「つなぎ資金」とインターネットで検索すると、「住宅ローンが実行されるまでの一時的な借入」という説明が多く出てきます。 このように、住宅ローンなどの場面で用いられることが多いつなぎ資金ですが、ビジネスの世界でもつなぎ資金という用語は使われています。 ビジネスにおけるつなぎ資金とは、事業で一時的な資金不足に陥ったときに、短期間だけ確保する資金のことをいいます。本記事ではビジネスで「つなぎ資金」を調達するための融資を「つなぎ融資」とし、つなぎ融資を受けるために利用できる方法などについて徹底解説します。
ここでは下記3つについて徹底解説をしていきます。
・運転資金とつなぎ資金の違い
・銀行・ノンバンクのつなぎ融資の特徴
・運転資金・つなぎ資金の資金調達方法
ぜひ、最後までご覧ください。
運転資金とつなぎ資金の違い
取引先からの入金が遅れてしまった場合、資金が十分にある状態ならば入金されるのを待つだけで問題ありません。
しかし、余分な資金がない状態で入金が遅れてしまうと、仕入れなどの支出を伴う業務ができなくなり、営業が滞ってしまいます。
このような事態を避けるために一時的に確保するのが、つなぎ資金です。
では、運転資金とつなぎ資金は何が違うのでしょうか？
運転資金は、事業を営むにあたって必要な事業資金のことをいいます。
対して、つなぎ資金は一時的な資金不足を補填するための資金です。
つなぎ資金も運転資金の一部だということはできますが、常態的に用いる運転資金ではないことを押さえておきましょう。
銀行のつなぎ融資の特徴
つなぎ融資は急いで資金が必要なときに利用したい融資です。
そのため、一般的に銀行の融資は申し込んでから実際に融資を受けられるまでに1ヵ月程度かかることが多いですが、つなぎ融資の場合はもう少し早く融資を受けられます(銀行にもよりますが1週間～)。
金利は3%～8%程度で通常の事業融資と比べると高めかもしれませんが、急な資金需要を満たすためであれば背に腹はかえられないでしょう。
担保や保証人の条件は銀行によってまちまちであり、担保や保証人を必要とする場合もあれば、無担保・無保証で融資を受けられる場合もあります。
普段取引をしている銀行があるのであれば、つなぎ融資が必要になったときにはまず相談してみるとよいでしょう。
ノンバンクのつなぎ融資の特徴
ノンバンクのつなぎ融資は、銀行のつなぎ融資よりもさらに早く融資を受けることが可能で、申し込んだその日のうちに資金を調達できる場合もあります。
基本的に無担保・無保証で利用できるのも、ノンバンクのつなぎ融資の大きなメリットです。
ただし、その分金利設定は高めになっており、15%近い金利での融資になるケースも多々あります。
また、「業歴が2年以内」「融資希望金額が大きい」などの場合には、保証人や担保の提出を求められる場合もあります。
短期間で返済可能なときの利用が賢明
ノンバンク系のつなぎ融資は、ハードルの低さが何よりの魅力です。
しかし、その分金利や手数料を多くとられるのが、つなぎ融資での最大のデメリットだといえるでしょう。
無担保・無保証をうたっているノンバンク系の融資は、融資先の企業がいくつか倒産になってしまっても赤字にならないよう、金利や手数料にリスク分を上乗せしているのです。
急を要するつなぎ融資だからこそ、ノンバンク系が利用しやすいですし、たとえ高金利であっても、短期で完済すればそれほど大きな負担にもなりません。
以上のことから、ノンバンクのつなぎ融資は確実に短期間で完済できる目途が立っているときの資金調達方法として、考えておきましょう。
運転資金の資金調達方法
運転資金とつなぎ資金はそれぞれ性格の異なる資金なので、調達方法もそれぞれに応じた方法を利用する方法があります。
運転資金を調達するための方法を、以下でいくつか紹介します。
金融機関からの融資
銀行やノンバンクといった金融機関からの融資は、もっとも基本的な資金調達方法です。
銀行であれば金利1%～4%程度、ノンバンクであれば金利10%前後で融資を受けられますので、基本的には返済負担の少ない銀行から融資を受けるのがおすすめです。
銀行と何度も取引を行って関係性を築いておくと、金利の低いプロパー融資を利用できることもありますし、つなぎ融資が必要な場合にも柔軟に対応してくれやすくなります。
起業したばかりだと「借金なしで事業経営を行うことが大事」と考えてしまいがちですが、金融機関から融資を受けるのは、信用の積み重ねにつながります。
より大きな金額を、より早く、より有利な条件で融資してもらえるためにも、無理のない範囲で金融機関からの融資を受けることを心がけましょう。
日本政策金融公庫からの融資
日本政策金融公庫は、政府が100%出資して設立された政府系の金融機関であり、個人事業主や中小企業の支援を主な目的に掲げています。
個人事業主の場合は「国民生活事業」、中小企業の場合は「中小企業事業」で融資を受けることになり、それぞれの事業では用途に応じたいくつもの融資が設けられています。
非常に低い金利で融資を受けられるのが特徴で、たとえば国民生活事業の中の「一般貸付」では担保不要の場合、2.06%～2.45%の金利で融資を受けることができます。
返済負担が少ないとその分資金を運転資金に回しやすいので、資金に困ってつなぎ融資に頼らざるを得ないような事態も、回避しやすくなります。
その分審査は厳しめに行われ、申し込んでから融資を受けられるまでに1ヵ月程度はかかることが多いです。
公式サイト：日本政策金融公庫
不動産担保融資
担保にできる不動産を所有している場合は、不動産担保融資を受けることも可能です。
不動産を担保にしている分、高額の融資、低金利、長期的な返済プランの設定などが期待できます。
返済が滞ってしまうと担保にしていた不動産を失う可能性があることには、十分注意しておかなければなりません。
不動産を担保にすることで受けられるメリットと、不動産を失うリスクを天秤にかけたうえで申し込むようにしましょう。
不動産担保融資を専門に行っている金融機関であれば、審査もスピーディーに完了するので、つなぎ資金を調達する方法としても役立ちます。
補助金や助成金
国や地方自治体からの補助金や助成金も、運転資金の調達方法として重宝します。
返済義務がなく、調達した資金を全額運転資金として利用できるのが大きなメリットと言えるでしょう。
条件を満たさなければ申し込むことができませんが、うまく活用できると会社の資金繰りが非常に楽になります。
つなぎ資金の資金調達方法
続いてつなぎ資金を調達するための方法を、以下でいくつか紹介します。
キャッシング
経費などの支払いにビジネスカードを利用している場合は、カードに付帯しているキャッシング機能を利用することで、つなぎ資金を調達することができます。
決められた金額の範囲内であれば、審査不要で資金調達できるので、つなぎ資金が必要な場合には非常に便利です。
調達できるのはおおむね数十万円程度なので、100万円を超すような資金が必要な場合にはほかの方法と一緒に利用するのが望ましいでしょう。
また、適用金利も上限金利の18%近いことが多いので、借り入れたあとはできるだけ早く返済することを心がけましょう。
手形割引
手形は本来、指定日以降まで資金化できませんが、この手形を指定日前に資金化できるのが手形割引という方法です。
手形割引では、期日前の手形を手形割引業者に買い取ってもらうことで資金化し、資金調達につなげます。
手形割引は手形を担保に融資を受ける形になるので、手形が不渡りになり融資額の回収ができなかった場合は、手形を売った者が弁済の義務を負わなければなりません。
関連記事：ファクタリングと手形割引の違いを徹底解説
ファクタリング
売掛金を資金化するファクタリングという資金調達方法もあります。
ファクタリングと手形割引は混同されがちですが、手形割引は「手形を担保にした融資」なのに対して、ファクタリングは「売掛金の買取」と、明確な違いがあります。
売掛金はファクタリング会社に買い取られる形になるので、もし取引先の倒産などによって売掛金の回収ができなくなっても、売掛金を売却した会社には弁済する義務はありません。
ファクタリングでは取引先の経営状況などの審査が重要となるため、自社の経営状態が悪くても資金調達が可能です。
参考記事：ファクタリングとは？基本的な情報をまとめて解説
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