個人事業主の方必見！開業費の目安と資金の集め方を徹底解説

個人事業主にとっての開業費（開業資金）

そもそも開業費とは、どのような資金を指すものなのでしょうか？

一般的には、“事業を始めるにあたって必要な初期投資”のことを、まとめて“開業費”とよびます。
ここでいう初期投資とは、事務用品の購入費用や立ち上げ時の従業員の採用費、開業前に発生した広告宣伝費などです。
たとえば、オフィス用の机や椅子の購入費用などは、初期投資となり開業費に該当します。

開業費としてかかった費用は“繰延資産”となります。
繰延資産とは、購入したサービスや物品の支出の効果が1年以上に及ぶ資産を指します。
これに該当する場合、かかった費用を貸借対照表の“資産の部”に記載したあとに毎年少しずつ償却することができます。
なお、税務上の処理では全額を即時償却することも可能です。

ただし、開業費に含めてよい費用には明確な基準があるので、きちんと把握しておく必要があります。
この点は後ほど詳しく解説いたしますので、引き続きご覧ください。

なお、開業費は“開業資金”とよばれる場合もありますが、どちらの名称でも本質的な内容は変わりません。

 

個人事業主が開業時に用意すべき資金はいくら？

2024年度の日本政策金融公庫の調査では、開業費の平均値は985万円、中央値は580万円というデータが出ています。
ただし、割合としては500万円未満が4割以上を占めているため、個人事業主の方であれば500万円を一つの目安とするのが妥当だと考えられます。

また、実態としては、同じ個人事業主でも開業費に大きな開きがあるのが事実です。
これは、業種や事業規模が人によってまったく異なることに起因しています。
たとえば、デザイナーやライターなどの個人事業主は、必要な道具や機材も多くなく、在宅で業務に携われるので、数十万円程度でも問題なく開業できます。
一方で、飲食店や製造業を営むとなれば話は別で、開業するにあたって店舗の賃料などが発生する関係上、開業に際して数百万円はかかるものと考えておくべきでしょう。

参照元：日本政策金融公庫「2024年度新規開業実態調査」

個人事業主の開業費（開業資金）の内訳

ここからは、開業費として発生する費用の内訳を、種類ごとに分けて解説いたします。
内訳が把握できれば、実際に必要となる開業費の目安も試算できるでしょう。

【開業資金の内訳】

• 設備費
• 広告宣伝費
• 税理士に対する顧問料
• 立ち上げ時の従業員の人件費

設備費

開業費の割合の多くを占めているのが、事務所や店舗、その他仕事に必要な機材を準備するための設備費です。
設備費も、以下の通りいくつかの種類に分けられます。

 

店舗賃料

雑貨店や飲食店を営むための店舗、あるいは仕事用のオフィスなどを借りる場合の賃料は、開業前にかかった分のみ開業費に該当します。

一般的に、賃料は月々の売上の10％以下に抑えるのが望ましいとされています。
売上予測は開業前でも行うことができるので、そこから適切な賃料を算出するのがベストです。
また、店舗賃料を少しでも減らしたい場合は、業種や業態にもよりますが、ご自宅を店舗やオフィスとして利用するのも一案です。

ただし、店舗賃料を大幅に節約してしまうと、その後の事業に支障をきたすおそれもあります。
以降に紹介する項目も含めて、業務にとって重要性が高いものには出費を惜しまないことが大切です。

一点、敷金や礼金は開業費に含めることができない点は注意しましょう。
この点については、後半の「開業費として認められない費用」の項目で詳しく解説いたします。

 

通信回線などの工事費

電話やインターネットなしで事業を営むことは、今の時代まずないでしょう。
必然的に通信回線を引くことになるわけですが、その際に発生する工事費も開業費に含まれます。

自宅開業の場合は、プライベートで使っている回線をそのまま利用してもよいですが、基本的には事業用に新しく回線を引くことをおすすめします。
事業用の回線はスペックが高く、安定したネットワーク環境で仕事ができるためです。

また、当然ですが私的な利用分の通信費は経費として認められないので、回線が別になっていないとその分を差し引いて計算しなくてはなりません。
そうした手間を考慮すれば、イニシャルコストをかけてでも事業用の回線を引くほうが賢明だといえます。

 

OA機器の購入・リース費

業務用のパソコンやプリンター、スキャナーなどのOA機器も、事業運営には欠かせません。
これらの購入費用も、単価が10万円に満たないものであれば開業費として仕訳できます。
逆に10万円以上の経費は固定資産となるため開業費には該当しません。

OA機器は私物を兼用することも不可能ではありませんが、家庭用のものでは機能面が不十分であることが多いのでおすすめできません。
支出を少しでも減らしたいのであれば、レンタルやリースの利用を検討しましょう。

 

備品の購入費

オフィス用のデスクやチェア、客人を応接するためのセット一式などの備品の購入費も、開業費に含めて問題ありません。

オフィスや店舗用の備品としては、ほかにも以下に列挙したものなどが挙げられます。

【オフィス・店舗用の備品の一例】

• ロッカー
• キャビネット
• ホワイトボード
• パーテーション
• 空調器具
• 文房具

職種によっては、レジカウンターや商品陳列棚などさらに別の備品が必要になるかもしれません。
そういった備品を開業準備の段階でリストアップしておけば、かかる費用も把握できるうえに、開業費として計上するのを忘れずに済みます。

広告宣伝費

自身のビジネスを軌道に乗せるために、チラシやホームページを作成して、開業前から宣伝活動に臨むこともあるはずです。
そこで生じた広告宣伝費は開業費となり、繰延資産として償却できます。

宣伝の手法にも様々なものがありますが、個人事業主の方はSNS広告を利用する機会が多いでしょう。
SNS広告は数万円からでも運用は可能ですが、十分な効果を出すためには開業前の時点で20万円～50万円ほど必要になるケースもあります。
なお、開業費に含められるのはあくまでも“開業前にかかった費用”のみです。
広告運用を継続して開業後にもかかった費用については、切り分けて別途会計処理する必要があるので、留意しておきましょう。

また、SNS広告だけではなくチラシやホームページも作成するのであれば、紙代や印刷代、あるいはサーバーのレンタル料やドメイン取得の費用がかかります。
専門知識がないのであれば外注に任せるのも一案ですが、その場合は手数料込みでさらに費用がかさみます。

税理士に対する顧問料

確定申告や税金対策を税理士に依頼する際の顧問料も、開業費に該当します。
その費用は依頼内容によって変動しますが、個人事業主の場合は年間30万円～50万円の範囲で収まることがほとんどです。

ただし広告宣伝費のケースと同様に、これも開業前に発生した費用分しか開業費には含まれません。
年間契約で費用を払っている場合は、月ごとの費用を算出したうえで、開業前の期間分だけを開業費として仕訳する必要があります。

また、ご自身で確定申告や税金対策を行えば顧問料分の費用は浮きますが、増える手間の分トータルでは損失となることもあるので、この点は慎重に検討したいところです。

立ち上げ時の従業員の人件費

立ち上げスタッフを事前に雇う際の人件費も、開業前に発生した分は開業費として仕訳可能です。

なおここでいう人件費には、開業前に支払った給料だけではなく、採用や教育にかかるコストも含まれます。
具体的には、求人広告サイトでの掲載料や開業前に実施した研修の費用などです。
給料だけを考えていると、こうした費用についての考慮が漏れてしまう可能性があるので、事前に項目をリストアップしておくことをおすすめします。

 

開業費として認められる費用

ここまでに紹介した内容に該当しなくとも、開業準備のために生じた費用であれば開業費として認められる場合があります。
その一例を以下に整理しました。

【開業費として認められる費用の一例】

• 開業のためのセミナーの参加費
• 事前の市場調査で発生した交通費や宿泊費
• 情報収集の過程で生じた通信費
• ミーティング時の会食費
• 免許や資格の取得にかかった費用
• 開業のために借り入れた資金の利息（開業までの期間の分のみ）

先述した通り、開業費として認められるこれらの費用は、“繰延資産”として償却できます。

開業費を繰延資産として償却すれば、開業した次の年以降も損益計算書上は経費が生じることとなり、節税効果を得られます。
事業を安定して継続させるうえでは、必要不可欠な対応といえるでしょう。

 

開業費として認められない費用

開業費に含まれない費用は、繰延資産ではなく通常の経費として扱わなくてはならないので、間違った勘定科目で計上しないように注意しましょう。

通常の経費は繰延資産とは異なり、発生年度に全額費用計上する必要があります。

該当するものとしては、主に以下の３種類が挙げられます。

【開業費として認められない費用3つ】

• 開業後に発生した費用
• 個人の生活費
• 敷金・礼金
• 10万円以上する備品や、仕入れ代金

開業後に発生した費用

当然ですが、開業してから生じる費用を開業費に含めることはできません。
開業後の費用は、収益を出して事業を安定させることが目的であり、開業準備とは関係がないためです。
よって広告宣伝費や人件費などの開業費に含まれると説明した費用も、開業後に発生した分については通常の経費として計上する必要があります。

個人の生活費

事業者ではなく個人の活動で発生した生活費は、事業とは無関係であるため開業費として認められません。

これは特に、自宅を事務所やオフィスとして兼用している場合に、気をつけたい部分となります。
業務で生じた家賃や光熱費、通信費などを経費計上する場合は、家事按分が必要になるためです。
税務調査が入る可能性もあるので、経費として計上した分と事業との関連性を説明できるように、準備しておかなくてはなりません。

敷金・礼金

開業前に支払っていた賃料は開業費に含まれますが、敷金と礼金は開業費として処理できません。

なお、礼金は開業費ではないものの、20万円を超える場合に繰延資産としては扱うことが可能です。
ただし、開業費の償却期間は任意で決められる一方で、礼金は償却期間が5年、または賃貸借期間と同じ年数（5年未満の場合）と定められています。
誤った期間で償却することがないように、仕訳の際は勘定科目と期間を必ず確認しましょう。

10万円以上する備品や、仕入れ代金

単価が10万円以上の備品は固定資産となるため、開業費にはならず、法定耐用年数に則って減価償却費として経費に計上する必要があります。

また、商品や在庫の仕入代金も、開業費ではなく一般的な会計処理で精算することとなります。
これは、たとえ開業日前に商品を仕入れていたとしても変わりません。
開業前に発生した仕入代金は、“棚卸資産”として仕訳しましょう。

 

開業費の仕訳

開業費に含まれる費用が把握できたところで、ここからは実際の仕訳のやり方を解説していきます。
仕訳が間違っていると税務調査で指摘が入るおそれがあるので、以下の内容を参考に正しい仕訳方法を把握しておきましょう。
なお、以下で紹介するのは個人事業主の場合の仕訳方法となります。

開業費として入金したお金の仕訳

開業費を業務用の口座に入金した際は、借方勘定科目を“普通預金”、貸方勘定科目を“元入金（もといれきん）”として仕訳を行います。
入金した額が100万円なら、仕訳は以下の通りになります。

【開業費を入金した際の仕訳】

借方勘定科目	借方金額	貸方勘定科目	貸方金額	摘要
普通預金	1,000,000円	元入金	1,000,000円	開業費

 

摘要の欄には、“開業費”あるいは“開業資金”と記載しておけば問題ありません。

開業前に必要となった経費の仕訳

開業前に何らかの支出が生じて、その費用が開業費として認められるなら、借方勘定科目は“開業費”、貸方勘定科目を“元入金”として仕訳しましょう。
以下は、オフィス用の机や椅子などを合計30,000円分購入した場合の仕訳です。

【開業費として認められる費用の仕訳】

借方勘定科目	借方金額	貸方勘定科目	貸方金額	摘要
開業費	30,000円	現金	30,000円	机・椅子購入

 

また先ほどお伝えした通り、開業費は繰延資産として数年かけて償却することが可能です。
たとえば100万円の開業費を20万円ずつ、5年かけて償却する場合は、毎年の決算時に以下の通り仕訳する必要があります。

【開業費を償却する際の仕訳】

借方勘定科目	借方金額	貸方勘定科目	貸方金額	摘要
繰延資産償却	200,000円	開業費	200,000円	償却額

 

なお、必要に応じて一括で償却しても問題ありません。
その場合は、償却した開業費の全額を借方金額と貸方金額に記載して、会計処理を行います。

 

個人事業主が開業費（開業資金）を準備する方法

「開業費についてはよくわかったけども、そもそも資金を調達できるかどうか……」と悩まれている個人事業主の方もいらっしゃるでしょう。
そこでここからは、開業費を準備するのにおすすめの方法を4つ紹介します。

【開業資金の準備4つ】

• 融資を受ける
• 補助金や助成金を活用する
• クラウドファンディングを活用する
• ビジネスコンテストに参加する

融資を受ける

メジャーな資金調達の手段としては、融資が挙げられます。大きい額の借り入れが可能なため、開業費を準備するのにはうってつけの手段です。

ただし、融資を受けるためには審査に通過する必要があります。
銀行や信用金庫の審査は比較的厳しいため、実績がまったくない開業時ではそもそも利用できないかもしれません。

そのような場合は、日本政策金融公庫の融資を利用するのがおすすめです。
日本政策金融公庫は、銀行融資を受けるのが難しい個人事業主や中小企業向けの支援を行っている政府系金融機関です。
新規開業資金という制度を導入しており、これを利用すれば、無担保・無保証人で最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）もの額を借り入れられます。

書類審査のほかに面接もあり、手続きには多少の手間がかかりますが、利用して損はないといえるでしょう。

参照元：日本政策金融公庫「新規開業資金」

 

融資を受けるための条件

一般的に、個人事業主の方が融資を受けるためには以下の条件を満たす必要があります。

【融資を受けるための条件】

• 開業届を提出済みである
• 確定申告を行っている

開業届は、提出していなくとも制度上のペナルティはありません。
しかし、ほとんどの融資は開業届を出していることを条件に定めているので、必ず対応しておきましょう。

確定申告に関しては、開業前では当然実施できないので条件を満たせないように思えるかもしれませんが、心配無用です。
政府系の制度融資であれば、確定申告をしていなくとも、事業内容を正確に伝える事業計画書などを用いることで申し込める可能性があります。

補助金や助成金を活用する

融資だけではなく、国や自治体が提供する補助金や助成金などを利用するのも一案です。
融資と違って原則返済の必要はないため、負担を軽減して開業費を調達できます。

補助金・助成金にも様々な種類がありますが、個人事業主の方には特に以下がおすすめです。

【個人事業主の方におすすめの補助金・助成金】

補助金・助成金	対象	要件（一部）
地域雇用開発助成金	雇用保険加入事業者 （個人事業主も含む）	特定地域への雇用保険適用事業所の設置、および地域に居住する求職者の雇用に関する計画書の提出
IT導入補助金	小規模事業者や個人事業主	業務効率化やDXを実現するためのITツールの導入
起業支援金	新たに起業する方 （個人事業主を含む）	東京圏以外の道府県、または東京圏内の条件不利地域での起業

 

受給条件や難易度は制度ごとに異なるため、利用を検討しているなら必ず事前にリサーチしておきましょう。

クラウドファンディングを活用する

クラウドファンディングとは、インターネットを通じて提供予定の商品やサービスをアピールして支援者を集い、資金を調達する方法です。
これを利用すれば、事業に興味をもってくれたエンドユーザーが直接資金を援助してくれます。

開始の手続きはインターネット上で簡単に済ませられるうえに、審査もあまり厳しくありません。
融資でもないので、基本的には返済する必要がないのもうれしいポイントです。

ただし、エンドユーザーが商品やサービスに興味をもってくれなければ、クラウドファンディングで開業費を集めることはできません。
「この商品・サービスはきっと受け入れてもらえる！」との自信があるなら、挑戦してみてはいかがでしょうか。

ビジネスコンテストに参加する

少し変わった方法ではありますが、ビジネスコンテストに参加してみるのも一つの手かもしれません。

ビジネスコンテストは、個人や法人がビジネスプランの内容をプレゼンし、審査で競い合うというイベントです。
見事勝ち残った場合は、そのビジネスプランを実現するための賞金や特典を獲得することができます。

開業費を調達する手段として有用なだけではなく、新たな人脈構築につながる可能性もあるので、興味があればぜひ参加してみましょう。

 

ファクタリングで開業費を調達することはできる？

資金調達の方法としては、先に紹介したもの以外に“ファクタリング”が挙げられます。

ファクタリングは、掛け取引で発生した売掛金を売却し早期に資金を調達する方法です。迅速な資金調達が叶うほか、融資ではないため負債にならないなど様々なメリットがあります。

しかし、残念ながら開業費の調達でファクタリングを利用するのは、原則として不可能です。
開業前では当然顧客との取引は発生せず、売却できる売掛金がそもそも存在しないためです。
開業費を集めるのであれば、融資や補助金・助成金を利用するのが得策でしょう。

開業後は個人事業主でもすぐにファクタリングを利用できるのか

開業費を調達することはできませんが、開業後の資金繰りを改善するためにファクタリングを利用することは可能です。

取引によって売掛金が発生していれば、開業直後でもファクタリングを利用できる可能性が十分にあります。

また、ファクタリングでは売掛先の信用力が重視されるため、利用者の実績や経営状況は審査に大きな影響を与えません。
そのため、開業直後で実績が乏しい個人事業主でも、売掛先の信用力が十分なら資金を調達できます。

個人事業主がファクタリングを利用する利点・注意点

個人事業主が開業直後にファクタリングを利用する利点としては、主に以下が挙げられます。

 

個人事業主がファクタリングを利用する利点

• 比較的迅速に資金調達できる
• 負債が増えない
• 利用者の信用力や実績が不十分でも利用できる
• 貸倒れリスクに備えられる

資金調達までが早い点や負債にならない点、利用者の信用力・実績が審査に影響しにくい点などは先に説明した通りです。
そのほかに、貸倒れリスクを回避できるのも大きな利点となります。
ファクタリングでは基本的に償還請求権（※）なしのノンリコースの契約を締結することになります。
そのため、ファクタリング利用後に売掛先が倒産などの理由で売掛金を支払えなくなっても、利用者がファクタリング会社から費用を請求されることはありません。

売掛金の未回収リスクを軽減できるのは利用者にとって大きなメリットになります。

一方で、ファクタリングには無視できない注意点も存在します。

 

ファクタリングを利用するにあたっての注意点

• 個人事業主を対象外とするファクタリング会社もある
• 融資よりもかかる負担が大きい場合がある

残念ながら、一部のファクタリング会社は個人事業主の利用を受け付けていない会社があります。
法人と比較し個人事業主の場合は必然的に選択肢が絞られるため、好条件で資金を調達できる可能性が減ってしまいます。

また、手数料率の高さも見過ごせません。
利用するファクタリングの種類によって手数料率は変わりますが、素早く売掛金を現金化できる2者間ファクタリングでは、一般的に8％～18％の手数料率がかかります。
銀行の融資などに比べると大きな負担がかかるので、計画的に利用しないと事業運営に支障をきたしかねません。

ほかの資金調達方法も検討したうえで、ファクタリングだけに頼らず資金繰りを改善していくのが最適です。

※　売掛先の倒産などによりファクタリング会社が損害を被った場合に、その損害費用を利用者に請求できる権利

 

個人事業主が開業費を調達する際のポイント

開業費の調達がうまくいかないと、その後の事業にも大きな打撃を与えてしまいます。
事業を早期に安定させるためにも、以下の4つのポイントを意識して、開業費をスムーズに調達しましょう。

【ポイント4つ】

• ポイント①自身の事業に合う方法で資金を調達する
• ポイント②資金を何に使うのかを明確にする
• ポイント③事前準備をきちんと行う
• ポイント④優良な業者かどうかを見極める

 

ポイント①自身の事業に合う方法で資金を調達する

資金調達を成功させるためには、まず自身の事業に合った資金調達方法を見極める必要があります。

資金調達の方法にも様々な種類がありますが、どれも一長一短であり、状況や目的に応じて最適な方法は異なります。
たとえば、開業するまでにある程度の準備時間があるなら、資金調達までの手間は多いものの金利が低い融資や、補助金・助成金を利用するのがおすすめです。

一方で、スピーディーに開業費を調達したいのであれば、ビジネスローンなどのすぐに資金調達できる方法を利用するべきでしょう。
金利が高くなってしまうかもしれませんが、事業を迅速に拡大できるチャンスは得られます。

開業費を調達する方法は、ご自身の今の状況や重視したいことを整理したうえで、慎重に検討したいところです。

ポイント②資金を何に使うのかを明確にする

融資や補助金・助成金を利用する際は、必ずその使用用途が確認されます。
この点を明確に説明できないと、事業の実現性が低いと判断されて、資金を調達できなくなってしまいます。

このような事態を避けるためにも、事業の何にどれだけの金額を使うのかを明確にしておきましょう。
またそのためには、実現性が高い事業計画を練る必要があります。

ポイント③事前準備をきちんと行う

資金調達を成功させるうえでは、事業計画書や見積書の作成、面接対策などの事前準備が欠かせません。

特に日本政策金融公庫の新規開業資金や自治体の制度融資などは、金利が低く、実績がなくとも利用できる可能性があるため、開業費の調達方法としてはうってつけです。
しかし、審査が比較的厳しい傾向にあるため、準備が足りていないと利用するのは難しいでしょう。
好条件で開業費を調達したいのであれば、事前準備を入念に行ったうえで、上記の制度を利用することをおすすめします。

ポイント④優良な業者かどうかを見極める

開業費の調達を急ぐあまりに業者の選定や口コミのリサーチなどを怠ると、悪徳業者に引っかかってしまうかもしれません。
提示された金利と実際の金利に大きな差があったり、そもそも資金調達が叶わなかったりと、大きな損害を被るおそれがあります。

このような事態に直面しては元も子もないので、急ぎ資金が必要であったとしても、業者の事前調査は必ず行い、問題ないことを確認してから利用しましょう。

 

個人事業主の開業費は500万円が一つの目安となる

今回は、個人事業主が開業する場合の費用相場やその内訳、そしておすすめの資金調達方法を紹介しました。

個人事業主の開業費は、業種や事業形態によって上下するものの、500万円を一つの目安として考えるのがベストです。
個人事業主として開業するつもりであれば、上記を指標に開業費を調達することをおすすめします。

「開業はできたけど、その後の資金繰りがうまくいっていない……」とお悩みであれば、今回ご紹介したファクタリングを利用してみてはいかがでしょうか？
資金調達ニュース.comでは、個人事業主の方におすすめのファクタリング会社を多数紹介しておりますので、ぜひご活用ください。