万円～500万円 |
| 金利 |
6.0%、10.0%、14.0%のいずれか |
| 必要書類 |
本人確認書類(原則顔写真付き)
収入証明書類(個人事業主で申込金額が300万円超の場合)
履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)(法人の場合)
直近2期分の決算書 |
| 担保・保証人 |
担保：不要
保証人：法人の場合は原則として法人代表者
(個人事業主は不要) |
りそなビジネスローン「活動力」は、必要書類として決算書が挙げられているように、実は原則として決算書の提出が必要です。
しかし例外があり、1回目の決算期を迎える前まであれば決算書なしで申し込むことができます。
創業して間もない場合は、決算書不要のビジネスローンの選択肢として考えられるでしょう。
アルトア「オンライン融資サービス」
アルトア「オンライン融資サービス」の商品詳細は、以下の通りです。
| 融資対象者 |
個人事業主
法人 |
| 融資限度額 |
50万円～300万円(10万円単位) |
| 金利 |
2.8%～14.8% |
| 必要書類 |
本人確認書類 |
| 担保・保証人 |
不要
|
アルトア「オンライン融資サービス」は、本人確認書類の提出だけで利用できる非常に便利なビジネスローンです。
ただしアルトアは、会計ソフトでおなじみの弥生株式会社の子会社であり、弥生会計に入力されたデータを提出することが利用の条件となっています。
弥生会計に入力されたデータを提出することで、決算書と同等以上のデータが金融機関に渡ることになるので、決算書の提出が不要という仕組みです。
会計ソフトとして弥生会計を利用している場合は、利用を検討してもよいでしょう。
アイフル「事業サポートプラン」
アイフル「事業サポートプラン」の商品詳細は、以下の通りです。
| 融資対象者 |
個人事業主
法人 |
| 融資限度額 |
100万円～1億円 |
| 金利 |
3.0%～12.0% |
| 必要書類 |
本人確認書類
収入証明書類 |
| 担保・保証人 |
担保：土地・建物
保証人：法人の場合は原則として法人代表者
(個人事業主は不要)
|
アイフル「事業サポートプラン」には、無担保ローンと不動産担保ローンがありますが、決算書不要で利用できるのは不動産担保ローンです(上表の商品詳細も不動産担保ローンのもの)。
不動産を担保にするだけあって、最大で1億円とかなりまとまった金額の資金調達を行うことができます。
担保にできる土地や建物がある場合は、大がかりな資金調達の際に非常に頼りになるでしょう。
PayPay銀行ビジネスローン
PayPay銀行ビジネスローンの商品詳細は、以下の通りです。
| 融資対象者 |
個人事業主
法人 |
| 融資限度額 |
最大500万円 |
| 金利 |
2.8%～13.8% |
| 必要書類 |
PayPay銀行のビジネスアカウントがあれば必要なし |
| 担保・保証人 |
不要
|
PayPay銀行ビジネスローンを利用するためには、PayPay銀行の普通預金口座「ビジネスアカウント」が必要です。
PayPay銀行での取引データを提出することで、実質的に決算書と同等以上のデータが金融機関に渡ることになるので、決算書の提出が不要という仕組みです。
ただし法人の場合は、審査の過程で決算書等の提出を依頼される可能性もあるので、その点には注意しておきましょう。
融資条件が厳しくなることも多い
決算書不要で融資を受けられるというのは、利用者にとって非常に大きな魅力であることは間違いありません。
しかし金融機関からすると、決算書不要で融資を行うというのは大きなリスクを伴うことでもあります。
そのため決算書不要で利用できるビジネスローンは、総じて融資条件が厳しめになっていることが多いです。
金利に関しては10%を超えるケースが多いので、返済負担が大きくなりやすいことを踏まえて融資を受けなければなりません。
融資金額に関しても、最大で300万円や500万円といった金額しか調達できないため(不動産担保ローンは除く)、資金を必要としている理由によっては不十分な可能性があります。
決算書不要のビジネスローンを利用する場合は、そういった制約があることを踏まえて利用することを心がけましょう。
決算内容にとくに何の問題もないようであれば、決算書の提出が必要なローンも並行して検討するのがよいかもしれません。
