増加運転資金とは？増加の原因や不足を防ぐためにできること

増加運転資金とは

増加運転資金とは、売上の増加に伴い、追加で必要となる運転資金のことです。

事業が成長して業績が拡大すると、在庫の確保や仕入れの増加、また人員の増員などが求められます。
これらに対応できるほどの十分な資金があればよいのですが、運転資金が不足すると支払いが滞り、資金ショートに陥って、最悪の場合、黒字倒産を招いてしまうかもしれません。
このような事態を回避するには、増加運転資金を機動的かつ適切に確保することが経営において非常に重要です。

 

増加運転資金とほかの運転資金との違い

運転資金は、前項で解説した増加運転資金を含め、大きく4種類に分けられます。
以下で、それぞれの資金について説明しますので、増加運転資金とどのような違いがあるのか比較しながらご覧ください。

減少運転資金

減少運転資金とは、売上の減少が原因で過去の仕入れ代金や人件費などの支払いが困難になったときに、必要になる資金のことです。

業績が低迷すると、売上の減少によって運転資金が不足し、毎月の仕入れ代金や人件費の支払いが困難になるケースもあります。
そのようなとき、減少運転資金を調達して一時的な資金不足を補えば、事業の継続を図ることができます。

経常運転資金

日々の企業活動に必要となる資金が、経常運転資金です。

一般的に、“運転資金”という言葉が使用されるときは、この経常運転資金を指しているケースが多く、それほど経営においては不可欠な資金です。
経常運転資金は主に、仕入れ代金や人件費、事務所の家賃、水道光熱費、広告宣伝費といった、事業の継続に必要な資金に充てられます。

季節運転資金

季節運転資金は、特定の季節や時期に必要になる資金です。

クリスマスや正月といったイベントや、夏・冬のボーナスの時期は、売上と支出の増加が見込まれるため、通常よりも多くの運転資金を用意しておかなければなりません。
季節運転資金が不足すると、仕入れを適切に行えず商機を逃す原因となったり、従業員への賃金の支払いが遅れ、企業の信頼や従業員の満足度に悪影響を及ぼしたりする可能性があります。

円滑に事業を進めていき、かつ従業員の満足度を維持するためにも、こうしたイベントシーズンやボーナス月には季節運転資金が不可欠なのです。

 

増加運転資金の計算方法

増加運転資金が必要になった場合、具体的にどれくらいの金額を用意すればよいのでしょうか。
ここからは金額の目安を知るために、増加運転資金の計算方法を解説します。

増加運転資金の金額は、過去と現在の経常運転資金の差額で求めることが可能です。
そのため、まずは経常運転資金の計算方法から理解しておく必要があります。

経常運転資金の計算方法は、“経常運転資金＝売掛金＋棚卸資産－買掛金”であり、各項目の詳細は以下の通りです。

【経常運転資金の計算方法における各項目の内容】

項目	内容
売掛金	すでに販売しているが、支払われていないお金
棚卸資産	すでに調達しているが、お金になっていない商品（在庫）
買掛金	すでに購入しているが、支払っていないお金

 

たとえば過去の事業の状況が、売掛金2,000,000円・棚卸資産2,000,000円・買掛金1,500,000円であったと仮定します。
これを計算式に当てはめると“2,000,000円＋2,000,000円－1,500,000円”で、経常運転資金は2,500,000円と算出できます。

 

その後売上が上がり、現在は売掛金5,000,000円・棚卸資産5,000,000円・買掛金4,000,000円にまで成長したとしましょう。
すると“5,000,000円＋5,000,000円－4,000,000円”で、経常運転資金は6,000,000円になります。

 

これまで2,500,000円だった経常運転資金が、6,000,000円に増加しているため、“6,000,000円－2,500,000円”で、3,500,000円の増加運転資金が新たに必要になることがわかります。

このように、売上が上がると在庫や仕入れも増加するため、増加運転資金をきちんと計算して、事業の拡大に必要な資金を適切に見積もっておくことが大切です。

 

増加運転資金が発生する原因

増加運転資金の計算方法とあわせて、同資金が発生する原因についても押さえておきましょう。
原因を理解しておけば、資金が必要になるタイミングが見えてくるため、事前に備えておくことができます。

【同資金が発生する原因】

• 原因①売掛金を回収するまでの期間が長い
• 原因②在庫や仕入れが増えた
• 原因③ランニングコストが増加した
• 原因④新規事業に投資している

 

原因①売掛金を回収するまでの期間が長い

売掛金の回収にかかる期間が長くなるほど、増加運転資金が増える可能性があります。

特に売上の増加や事業の成長によって販路が拡大した場合は、様々な取引先への対応を求められることから、それに伴い、取引上のトラブルが発生するリスクも高まります。
予期せぬトラブルが生じれば、売掛金の回収が遅れてしまうこともあるでしょう。

売掛金の回収期間が延びて現金化が遅れることで、結果的に追加の資金が必要となり、増加運転資金も増えてしまうのです。
こうした状況を回避するためには、取引先の信用調査をはじめ、売掛金の支払い状況や残高の管理が不可欠です。

原因②在庫や仕入れが増えた

在庫や仕入れの増加も、増加運転資金の発生につながります。

取引の規模が大きくなると、顧客の需要にスムーズに対応するために、ある程度の在庫を確保しておかなければなりません。
そして十分な在庫を確保するためには、仕入れの量を増やす必要があります。

このように事業が良好のときは、それに伴い、在庫や仕入れが増えるのが一般的です。
しかし需要予測を見誤り、過剰に発注して在庫水準が高まると、管理・保管にかかるコストが増えてさらに増加運転資金が多く発生するので注意しましょう

原因③ランニングコストが増加した

ランニングコストが膨らんだ場合も、増加運転資金の発生につながります。

事業におけるランニングコストとは、従業員に支払う給与や福利厚生費、事務所の家賃、公共料金など、日常的に支払う必要のある費用です。
事業の拡大に伴って人件費や水道光熱費が増加すると、当然ながら毎月の支出も増えるため、増加運転資金の必要性が高まります。

原因④新規事業に投資している

企業のさらなる成長に向け、新規事業の立ち上げを検討中の事業者様もいらっしゃるでしょう。
新しい事業を始める際には、設備投資をはじめ、新たな市場を開拓するための費用やマーケティングにかかる費用が必要になります。
そしてこれらの費用が、増加運転資金を発生させる要因になるのです。

新しい事業が軌道に乗るまでは、企業の資金繰りの負担は増すことになるため、資金計画には余裕を持って臨みましょう。

 

増加運転資金が不足するとどうなる？

前述したように、増加運転資金が不足すると“黒字倒産”につながる可能性があります。

黒字倒産とは、売上が増加し、帳簿上は利益が出ているにもかかわらず、支払いに必要な資金が足りずに倒産してしまうことを指します。

すでに記事内で紹介した“増加運転資金が発生する原因”は、黒字倒産の引き金となりえますが、なかでも気をつけたいのが売掛金の回収期間が長くなることです。
売掛金の回収に遅延が生じたり、売掛金と買掛金の支払いサイトがずれていたりすると、支払いをスムーズに行えず、増加運転資金は不足しやすくなります。

増加運転資金が足りずに仕入れや経費の支払いが滞るようになると、取引先の信頼を損ねてさらに資金繰りが厳しくなり、黒字倒産に追い込まれる結果につながりかねません。

 

 

増加運転資金が不足する原因

ここからは増加運転資金が足りなくなってしまう原因を、より詳細に解説します。

同資金が不足する主な原因に挙げられるのは、以下の項目です。

【増加運転資金が不足する原因】

• キャッシュフローを把握していない
• 売上と仕入れのバランスがとれていない
• 売掛金での取引が多い
• 売掛金の割引をする

まずは、キャッシュフローの把握について説明します。
キャッシュフローとは、企業の“資金の流れ”のことです。
資金の流入・流出を適切に管理できていないと、突然、増加運転資金が足りなくなる可能性があります。

売上と仕入れのバランスを保つことは非常に難しいですが、的確に調整しないと増加運転資金の不足につながります。
在庫を増やせば、それに伴い管理・保管費用が膨らみ、より多くの増加運転資金が必要になりますし、反対に少なければ顧客の需要を満たすことができません。
バランス良く仕入れを行うためには、過去の売上のデータを参照して具体的な数字をもとに計画を立てるとよいでしょう。

また事業の遂行において、売掛金による取引が大半を占めている場合も、増加運転資金が不足する原因となりえます。
売掛金は、現金化までにある程度の期間を要します。
しかし、現金を受け取るまでの間にも、仕入れや給与などの支出は絶えず発生するため、このタイムラグをきちんと理解しておかないと、手元に現金がない不安定な状態が頻発してしまいます。

こうした状況になると、少しでも早く現金を手に入れようと売掛金の割引を考えてしまいがちです。
売掛金の割引は、時間価値分を減額する代わりに本来の期日よりも早く回収できる方法ですが、常用すると増加運転資金の慢性的な不足から抜け出せなくなってしまうので注意が必要です。

 

増加運転資金の不足を防ぐためにできること

増加運転資金が不足する原因を知り、「黒字倒産してしまったらどうしよう……」と不安になった事業者様もいらっしゃるかもしれません。
しかし増加運転資金の不足は、以下で説明する対策に取り組むことで防止できます。

【増加運転資金の不足対策】

• 固定費と変動費を見直す
• 資金繰り表を作成する
• 運転資金の回転期間を短くする
• 複数の資金調達のルートを確保する

固定費と変動費を見直す

増加運転資金の不足を防ぐには、固定費と変動費を見直すことが大切です。

まずは以下で、固定費と変動費の例をご確認ください。

【固定費と変動費の例】

	固定費	変動費
概要	売上に関係なく、恒常的に発生する費用	売上に連動して増減する費用
勘定科目	・給与 ・家賃 ・水道光熱費 ・広告宣伝費　など	・仕入 ・材料費 ・販売手数料　など

 

固定費とは、従業員に支払う給与や事務所の家賃、水道光熱費、広告宣伝費といった売上の増減に関係なく、定期的にかかる費用です。
固定費を節減するためには、業務効率化による人件費の削減や、賃料の安い場所へのオフィスの移転といった方法があります。

変動費は、仕入れ代金や材料費などのように、売上の増減に伴って変動します。
こちらについては、売上に対する仕入れを確認し、適切な量の在庫を確保することが重要です。

資金繰り表を作成する

資金繰り表の作成も、増加運転資金の不足を防ぐには欠かせません。

資金繰り表とは一定期間における現金の収支を整理し、まとめた表のことです。
これを作成すれば、資金の流れを視覚的に把握できるため、増加運転資金が不足する前に資金を調達する、という対策が可能になります。
また現状の支出を正確に認識できるようになるので、今後の支出の最適化にもつながり、安定した事業の実現に近づけるでしょう。

運転資金の回転期間を短くする

運転資金の回転期間を短縮し、売掛金が現金化するまでの期間を早めることで、結果的に増加運転資金の不足の防止につながります。

運転資金の回転期間は、売掛金と棚卸資産を減らすことや、買掛金の支払期日を長くしてもらうことで短縮できます。
より具体的な方法は、以下をご覧ください。

【運転資金の回転期間を短くする方法】

• 現金での取引を増やして売掛金を減らす
• 売掛金の支払期日を短くする
• 仕入れ方法や販売方法を見直して在庫を減らす
• 仕入れ代金の支払期日を長くしてもらう

これらの方法は、根気強く取り組むことで経営の健全化につながる、非常に効果的な方法です。

複数の資金調達のルートを確保する

いざというときに、資金を調達できるルートを複数確保しておくことも、増加運転資金不足にならないための重要な予防策です。

メインバンクとの信頼関係の構築に加えて、複数の金融機関とも事前に取引関係を築いておけば、急に資金が必要になったときでも柔軟に対応できるでしょう。
複数の金融機関との取引関係を構築するためには、自社の財務状況を把握して、事業計画をきちんと説明できる体制を整えておくことが大切です。

様々な資金調達方法を準備し、必要に応じて適切に活用すれば、資金繰りが安定して事業が成長する機会の拡大にもつながります。

 

増加運転資金が発生したときに資金を調達する方法

ここからは、増加運転資金が不足したときの資金調達方法をさらに詳しくお伝えします。
5つの方法を紹介しますので、自社に合った方法はどれなのか、確認しながらご覧ください。

【資金調達5つの方法】

• 方法①ファクタリングを利用する
• 方法②銀行からの融資を受ける
• 方法③日本政策金融公庫から融資を受ける
• 方法④制度融資を活用する
• 方法⑤ビジネスローンを活用する

方法①ファクタリングを利用する

ファクタリングとは、自社が保有する売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、本来の支払期日より前に売掛金を現金化する資金調達方法です。

ファクタリングを利用すれば、売掛金の支払期日よりも早く現金が手に入るほか、融資とは異なり借り入れに該当しないため、信用情報に影響を与えることもありません。
さらに、即日での入金に対応しているファクタリング会社もあるため、スピーディーな資金調達を希望する事業者様に適しているサービスといえるでしょう。

方法②銀行からの融資を受ける

都市銀行や地方銀行からの融資を受けることも、資金調達方法の一つに挙げられます。

銀行融資は、申請時に決算書や事業計画書などを提出し、その資料をもとに厳正な審査が行われるため、容易に受けられるものではありません。
しかし、売上や棚卸資産の増加により増加運転資金が必要になった場合は、企業の今後の成長を提示することができるため、銀行側も前向きに検討してくれるでしょう。

その際は、具体的な数字をもとに作成した事業計画書を提示したうえで、企業の将来性をアピールすることが大切です。

方法③日本政策金融公庫から融資を受ける

日本政策金融公庫とは、一般の金融機関が行う金融の補完を趣旨とし、国民生活の向上を図ることを目的とした政府系金融機関です。

主に小規模企業や中小企業を対象に支援を行っており、金利が比較的低めに設定されているのが特徴です。
銀行融資と同様に申込者の将来性を加味して審査されますが、日本政策金融公庫は創業して間もない企業であっても、事業計画をきちんと立案すれば、増加運転資金を調達できる可能性が十分にあります。

方法④制度融資を活用する

地方自治体・金融機関・信用保証協会の3つの機関が連携して実行する融資のことを、制度融資といいます。

制度融資では上記の3者が協力し、申込者の費用負担を軽減することで、小規模企業や中小企業が借り入れやすくなるような体制が構築されています。

ただし、手続きがやや複雑なため、融資の実行までに時間がかかる点には気をつけたいところです。
融資の相談から実行までは、目安として3か月前後の期間を見積もっておきましょう。

方法⑤ビジネスローンを活用する

ビジネスローンの活用も、資金を調達する手段の一つです。

ビジネスローンの特徴は、資金使途が運転資金や事業資金に限られており、法人または個人事業主のみ申し込める点です。
借り入れたお金は、増加運転資金はもちろん、開業資金や設備投資など、事業目的であれば様々な用途に用いることができます。

利用にあたっては、審査が比較的柔軟であるものの、金利はやや高めに設定されているため、その点には注意が必要です。

 

増加運転資金とは売上の増加に伴い、必要となる運転資金のこと！発生時にはファクタリングの活用を

今回は、増加運転資金が発生する原因や、不足時の資金調達方法を解説しました。

増加運転資金は、売上の増加に伴い、売掛金の回収期間が延びたり在庫や仕入れが増えたりすることで発生します。
増加運転資金が不足すると支払いが滞り、最悪の場合、黒字倒産を招いてしまう可能性があります。
こうした状態にならないためにも、ファクタリングや銀行融資、制度融資など、複数の資金調達方法を理解し、緊急時に備えておくことが大切です。

資金調達ニュース.comでは、迅速な資金調達が叶うファクタリングに関する様々な情報を提供しています。
増加運転資金が不足したときに焦らないよう、事前の知識習得にお役立てください。

谷口 亮
（一般社団法人日本中小企業金融サポート機構 代表理事）

OA機器販売会社にて財務・経理・人事などの要職を歴任し、豊富な実務経験を有する。
2021年には、日本中小企業金融サポート機構の代表理事に就任し中小企業の金融に関わる専門家として、中小企業の経営者や個人事業主が抱える資金面・経営面の課題解決に尽力。
「日本の中小企業の経営者・個人事業主の皆様が抱える資金面や経営面の課題を解決し、日本を元気で豊かにしたい」という信念のもと、さまざまな金融に関する悩みに対し、適切なサポートを提供している。