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銀行融資の信用格付けとは? 引き上げる方法を併せて紹介

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投稿日:2019年03月13日

企業が銀行融資を受ける際の審査基準となるのが「信用格付け」です。企業にお金を貸してもしっかり返済できるかどうかを判断するものですが、これはどのように基準が定められているのでしょうか。信用格付けの評価方法や引き上げ方法を紹介します!

銀行融資の信用格付けとは?  引き上げる方法を併せて紹介

銀行が信用格付けを行う理由

お金を貸す場合、しっかり貸した分を回収できるかどうかが重要です。個人がローンなどを利用してお金を借りる場合やクレジットカードを発行する場合などでも、お金を貸す立場にある金融機関は、対象者の職場への在籍確認や収入証明書をチェックするなどして、返済能力を確かめます。企業にお金を貸すとなれば、個人よりも大金を貸すこととなるため、さらに厳重な審査が必要とされます。

そこで、審査の基準の一つとして、銀行による信用格付けが行われます。この信用格付けでは、企業の経営状況などの情報から、融資をしたら回収できるかどうかに加えて、いくらまで貸しても問題ないか、金利をいくらに設定するかなどが決まります。

銀行の信用格付けはどのように行われるのか

銀行から融資を受けるにあたって、できるだけ信用格付けで上位になり、安心してお金を借りられる状態を作るには、何が必要なのでしょうか。

信用格付けは、決算書の数値に基づいて格付けをする「定量評価」、決算書を見ただけでは分からない経営者の能力などを格付けする「定性評価」、企業のオーナーや関連企業などの資産余力など、返済潜在力を評価する「実態評価」の3段階で行われます。この3つの比率に関しては、定量評価が8割、残りの2割が定性評価・実態評価であるので、決算書の内容でほぼ信用格付けが決まるといって良いでしょう。

この3つの評価をスコアリングした結果が信用格付けであり、10~12段階で評価されます。10~12段階評価のうち、1~6が正常先、7-1が要注意先、7-2が要管理先、8が破綻懸念先、9が実質破綻先、10が破綻先というように格付けられています。

正常先は財務内容に問題なく健全な経営が行われている企業です。要注意先は、延滞や貸し出し条件に問題がある企業です。そして、要注意先の中でも3カ月以上の延滞や条件緩和をしていると要管理先となります。

また、事実上債務超過の状態となっており、6カ月以上の延滞などがある企業が破綻懸念先、長期間の債務超過状態となっており、実質的に経営破綻した状態の企業を実質破綻先、そしてすでに経営破綻状態にある企業を破綻先と分類します。

基本的に融資を受けられるのは信用格付けの中でも上位に当たる正常先のみで、要注意先より格付けが下の場合は融資を受けられないと判断されるのが一般的です。また、融資を受ける場合、信用格付けが低ければ低いほど貸倒引上金が高くなるため、利息が高くなります。

信用格付けを上げたい! 再評価のタイミングはいつ?

信用格付けは一度つけられた評価がそのままということはなく変更されます。信用格付けが正常先以外の状態であっても正常先に信用格付けを上げることで融資を受けることは可能です。

信用格付けにおいては、先ほども説明したように、決算書でほぼすべてが決まります。そのため、信用格付けを上げるためにしっかり対策を行った決算書を用意しましょう。

また、信用格付けの再評価に関しては、年度末や四半期の決済のタイミングで行われることが多いです。それ以外のタイミングで行われることもありますが、格付け会社によって異なっており、基本的には年度末や四半期の決算書が更新されるタイミングと思っておきましょう。

銀行の信用格付けを引き上げる方法

決算書の評価である定量評価は、決算書の内容から企業の安全性・収益性・返済能力をチェックします。
具体的には安全性の面では当座比率・流動比率・固定比率など負債や資産に関する安定性、収益性においては売上高経常利益率や総資産経常利益率などの利益、返済能力においては債務償還年数やインタレストカバレッジレシオなどを計算します。

信用格付けが低いというのは、これらの数字が悪いのが原因であり、原因となっている部分を見直して改善していけば良いのです。

まず、安全性が低い場合は、純資産を上げる必要があります。純資産を上げる方法としては、新たな資本注入もしくは内部留保で利益を新たな事業に使わずに貯めるという選択肢がありますが、新たな資本を注入するのが一般的です。

しかし、純資産の少なさが原因で格付けが低い場合、現実的に新たな資本注入は難しいといえるでしょう。そのようなときの解決策としては、役員借入金を自己資本金に振り替えるという手段で解決をするのがお勧めです。

次に収益性が低いのであれば、経常利益に注目すると良いでしょう。経常利益を高めるには、経費削減をするか粗利そのものを大きくするという2つの選択肢があります。しかし、粗利を上げるのは難しいので、経費削減を選ぶと良いでしょう。使っていない機材を売るなどすれば経費も削減できるため、経常利益の向上が期待できます。

そして最後に返済能力が低いに関しては、自己資本額が最も重視されるため、この点を改善する必要があります。ただ、自己資本額を高くするには安全性と同様に利益を増やすしかありません。そのため、安全性・収益性の両方を意識した経営を行いましょう。

銀行の格付けによって融資ができるかどうかだけでなく、融資を受ける際の利息の高さも決まります。この格付けに関しては企業の決算書の内容だけでほぼ確定してしまうため、決算書を改善し、信用格付けを上げましょう。

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