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従業員の給料が払えない! 適切な処置と資金調達方法を紹介

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投稿日:2019年03月13日

会社経営をしている方で、従業員への給料が支払えないと悩んでいる方も多いのではないでしょうか。従業員への給料の支払いは義務付けられており、支払えないと犯罪となってしまいます。では、給料を支払うための資金はどこから集めれば良いのでしょうか。今回は、その方法をご紹介します。

従業員の給料が払えない! 適切な処置と資金調達方法を紹介

資金がない場合、従業員の給料の支払いは遅れても良い?

会社の給与の支払いが遅れることは、従業員に対しても、社会的イメージにも良い印象は与えません。

なぜ、給料が遅れるという事態に陥ってしまうのでしょうか。

考えられるのは、「給与計算が給料日までに間に合わない」や「資金繰りが厳しい」のどちらかではないでしょうか。

給与計算に時間が掛かっているならば、経理の方を雇うなどさまざまな対処方がありますが、資金繰りが厳しい場合は対処方法が限られてきます。

 

また、経営者は従業員に対して給与を支払う義務が法律で定められています。

労働基準法第24条によると、以下の4つを守るようにと制定されています。

  • 賃金は通貨で支払うこと
  • 直接従業員に支払うこと
  • 全額従業員に支払うこと
  • 毎月1回以上、定期払いをすること

以上が、労働基準法第24条に書かれている内容です。

つまり、支払いが上記の方法で行われなかった場合(例外を除く)、給与を支払えなかった経営者は「犯罪者」として取り扱われてしまいます。

そのため、給与がその月に支払えないからといって、勝手に2カ月後にまとめて給与を支払うということは、法律上認められていません。

ただし、ボーナスなどは例外として支払うことは可能です。

従業員の給料が払えないとどうなるのか

従業員の給料が支払えなかった場合、その後どのようなことが起きるのでしょうか。

前述にもあるように、給料を支払えなかった場合は労働基準法違反により「犯罪」となります。

そのため書類送検される可能性があります。

従業員もそれぞれの生活があり、給料がないと暮らせない方もいるでしょう。

そのような方達の生活に支障が出てしまうようであれば、労働基準監督官が会社へ立ち入り検査を実行する可能性があります。

 

労働基準監督官は、帳簿などを検査し適切な措置を経営者に対して求めることができます。

また、立ち入り検査の拒否や、妨害、質問に対する虚否の発言をした場合は罰則として、30万円以下の罰金刑に科せられてしまいます。

そのため、労働基準監督官が検査に来た場合は、素直に対応しましょう。

 

また一番注意したいのが、残業代の未払いです。

残業代が不払いになると、労働基準法第119条1項1号により、6カ月以下の懲役または30万以下の罰金に科せられます。

従業員から、残業代を請求されてしまうと「付加金」というものを支払わなければなりません。

これは、残業代を倍の額にして支払わなければならないという決まりです。

 

このように、給料が支払えないことにより経営者は様々な罰則を受けるだけでなく、会社の社会的信用を失ってしまうかもしれません。

従業員の給料が支払えない場合の適切な処置

では、給料が支払えないと分かった時の対処方法について説明します。

全部で4つあります。

役員報酬を減額する

これは、原則として事業年度の開始日から3カ月以内に株主総会で減額するかどうかを決定する必要があります。

役員報酬は損金に算入することが認められています。

このプロセスをせずにいきなり減額をしてしまうと、損金が算入できない、つまり税金が減らせなくなってしまいます。

なので、きちんとプロセスをふんでから、役員報酬を減額するようにしましょう。

また、事業年度の開始日から3カ月以内でなくても減額することは可能です。

しかし、経営状況の悪化だけでは認められない可能性もあるため、詳細な説明が必要になります。

経営者・役員が会社に貸付する

中小企業では、資金繰りが悪化してしまったために、経営者自ら会社へ私財を提供することがあります。

取引先に支払いを待ってもらう

支払いを待ってもらうには、相手の事情もあるため誠心誠意お願いしましょう。

私情に訴え掛けるのでなく、筋道の通った説明をきちんとしましょう。

また、払う払わないの二極化した話でなく、様々な提案をしてみるのも良いでしょう。

売掛先に早期入金ができないか相談する

早期入金を希望する際には、相手方の経営状況なども考慮した上で実施することをお勧めします。

これにより、話し合いにより解決できるかが決まるといって良いでしょう。

相手方に交渉し、合意してもらった場合、売掛金の金額や支払い方法、などを定めた合意書を作成します。

社員に事情を説明し承諾を得る

社員への状況説明をきちんとしましょう。

しかしながら、社員全体に唐突に説明してしまうと大きな混乱を招く可能性がある。

そのため、役員などの重役に話を通し、給料が払えない問題の対処方法を考えることができます。

 

対処方法の考えがまとまったら、社員全体にその内容を伝えましょう。

どうしても対処方法が浮かばず、支払えなくなった場合は、以下2つの対処法を推奨します。

・給料の一部の支払いを遅らせる
給料の一部の支払いを遅らせる際には、きちんと従業員の方と交渉して実施することが必須です。

・顧問弁護士に相談する
法的処置などが必要な場合、専門的な知識が必要になるため、顧問弁護士に事情をしっかり説明し、相談しましょう。

訴訟は避けたい!給料が支払えない場合の資金調達方法

現在の会社の経営状況が悪化しており、資金繰りに頭を抱えている方も多いのではないでしょうか。

その時に役に立つのが、カードローンとファクタリングです。

 

カードローンは、最短だと即日で資金を借りられるため、給料が支払えないという緊急時にも迅速に対応することが可能です。

法人カードローンの場合は借入額の上限が高く設定されており、1,000万まで借り入れることができるサービスもあります。

また、利用条件や提出書類が少ないため、簡単に手続きを進めることも可能です。

 

ファクタリングも資金調達方法としてお薦めです。

ファクタリングとは、来月以降の売掛金の余剰分から不足している資金を補充できる仕組みのことです。

最近では、資金繰りの1つの手段として注目を集めています。

 

ファクタリングには次のようなメリットがあります。

  • 資金の即日調達が可能
  • 保証人・担保が不要
  • 売掛先の財務状況の悪化により、倒産しても支払いリスクが発生しない
  • 決算上赤字が増えることがない

このようにファクタリングは、メリットが大きく利便性も高い仕組みです。

賢く利用することで、給料の未払いを回避することも十分可能ですので、資金調達で困ったときはファクタリング会社に相談してみましょう。

従業員の給料の未払いは違法行為に該当し、懲役刑や罰金刑を受ける可能性があります。

会社の存続のためにも、優先して支払いましょう。

また、売掛金があればファクタリングで現金化することをお勧めします。

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