企業の経営者が考えるべき事業承継の準備

事業承継の準備はいつから始めれば良い？

事業承継の準備には、5年から10年程度の期間が必要です。

ゆとりをもって事業承継を進めれば、その分しっかりと経営ノウハウや人脈を後継者へ引き継ぐことができます。

なお、事業承継の準備を始める具体的な時期は、引退年齢から逆算して決めると良いでしょう。

十分な期間を確保するには、遅くとも60歳頃には事業承継の準備に着手すると安心です。

事業承継を計画的に進めないとどうなるのか

事業承継はしっかり準備して進めないと、問題が生じる可能性が高いです。

例えば、きちんと事業承継せずに経営者が後退すれば、その後あっという間に経営が傾く恐れがあります。

そうなると、会社としての存続さえ危うくなるでしょう。もちろん、経営者とともに会社の方向性が変化するケースはあります。

しかし、それは後継者がもとの経営をよく理解した上で行なっていることです。事業承継をするなら、計画的な準備が必要不可欠です。

事業承継に必要な準備

事業承継をするには、さまざまな準備が必要になります。

着実に事業承継するにはどれも欠かせない要素となるため、しっかりと取り組むようにしましょう。

後継者の決定

事業承継をするなら、まずは後継者を決定する必要があります。後継者を選ぶ方法は、大きく分けて3つです。

1つ目としては、親族内承継があげられます。親族に事業承継すれば、会社の内外から理解を得やすいでしょう。

ただし、経営に対する意欲やセンスをもっている人が、必ず親族内にいるとは限らない点に注意が必要です。

2つ目は、自社の従業員への承継です。後継者として従業員を選べば、実際の仕事ぶりを見た上で安心して経営を任せられる人を選べます。

とはいえ、従業員を後継者にする場合、株式取得にかかる資金力があるかどうかも重要なポイントとなります。

3つ目は第三者への承継です。第三者へ事業承継するなら、幅広い候補者の中から適任な人物を選べます。

ただし、条件に合う人を見つけるためには労力が必要です。

関連記事：従業員に事業継承を行う際の課題とは

事業承継の手法の決定

事業承継をする手法としては、いくつか種類があります。

まず、親族に事業承継する場合は、生前贈与または相続を利用します。生前贈与で事業承継を行えば、相続よりも税金をおさえられるケースが多いです。

ただし、場合によっては生前贈与でも費用がおさえられないこともあります。そのため、具体的な状況を考慮しつつ、事業承継の方法として相続も検討した方が良いでしょう。

また、第三者に事業承継する手法としてはM&Aがあります。M&Aを利用する場合、売却により利益を得られるということがメリットです。

関連記事：どちらが安い？ 相続税と贈与税の特徴を分かりやすく解説

資産の配分

事業承継を進める中で、資産の配分も必要です。

会社の支配権を握るのは、株式をもっとも多くもつ人です。そのため、後継者は最低でも過半数の株式を取得しなければなりません。

株式を承継する方法は、譲渡や売買などさまざまです。いずれも、資金が必要になることに加え、税金もかかります。やり方次第で節税できる場合もあるので、きちんと下調べをした方が良いでしょう。

また、中小企業であれば、人材や技術などの知的財産も経営者個人に帰属しています。知的財産の引継ぎには時間がかかるため、計画的に行う必要があります。

参照：特許庁｜知的財産の引継ぎ

後継者の教育

事業承継では、後継者の教育も大切です。経営ノウハウをしっかりと伝え、企業理念も着実に承継するようにしましょう。

後継者の教育方法としては、現経営者が直接指導する方法のほかにもさまざまなものがあげられます。
例えば、後継者を責任ある地位に就かせれば、経営に対する自覚を養えます。また、経験や知識を積ませるために各部門をローテーションさせるのも有効です。

さらに、他社で勤務させたり子会社の経営を任せたりするなど、社外で教育することも可能です。
社外での教育には、人脈を形成したり新しい経営手法を習得したりできるメリットもあります。

いずれにせよ、経営に関するさまざま情報を後継者に理解させることが重要です。

事業承継の注意点

事業承継をするには、十分な資金を確保しておく必要があります。

事業承継で相続や贈与をする場合、たくさんの税金が発生する可能性が高いです。不安な場合は、会社の財務について把握している公認会計士や税理士に相談しながら進めると良いでしょう。

また、後継者が株式を集めるときにも多くの費用が必要になります。費用面に問題があるなら、より早い段階で資金の調達方法を検討した方が良いでしょう。

資金調達といえば銀行からの融資が一般的ですが、売掛金を早期現金化できるファクタリングの活用も有効です。

ファクタリングは借り入れとは異なるため、よりスムーズに資金を調達できる可能性があります。

関連記事：ファクタリングを利用するメリット・デメリットを徹底解説

事業承継に向けては計画的な準備を

企業の事業承継をするには、5年から10年程度の期間がかかるのが一般的です。

また、事業承継のためには決して安くはない費用もかかります。

計画的な準備をしつつ、余裕をもって事業承継を進めていきましょう。

この記事の執筆者：資金調達ニュース編集部

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