深刻化するトラックドライバー不足
トラックドライバー不足は、年々深刻化しています。
このことは、国土交通省がまとめた「トラック運送業の現状等について」の有効求人倍率の推移を見ると明らかです。
有効求人倍率とは、求職者数に対する求人数の比率を意味します。
例えば、平成21年度の貨物自動車運転手（パートを含む）の有効求人倍率は、0.5倍を下回っていました。
しかし、平成26年度の有効求人倍率は1.5倍を超えています。
さらに、有効求人倍率は上昇を続け、平成28年10月には2.5倍を超え、平成30年8月には約2.8倍となりました。
その後、有効求人倍率は少し落ち着きましたが、平成30年4月においても2.68倍の高倍率を維持しています。
平成30年4月における全職種の有効求人倍率は1.35倍であり、それと比較してもトラックドライバーの有効求人倍率は高い水準です。
少子高齢化のトラックドライバー不足への影響
トラックドライバー不足の原因としては、少子高齢化の影響もあげられます。
平成27年の総務省の「労働力調査」によると、道路貨物運送業で働く人のうち4割以上が40～54歳です。
また、20代の割合は1割にも届いていません。
これに対して、全産業における40～54歳の割合は3割台であり、20代は1.5割を超えています。
物流業界では若い世代の働き手が少なく、将来さらなる人手不足に見舞われることが予想されるでしょう。
また、物流業界における人材不足は、ほかの業界よりも速いスピードで深刻化していきます。
トラックドライバー不足を解消するには、原因をしっかりと押さえた上で適切な対策を講じる必要があります。
トラックドライバー不足への効果的な対策
物流業界におけるトラックドライバー不足を解消するには、具体的にどのような対策が必要なのでしょうか。
ここでは、トラックドライバー不足に対する効果的な対策を説明します。
賃金の改善
トラックドライバー不足を解消するには、賃金の改善が不可欠です。
トラックドライバーの年間所得額は、全産業平均よりも下回っています。
具体的には、大型トラック運転者は全産業平均よりも約1割、中小型トラック運転者は約2割も低い水準です。
働く人にとって賃金は重要な要素です。
トラックドライバーを確保するには、賃金を上げてほかの産業と同程度以上の水準にする必要があります。
長時間労働の改善
トラックドライバーには、労働時間が長いという問題点もあります。
トラックドライバーの年間労働時間を全産業と比較すると、大型トラック運転者は約1.22倍、中小型トラック運転者は約1.16倍です。
トラックドライバーが長時間労働になりやすい理由としては、待ち時間が長いことがあげられます。
長時間労働を防ぐには、そういった時間のロスを減らす工夫が必要になります。
荷役作業における負担の軽減
トラックドライバーの仕事には、運転以外にも荷役作業が含まれるケースが多いです。
荷役作業は女性や高齢者にとっては負担が大きいため、働き手が確保しにくい原因の一つとなっています。
特に、トラックドライバーに占める女性の割合は、全産業と比べて低い水準となっています。
トラックドライバー不足を解消するには、手積み手下ろしを廃止するなどの対策も必要です。
そのようにしてトラックドライバーの負担を軽減できれば、より幅広い層から人材を採用できる可能性が出てきます。
AIやIoTなどの活用による生産性向上
トラックドライバー不足の問題に対抗するには、AIやIoTなどの活用も重要なカギとなります。
AIやIoTをうまく利用すれば、配送の最適化や自動化による生産性向上が目指せます。
そうなれば、少数のトラックドライバーでも効率的に仕事を回せるようになるでしょう。
そのため、人手不足を解消するにはトラックドライバーの採用を強化するとともに、AIやIoTを活用するための設備投資にも力を入れていく必要があります。
人手不足解消のための採用コストや設備投資の資金が足りないときは？
トラックドライバー不足を解消するには、さまざまな部分に対して費用がかかります。
トラックドライバーの採用や設備投資にかかる費用を考えると、必要な金額は決して少なくはありません。
費用を調達するには、色々な方法がありますが、例えば費用の調達のために銀行を頼るとなると、融資の審査などに長い時間がかかります。
人材不足は一刻も早く対応したい問題であるため、資金調達はなるべくスピーディに行う必要があるでしょう。
その場合、ファクタリングを利用するとスムーズな資金調達が可能になります。
ファクタリングとは、企業の売掛金を業者が買い取る仕組みです。
ファクタリングなら、負債を増やさずに資金を調達できるというメリットもあります。
トラックドライバー不足の深刻化は、物流業界全体にとっての大きな課題です。
問題を解決するには、さまざまな対策が必要になります。
労働条件の見直しや設備投資などを取り入れて、トラックドライバー不足の解消を目指しましょう。
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