資金繰りが悪化する6つの原因｜緊急時に役立つ資金調達方法

資金繰りとは

“資金繰り”とは、企業の収支を管理し、資金が不足しないように調整することです。

ここでいう資金とは、現金や当座預金など、すぐに支払いに利用できるお金を指します。

企業が健全な経営を続けるには、売上や借り入れなどで確保した資金を使って、仕入れ代金や人件費、家賃などを滞りなく支払っていかねばなりません。

そのため、毎月どれくらいのお金が入り、出ていくのかは、企業が真っ先に把握すべき情報といえるわけです。

次項では、この資金繰りの重要性について、さまざまな角度から探ってみます。

 

資金繰りはなぜ重要なのか

企業にとって資金繰りが重要である理由は、主に3つあります。

安定した経営を続けるため

企業が継続して事業を運営するためには、資金繰りを円滑に行い、安定した財務基盤を築くことが不可欠です。

売上が順調に伸びていても、資金繰りが悪化すれば、取引先への支払いが滞り、事業の継続が困難になる可能性があります。

つまり、事業を続けていくうえでは、急な支出や景気の変動に対応できるよう、常に手元にキャッシュを確保している、またはそのめどがついている状態が望ましいわけです。

企業の信用力を向上させるため

資金繰りが適切に管理されていると、銀行や取引先からの信用が高まります。

銀行の融資の審査において、その企業の資金繰りの健全性は大きなポイントです。

資金繰りが安定していれば、より有利な条件での資金調達が可能となり、事業を拡大するチャンスが得られるのです。

また、取引先への支払いを遅滞なく続けることは、良好な信頼関係を維持し、ビジネスを継続するうえで必要不可欠といえます。

お金の流れを把握するため

企業の経営では、どのタイミングで資金が入り、支払いが発生するのかを正確に把握することが求められます。

売掛金の回収と仕入れの支払いのタイミングが合わなければ、売上があっても一時的に手元の資金が不足し、資金繰りが悪化する可能性があります。

日々の資金の流れを漏れなく管理し、将来的な資金ショートを未然に防ぐことで、経営の安定性が高まります。

 

資金繰りが悪化する６つの原因

資金繰りの重要性については、ご理解いただけたでしょうか。

ここからは、そもそもなぜ資金繰りが悪化するのかに着目し、6つの原因を取り上げます。

【資金繰りが悪化する６つの原因】

• 資金繰り悪化の原因1：売上が急激に増減した
• 資金繰り悪化の原因2：売掛金を回収できていない
• 資金繰り悪化の原因3：余剰在庫を抱えすぎている
• 資金繰り悪化の原因4：赤字経営が続いている
• 資金繰り悪化の原因5：返済額の増大
• 資金繰り悪化の原因6：固定費の高騰

資金繰り悪化の原因1：売上が急激に増減した

売上の急激な増減は、資金繰りに大きな影響を与えます。特に売上が急増すると、一時的に多くの資金が必要になることがあります。

商品の仕入れや人件費の増加が先行する場合、売掛金の回収が追いつかないと手元の運転資金が不足するおそれがあるのです。

一方で、売上が急減すると固定費の負担が増し、資金が枯渇しやすくなります。

資金ショートに陥らないよう、売上の急激な変動に備えて手元資金を常備しておくことが大切です。

資金繰り悪化の原因2：売掛金を回収できていない

売掛金の回収遅延や貸倒れは、資金繰りを悪化させる大きな要因です。

売上が発生していても、実際に入金されるまでのタイムラグが長くなると、仕入れや人件費などの支払いに間に合わなくなってしまいます。

大口取引のある企業は、取引先の支払い遅延や貸倒れリスクに神経をとがらせていなければなりません。

売掛金の管理を徹底し、資金が不足する前に確実に回収できる仕組みを整えておくことが望まれます。

資金繰り悪化の原因3：余剰在庫を抱えすぎている

余剰在庫もまた、資金繰りを圧迫する要因の一つです。

仕入れた商品が売れなければ、資金を回収できず、さらに保管コストもかかります。

特に、消費期限のある商品やトレンドに左右される商品では、長期間在庫を抱えることで損失が発生するリスクが高まります。

適正な量の在庫を維持するために、仕入れや生産を調整して、売れ残りを最小限に抑えることが必要です。

資金繰り悪化の原因4：赤字経営が続いている

赤字経営が続くと、手元の資金が徐々に減少し、資金繰りが苦しくなります。

赤字とは収入よりも支出が上回っている状態を指し、これが一定期間続くと資金調達が困難になり、経営の継続が厳しくなります。

赤字経営を脱却するためには、不要な経費を削減し、収益性の高い事業へのシフトやコスト管理の強化を徹底しなければなりません。

関連記事：赤字経営とは？倒産しない仕組みと危険性を正しく知ろう

資金繰り悪化の原因5：返済額の増大

借入金の返済が増加すると、その分資金繰りの悪化を助長します。

企業の売上が伸び悩んでいる時期に多額の返済義務があると、経営の立て直しは難しくなるでしょう。

また、無計画な借り入れを続けると、利払いの負担が大きくなり、経営の自由度が低下してしまいます。

借り入れを行う際は、返済計画を慎重に立て、事業の成長と資金繰りのバランスに配慮する必要があります。

資金繰り悪化の原因6：固定費の高騰

固定費が増加することでも、資金繰りを圧迫しかねません。

企業に必要なコストは、変動費と固定費に分類できます。

売上によって増減する変動費に対して、常に一定規模発生するのが固定費です。

たとえば、家賃や人件費、水道光熱費などの固定費が高騰すると、売上が少ない時期は大きな負担となります。

売上と連動する変動費と比較して、固定費は調整しやすいため、安定した経営のために適宜見直しを行うとよいでしょう。

 

資金繰りが悪化したときに有効な対策

ここまで説明したように、資金が枯渇すると経営が立ち行かなくなり、倒産に陥る可能性があります。

このような事態を防ぐために、資金繰りが厳しいときに有効な対策を解説します。

【資金繰りが厳しいときに有効な対策】

• 赤字事業の縮小・撤退
• 回収サイトを短く、支払いサイトを長くする
• 在庫管理を徹底し余剰在庫を減らす
• 借り換えによる借入金利の引き下げ・リスケジュール
• 資金繰り表の活用
• 資金調達

赤字事業の縮小・撤退

資金繰りが厳しくなった場合、真っ先に見直すべきは赤字化している事業です。

赤字事業を継続すると、利益を生む事業の収益を侵食し、財務状況をさらに悪化させるため、縮小や撤退を検討しましょう。

赤字事業を算定するには、各事業の収益性の分析が必要です。

損益計算書を活用し、経費を考慮したうえで収支のバランスを評価してください。

事業撤退を決断する際は、従業員への影響や契約上の問題も考慮し、計画的に実行することが求められます。

回収サイトを短く、支払いサイトを長くする

売掛金の回収までの期間（回収サイト）が長く、原材料費などの支払いまでの期間（支払いサイト）が短いと、資金繰りは厳しくなります。

逆に言うと、回収サイトを短縮し、支払いサイトを延長すれば、手元に資金を確保することができます。

具体的には、販売先と交渉して可能な限り前払いまたは即時支払いを求める方法や、売掛金の早期現金化のためにファクタリングを活用するなどの方法があります。

ファクタリングの詳細は後述しておりますので、気になる方は確認してみてください。

▼ファクタリングについて

一方、仕入れ先には支払い期日の延長を申し出て、支払いサイトを長くできないか交渉してみてください。

この2つを同時に行えれば、資金繰りはかなり楽になるはずです。

在庫管理を徹底し余剰在庫を減らす

先述の通り、余剰在庫はキャッシュフローを圧迫する要因となるため、在庫を適正な量に保つことで、資金繰りの改善につながります。

在庫管理を徹底するためには、定期的に棚卸しを実施し、不要な在庫を特定することから始めてください。

不要な在庫は値下げ販売やアウトレット販売、オークションサイトの活用などにより、現金化を図りましょう。

また、販売量が落ちてきたなど、状況変化があった場合は、売上データを分析して需要予測の精度を高め、仕入れ量を適正化することも大切です。

借り換えによる借入金利の引き下げ・リスケジュール

金融機関からの借り入れがある場合は、利用中の金融機関より低金利で借り入れができる金融機関へ乗り換えを行うことで、支払利息を削減できます。

また、金融機関と交渉し、金利の軽減や一時的な返済猶予を設けるリスケジュールを受けることも選択肢の一つです。

リスケジュールによって月々の返済負担を軽減できれば、資金繰りを安定させることが可能になります。

資金繰り表の活用

資金繰り表を作成し、お金の流れを可視化することも効果的です。

これにより、収入と支出のタイミングを正確に把握し、資金が不足する時期を予測することができます。

特に1〜3か月以内の短期の資金繰りを重点的に管理することで、資金ショートのリスクを回避しやすくなるでしょう。

なお、中小企業庁でも、一定期間の資金の動きを把握するために資金繰り表の作成を推奨しています。

参照元：中小企業庁「中小会計要領」の手引き

資金調達

可能であれば、外部から一時的に資金を調達するのも一案です。

資金の調達方法には、銀行からの融資だけでなく、ファクタリングや助成金の活用といった選択肢もあります。

ファクタリングであれば、過去に銀行から融資を断られた事業者でも、審査に通る可能性が十分にあるでしょう。

それぞれの具体的な資金調達方法については、次項で詳しく解説します。

 

資金繰りが悪化したときに役立つ資金調達方法

それでは早速、資金繰りが悪化した際の頼みの綱となる資金調達方法を３つ紹介します。

ファクタリング

企業の急場の資金調達が叶うサービスとしては、まずファクタリングが挙げられます。

ファクタリングは、企業が保有する売掛金をファクタリング会社に売却することで、早期に現金化する仕組みの金融サービスです。

一般的な融資とは異なり、借り入れではなく売掛金の売却にあたるため、負債を増やすことなく資金を調達することができます。

また、審査から入金までのスピードが比較的早く最短即日での現金化も可能なことから、急な資金需要にも対応しやすいのが特徴です。

ファクタリングの詳細はこちら

融資

金融機関からの融資も、資金調達の代表的な手段です。

中小企業の場合は、“制度融資”や“日本政策金融公庫の融資”といった公的な支援制度が整備されており、低金利での利用かつ長期間での返済が可能です。

ただし、融資を受けるには、各金融機関の審査を通過する必要があります。

その際は事業計画書や返済計画書を作成し、企業の信用力を示すなど、高いハードルが待ち受けています。

また、融資を受けたあとは返済の義務が生じるため、将来的な返済計画を十分に検討したうえで活用してください。

補助金・助成金

条件に該当していれば、補助金や助成金の活用も検討しましょう。

補助金や助成金は国や自治体が企業に対して提供する支援制度であり、基本的に返済の必要がないため、財務負担を軽減できます。

しかし補助金や助成金を受け取るには審査に通過する必要があるため、申請すれば支給が確約されるわけではありません。

なお、助成金は補助金より比較的申請のハードルが低く、一定の条件を満たせば受給しやすいといえます。

ただし、補助金も助成金も、申請から支給までに一定の時間を要するため、急な資金調達に適した方法とはいえません。

また、これらの制度は基本的に後払いとなるため、資金確保の算段は別途つけておく必要があります。

 

資金繰りが悪化した際は、外部からの資金調達などの対策が必要

本記事では、資金繰りが悪化してしまう原因や、企業がとれる対策を解説しました。

経営の立て直しを図るには、銀行の融資や、国や自治体の補助金・助成金を活用するのも一案ですが、これらは審査が厳しく、また入金までに一定の時間を要します。

一方ファクタリングは、審査が比較的柔軟で、入金までのスピードが早いため、速やかに資金を確保しなければならない場面にうってつけです。

資金調達ニュース.comでは、ファクタリングをはじめ、資金調達に関するさまざまな情報を発信しています。

おすすめのファクタリング会社も多数紹介していますので、ぜひ他の記事もご覧ください。

 

ファクタリングに関するよくある質問