赤字経営とは？倒産しない仕組みと危険性を正しく知ろう

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赤字経営とは

赤字経営とは、その名の通り赤字（会社の損益がマイナス）の経営状況を指します。

赤字経営の状態が長期間続くと安定した経営を続けることが難しくなるため、会社が倒産するリスクも考えられますが、赤字経営の企業が必ず倒産するわけではありません。

会社の資産の状況や、資金繰りの方法次第では、赤字経営の危機を脱却することが可能です。

赤字経営の種類

赤字経営は、経理上のどの項目が赤字となっているかにより、対処法が変わってきます。

なかには会社の倒産に直結するものもあるため、赤字経営に陥っている、もしくはその可能性がある場合は、項目ごとの違いを押さえて冷静に対処していくことが重要です。

以下では、赤字経営の種類の詳細を解説します。 

【赤字経営の種類】

• 売上総利益の赤字
• 営業利益の赤字
• 経常利益の赤字
• 当期純利益の赤字

売上総利益の赤字

売上総利益（粗利）は、売上高から仕入れや製造にかかる原価を引いたものです。

売上総利益が赤字のときは、商品の原価が売上金額を上回っています。

この状態では商品やサービスを売るほど売上総利益のマイナスが大きくなっていくため、早急に解決しないと、倒産のリスクが高まります。

売上総利益が赤字であれば、利益の出ていない商品の原価を見直す、あるいは販売中止を検討するといった対策が必要です。 

営業利益の赤字

売上総利益から販管費を引いたものは営業利益といい、会社が本業によって得た利益を表します。

営業利益が赤字のときは、安定した事業を長く続けることが難しくなります。

販管費とは、販売費及び一般管理費のことです。 販売費には広告費や販売促進費などが、一般管理費には光熱費や人件費などが含まれます。

営業利益が赤字となっていても、広告費の削減や人件費の調整を行うことで状況が改善することがあるため、すぐには会社の倒産には直結しません。

しかし本業で利益が出せないまま経営を続けていると、徐々に資金繰りがうまくいかなくなり、将来的に倒産の危機に瀕する可能性があります。

対策するには、販管費の削減のほか、売上総利益を増やす方法が効果的です。

安定した経営を続けられる環境を整えるためにも、早めに改善しましょう。 

経常利益の赤字

経常利益は、営業利益と営業外利益の合計から、営業外費用を引いたものです。赤字となると会社の損失に発展し、倒産するおそれがあります。

営業外利益とは、会社が本業以外で得た投資や雑収入などによる利益のことです。

一方で営業外費用は、支払利息や手形売却損など、本業以外の活動を行うときに発生する費用を指します。

つまり経常利益が赤字になると、営業外費用を、営業利益と営業外利益を合計した会社のすべての利益でもまかなえていないことになります。

まかなえない分の費用は、会社がもつ別の資産から補填しなければなりません。

結果的に会社の損失につながるため、倒産のリスクも高まるわけです。 

当期純利益の赤字

会社の最終的な利益は、当期純利益で表されます。

当期純利益は、会計年度内のすべての事業活動で得られた利益から、臨時的な損失や税金なども含めたすべての支出を引いたものです。

当期純利益が赤字であれば、その年において会社がまったく利益を出せていなかったことがわかります。

会社が利益を出せていなければ、当然のことながら、倒産する可能性も高くなります。

当期純利益が赤字のときは、利益を出せるよう、早急に対策しなければなりません。

赤字経営の際に免除される税金

前項で紹介したいずれかの赤字に該当し、赤字経営を行うことになると、一部もしくは全額が免除される税金があります。

詳細は、以下の表をご覧ください。

【赤字経営の際に一部もしくは全額が免除される税金の一覧】

法人住民税は、均等割と法人税割の2つの税割で構成されています。

均等割は、一定の所得がある人に対し地域によって異なる金額が課され、納税が免除されないことが一般的です。

しかし法人税割では法人税額をもとに納税額が決まるため、赤字経営によって課税所得がなく法人税が全額免除されている場合は、納税の義務がありません。

法人税の他にも、赤字経営の際に全額免除される税金はいくつか挙げられます。

ただし、会計上は赤字であっても課税所得額がプラスであれば、税法上では赤字でないと判断されるケースがあります。

税金の免除を希望するのであれば、経理上とは異なる基準で算出される課税所得額も、必ず確認しておきましょう。

参照：総務省｜地方税制度｜法人住民税

赤字経営のメリット

赤字経営では、前項で述べたような税金の免除の他にもメリットが得られます。

ここでは、赤字経営によって受けられる2つのメリットを紹介しますので、参考にしてください。

メリット①法人税が安くなる

すでにお伝えしたように、赤字になると法人税が免除されるため、負担が軽くなります。

さらに前年が黒字の場合、繰戻し還付が受けられるケースもあります。

繰戻し還付とは、赤字が出た場合に前年の黒字と相殺して前年の法人税額を再計算し、差額が還付されるという制度です。

法人税額は、黒字となったときの利益によって決まります。

そのため、赤字と前年の黒字を合算すると、すでに納めている前年の法人税より新たに算出された税額のほうが安くなります。

この差額が、繰戻し還付制度によって還付されるのです。

法人税の還付を受けるには、資本金1億円以下の中小企業であることや前期・今期共に青色申告をしていることなど、いくつかの条件を満たす必要があります。

条件を満たしたうえで確定申告書の申告期限までに還付請求書を提出し、手続きを済ませましょう。

参照：国税庁｜欠損金の繰戻しによる還付

メリット②繰り越して黒字と相殺できる

赤字によって課税所得がない場合、先述の通り法人税が免除されるため、その年の負担は軽減されます。

しかし翌年に大幅な黒字となると、翌年の法人税額が増えてしまいます。

このようなときに活用できる制度が、繰越控除です。

繰越控除では、欠損金を翌年以降に繰り越し、黒字となったときの利益と相殺して法人税額を減らせます。

欠損金とは、収入よりも支出が多くなった場合の税法上の赤字金額のことです。

この欠損金は翌年度から10年間は繰り越せるため、黒字となった年に課税所得となる利益と相殺できます。

課税所得から欠損金がマイナスされて金額が減ると、黒字となった年も法人税を抑えられるという仕組みです。

また繰越控除は、前項で説明した繰戻し還付制度と併用することも可能です。

参照：国税庁｜青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除

赤字経営のデメリット

ここまで、赤字経営のメリットを紹介しました。

しかし、赤字経営は得することばかりではありません。

世間一般的に赤字経営にマイナスイメージがあることからもわかる通り、当然デメリットも生じます。

以下で、詳しく解説します。

デメリット①融資の審査に通りにくくなる

赤字が続いていると、第三者からは「会社の事業が安定している」と判断されません。

たとえ恩恵を得るためにあえて赤字経営を選択しており、問題なく経営できていたとしても、融資の際に金融機関からは「返済能力がない」とみなされるでしょう。

当然のことながら、審査も通りにくくなります。

金融機関は、融資を元手に会社が利益を出し、確実に返済してくれることを望んでいます。

業績が安定している事業者と比較すると、赤字経営の事業者が良い印象をもたれないことは明らかです。

デメリット②信用度が低下する

赤字経営は、取引先や投資家などからの信用度も低下するおそれがあります。

今後の取引や事業拡大に悪影響を及ぼしたくないのであれば、赤字経営は避けたほうが無難と言えるでしょう。

デメリット③事業の成長が見込めなくなる

赤字が続く状況は、従業員のモチベーションにも大きく影響します。

従業員から見た会社の赤字は「倒産したり給料が下がったりするのではないか」と、不安を抱く原因となりかねません。

そのような状態では業務に身が入らず、事業の成長につながらなくなってしまう可能性も考えられます。

この記事の執筆者：資金調達ニュース編集部

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保有資格：宅地建物取引士・日商簿記検定2級・ファイナンシャル・プランナー2級