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資金調達を検討していても銀行融資の審査に通らず、資金繰りに苦労している事業者様は多いのではないでしょうか。
審査に落ちる理由には様々なパターンがあり、適切な対策を取らなければ、何度申し込んでも審査に通過することはできません。
そこで本記事では、銀行融資の審査において大切なポイントや、審査に落ちる理由、融資を断られた事業者が実施すべきことなどを紹介します。
「次こそは銀行融資の審査に通りたい！」とお考えの事業者様は、参考にしてください。
目次
銀行ではさまざまな融資を行っていますが、行う融資の種類によって審査の難易度にも違いがあります。
以下では、事業用の資金調達を行える融資それぞれについて、特徴や審査の難易度などを説明します。
プロパー融資は、融資希望者に対して銀行が直接融資を行う融資です。
間に第三者を介さないため、融資に対する返済が滞ってしまった場合は、損失をすべて銀行が被らなければなりません。
そのため、返済できない可能性があるような相手に万が一にも融資を行わないように、審査は厳しめに行われる傾向にあります。
その分、融資希望者にとっては非常に有利な条件で融資を受けられるため、審査に通過できさえすればメリットの大きな融資と言えます。
銀行と付き合いがなくてもいきなり利用できる融資ではなく、ある程度良好な関係を築いたのちに利用できる可能性がある融資だという点には、注意しておきましょう。
関連記事：プロパー融資で資金調達するときのポイント
信用保証協会の保証付きの融資とは、その名の通り信用保証協会という団体の保証を得たうえで、銀行が融資希望者に対して行う融資です。
間に信用保証協会を介することで、融資に対する返済が滞ってしまった場合でも信用保証協会による代位弁済を受けることができるので、銀行が損失を被ることはありません。
そのため、プロパー融資と比べると審査の難易度は多少下がっていると言えます。
プロパー融資よりも金利は多少高くなっていますが、それでもノンバンクなどから融資を受けることを考えると、かなり低い金利であることは間違いありません。
上述してきた融資は、最初に決められた金額の融資を受けて、あとは利息を上乗せした金額を毎月返済するような形のものです。
しかしカードローンやビジネスローンでは、ローンカードが発行されて、決められた融資限度額の範囲内であれば、何度でも自由に借入・返済が可能です。
そのため非常に自由度の高い融資であると言えます。
審査難易度も比較的低く、プロパー融資や信用保証協会付きの融資では審査に落ちてしまうような方でも、審査に通過できる可能性があるのは、大きな魅力でしょう。
ただ、金利設定はほかの融資と比べるとかなり高くなっているので、返済負担のことを十分考えたうえでの利用を心がけなければなりません。
また、カードローンの中には事業用の資金として利用することが認められていないものもあるので、資金使途に関しては事前にしっかりと確認しておきましょう。
関連記事：ビジネスローンってどんなサービス？利用するメリット
関連記事：カードローンの仕組みを簡単に紹介
銀行融資の審査に通らなかった場合、そのまま諦めるのではなく、今後の対策を講じることが重要です。
融資を断られた理由を明確にし、改善策を検討することで、次回以降の審査通過率を高められます。
まずは銀行に対して、融資が却下された理由を確認しましょう。
銀行には融資を断る際に、その理由を説明する義務があります。担当者に丁寧に質問し、可能な範囲で具体的な理由を聞き出してください。
金融庁が定めた「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」では、金融機関が融資を拒否する際にはその理由を可能な範囲で説明することを求めています。
②顧客の要望を謝絶し貸付契約に至らない場合 これまでの取引関係や、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的に応じ、可能な範囲で、謝絶の理由等についても説明する態勢が整備されているか。
引用元：中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 II 銀行監督上の評価項目
ただし、実際には「総合的に判断しました」と回答するだけで、具体的な理由を開示してもらえないケースも珍しくありません。
たとえ審査に落ちた具体的な理由を教えてもらえなくとも、今後融資を受けるために改善すべき点を尋ねることで、対策を立てやすくなります。
銀行が理由を説明してくれなければ、金融庁への問い合わせも視野に入れましょう。
繰り返しになりますが、金融庁の指針では、金融機関が顧客の要望を断る場合はその理由を説明する体制を整えるよう求めています。
このため、銀行に「金融庁に問い合わせることを検討している」と伝えると、対応が変わる可能性があるのです。
それでも説明が得られない場合は、最終手段として実際に金融庁に相談してみましょう。これにより、銀行の対応が適切であったかどうかを確認できます。
再度融資に申し込む前に、審査に通らない理由を確認し、該当する項目がないかチェックしましょう。
ここでは、一般的に審査に通らないと考えられる13の理由について解説します。
【一般的に審査に通らないと考えられる理由13】
銀行は審査の際に申込者の納税証明書を確認し、税金の支払い状況をチェックします。
税金を支払っていないと、経営の健全性に疑問を持たれるだけでなく、滞納分の支払いを優先することで、銀行への返済が滞るリスクがあると判断されます。
このため、税金を未納・滞納しているままでは融資を受けるのは難しいでしょう。
すでに多額の借入金を抱えている場合、返済能力が不足していると見なされます。
銀行は過去の信用履歴を慎重に評価し、適切な返済計画を立てられるかを確認します。過去に返済を遅延した履歴があれば、銀行から「信用力が低い」と判断されるため、融資を受けることは困難です。
社会保険料や家賃、公共料金などを滞納している事業者は、「経営状況が悪化している」と見なされる可能性があります。
そのような事業者への融資は、銀行の信用を損ねてしまうため、審査に落ちる要因となるでしょう。
銀行は審査の際に、決算書や取引記録から社会保険料などの滞納状況を確認し、融資の可否を判断しているのです。
融資の基準や方針は銀行によって異なるため、ある銀行では融資が受けられても、別の銀行では審査に通らないということが起こりえます。
たとえば、地方銀行では地元企業への支援を優先する傾向があり、エリア外の事業者は融資を断られる可能性もあります。
融資の確率を高めたいのであれば、複数の銀行に相談してください。
銀行は融資を行う際に、資金の使い道や必要額の根拠を厳しく見ています。
設備投資の融資を希望する場合は、見積書の提出を求められることが一般的です。
もしも、資金使途が不明瞭であったり、必要額に対する明確な説明ができなかったりすると、審査に通るのは難しくなります。
銀行は決算書を通じて、企業の返済能力を判断します。
銀行融資の審査においては、当期純利益と減価償却費を足した額を返済原資と見なすため、これが不足している場合は、融資審査に通りにくくなるでしょう。
また、将来の収支計画を精査するために、資金繰り表の提出を求められることもあります。
信用情報機関に異動の履歴が残っている場合、銀行の融資審査に通るのは困難です。
信用情報における異動とは、支払いの遅延や滞納、債務整理などの契約不履行のことであり、過去の金融取引で問題が発生した事実を意味します。
異動の履歴は、事由や信用情報機関によりますが、5～10年ほど残ります。異動の履歴が消えるまで待てなければ、他の資金調達方法を検討しなければなりません。
決算が赤字の事業者は、経営の安定性に問題があると判断されます。
ただし、赤字が一時的なものと判断され、今後の収益改善が見込まれる場合は、融資が受けられる可能性もあります。
そのためには、銀行の担当者に赤字の原因を明確に説明し、経営を改善する計画を提示することが必要です。
銀行は独自に企業の格付けを行っており、それに基づいて融資の可否を判断しています。
格付けは、財務状況や過去の取引履歴、業績などを総合的に評価して決まります。
格付けが低いと新規の融資を受けるのが難しくなるばかりか、銀行の都合によっては現在の借入枠が縮小されることもあるかもしれません。
関連記事：銀行融資の信用格付けとは？ 引き上げる方法を併せて紹介
融資の審査では、決算書や事業計画書などの提出が求められます。
その際、書類に虚偽の内容が記載されていると、銀行の信用を損ねて融資が全面的に拒否される可能性が高いでしょう。
売上や利益を過大に申告した場合、不正が発覚すると今後の取引にも悪い影響を及ぼすため、正確な情報を提出することは非常に大切です。
消費者金融から借り入れをしている状況は、銀行から「他行からの借り入れが難しかったからではないか」と判断される傾向があります。
特に、高金利の借入があると、銀行からの融資を受けるハードルが高くなります。審査に通るためには、消費者金融からの借り入れを減らし、銀行に対して健全な資金繰りをアピールしなければなりません。
銀行は事業者ごとに融資枠を設定しているため、すでにその上限に達している場合、新たな融資を受けるのは難しくなります。
融資枠を増やすには、業績の向上や財務基盤の強化など、何かしらの業績改善が必要です。
また、他の銀行との取引を検討するのも一案です。
リスケ（リスケジュール）とは、返済計画の見直しを銀行に依頼することです。一度でもリスケを行うと、銀行から「返済能力に問題がある」と判断され、追加の融資を受けるのが厳しくなります。
ただし、過去にリスケした記録があっても、その後の経営改善によって安定した返済実績を重ねていけば、融資を受けられる可能性はあります。
ここからは、銀行融資の審査に通るために意識したいポイントを“資金使途”と“財務状況”、そして“債務者の信用情報”の3つの視点から解説します。
銀行は、融資の申請時に融資の目的と必要な金額が具体的であることを重視します。
事業計画書などで、どのような使途にどれだけの資金が必要なのか、その根拠を明確に示すことが、審査を通過する大きな鍵となります。
漠然とした理由ではなく、合理的で実現可能な計画を示せば、信頼性が高まるはずです。
企業の財務状況は、決算書を通じて評価されます。自己資本比率や負債比率といった指標を改善し、健全な経営基盤を示すことが重要です。
安定した財務状況は、銀行内での格付け向上に寄与し、低金利での融資の実現や融資枠の拡大にもつながります。
信用情報は、過去の返済実績や延滞履歴など、債務者の信頼性を示すデータです。
支払いの遅延や滞納があると、銀行は「リスクが高い」と評価するため、融資審査に悪影響を及ぼします。
したがって、日常的な支払いの履行やクレジット情報の健全な維持が、融資を受けるための基本的な条件となります。
実際に銀行融資を受けるにあたっては、融資金が入金されるまでにどのような手続きを経るのかを把握しておいたほうがよいでしょう。
銀行融資を受けるまでの流れを、時系列に沿って順に説明します。
【銀行融資を受けるまでの流れ】
まずは銀行に融資の申し込みを行います。
申し込み方法は、自ら銀行の窓口に出向いて申し込みを行う、会社に営業に来た融資担当者に話を持ちかけるなどさまざまです。
上述したように、融資の審査に通過できるかどうかには銀行との関係性も関わってくるので、すでに取引を行っている銀行がある場合は、その銀行に融資を申し込むのが無難でしょう。
関連記事：銀行融資の借り換えにおけるメリット・デメリットとは
融資の申し込みを行うと銀行から書類の提出を求められるので、指示された書類を早急に提出しましょう。
提出が必要な書類はケースバイケースですが、おおむね以下のような書類が必要になることが多いです。
手順としては申し込み→必要書類の提出の順番ですが、必要となる書類があらかじめ分かっているのであれば、書類を準備したうえで申し込みを行うことで、手続きをスムーズに進められるでしょう。
申し込みが終われば、後日、提出した書類をもとにして融資面談が行われます。
融資を希望している理由や希望している金額が必要な根拠、今後の事業計画、事業に対する想い・考えなどを確認されるので、どう答えるかは事前にシミュレーションしておくとよいでしょう。
また、上述したように融資面談での印象は、審査の通過可否に影響を及ぼす可能性があります。
服装や言葉遣い・姿勢などにも注意を払って、なるべくよい印象を持ってもらうことを心がけましょう。
提出した書類や面談の内容を踏まえて、銀行内部で審査が行われます。
融資希望者はこの間とくにすることはないので、銀行からの連絡を待っておきましょう。
ただ、審査を行う最中で追加資料が必要になったり、面談で確認しそびれたことを確認したりといった理由で、融資担当者から連絡が来ることがあります。
そういった連絡が来た場合は、なるべく速やかに対応するようにしましょう。
ここでの対応が遅いと、審査結果が出るのが遅くなり、融資金が振り込まれるのが遅くなってしまいます。
無事審査に通過すれば、融資が実行されて口座に融資金が入金されます。
申し込んでから融資金が入金されるまでには1ヵ月程度かかることが多いので、その間の事業資金については自己資金で対応するようにしましょう。
なお、これまでに何度か融資を受けたことがある銀行の場合は、審査にかかる時間が短くなってもう少し早く融資を受けられる可能性もあります。
関連記事：即日での入金に対応しているファクタリング会社29選
もしも融資を断られた場合は、事業を継続するために、何かしらの方法で資金を調達しなければなりません。
ここでは、考えられる4つの選択肢を挙げてみます。
【考えられる4つの選択肢】
ここまででお伝えしたポイントを再確認しながら融資が断られた理由を把握し、問題点を改善したのちに再度申し込むのもよいでしょう。
自己資金の充実や事業計画書の精度向上など、改善方法がいくつか見当たるはずです。
過去の反省点を踏まえた資料で再度申し込み、審査の通過を目指してください。
一度断られた銀行に固執せず、他の金融機関に申し込むのも一案です。
先述の通り、各金融機関の審査基準は異なるため、それに見合ったところを選べば、融資を受けられる可能性があります。銀行の他にも政府系金融機関や信用金庫、信用組合なども選択肢として挙げられます。
どの金融機関の審査にも通らなければ、問題の改善に向けてプロの意見を聞きましょう。
税理士や中小企業診断士などの専門家に相談することで、事業計画や財務改善策の内容向上が図れます。
専門家の助言を入れて、再申請時に説得力のある資料を整えると、審査の通過率が向上するはずです。
事業資金の調達方法は、多岐にわたります。 銀行融資にこだわらないのであれば、他の手段も検討してみましょう。
【銀行融資以外の方法】
|
資金調達方法 |
特徴 |
|
ファクタリング |
・売掛金を売却して早期現金化できる ・最短即日での入金が叶う |
|
クラウドファンディング |
・多数の投資家や支援者から、少額ずつ資金を募る ・プロモーション効果が期待できる |
|
補助金・助成金 |
・国や自治体が実施しており、原則返済の必要がない ・公募期間が短く、条件が厳しい |
|
リースバック |
・自社が保有する資産（不動産や設備など）を売却し、その後リース契約で使用を継続する ・売却時の評価額が低くなる可能性がある |
これらの資金調達方法には、それぞれメリットとデメリットが存在するため、ご自身の状況に合わせて選択する必要があります。
たとえば、迅速に手元に現金を用意したいのであれば、ファクタリングやリースバックがよいかもしれません。
特にファクタリングは売掛金さえあれば、最短即日での入金が実現するため、急な資金需要に苦慮する事業者にとって心強い味方となります。
【可燃記事】
本記事では、銀行融資を断られた際に事業者が取るべき行動を解説しました。
審査に通らないのは様々な理由が考えられますが、銀行融資にこだわらないのであれば他の資金調達方法を選ぶのも一つの手です。
たとえば、ファクタリングを活用すれば、手元にある売掛金を最短即日で現金化することが可能です。早急に資金を調達しなければならない事情がある事業者様にとっては、便利なサービスといえるでしょう。
資金調達ニュース.comでは、優良なファクタリング会社を数多く紹介しています。 ご興味がある方は、ぜひ他の記事もご覧ください。
谷口 亮
（一般社団法人日本中小企業金融サポート機構 代表理事）
OA機器販売会社にて財務・経理・人事などの要職を歴任し、豊富な実務経験を有する。
2021年には、日本中小企業金融サポート機構の代表理事に就任し中小企業の金融に関わる専門家として、中小企業の経営者や個人事業主が抱える資金面・経営面の課題解決に尽力。
「日本の中小企業の経営者・個人事業主の皆様が抱える資金面や経営面の課題を解決し、日本を元気で豊かにしたい」という信念のもと、さまざまな金融に関する悩みに対し、適切なサポートを提供している。
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