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中小企業の事業承継における課題とは

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投稿日:2019年03月13日

会社が継続していけば、事業の承継も必要になります。しかしながら、誰に承継するのか、承継した場合の資産や自社の株式などはどうなるのか、承継にはどれくらいの期間がかかるのかなど、中小企業の承継にはさまざまな課題があるのも事実です。本記事では中小企業の課題に対して、さらに詳しい内容と解決策について説明します。

中小企業の事業承継における課題とは

中小企業が直面している事業承継の課題

団塊世代の高齢化とともに、中小企業経営者の高齢化も進展しており、2015年~2020年までに約30.6万人もの中小企業経営者が新たに70歳に達し、約6.3万人が75歳に達します。それに対し、少子化による労働人口は減少傾向にあります。これらの情報から分かる日本全体的な人手不足問題は、多くの中小企業が直面する事業承継の課題ともなります。

もし後継者が見つからなかった場合は、廃業になる可能性もあります。経済産業省の調査によると、中小企業が廃業した理由で最多だったのが「当初から自分の代でやめようと思っていた」で38.2%、続いて「事業に将来性がない」と回答したのが27.9%、「子供に継ぐ意思がない」「子供がいない」「適当な後継者が見つからない」などの後継者難を理由とする廃業は合計で28.6%も占めていました。

3割近くもの中小企業経営者が人手不足からくる後継者難に苦しめられているのにもかかわらず、70代、80代の経営者でも、事業承継の準備が終わっていると回答した企業は半数以下という調査結果もでています。このように、中小企業における事業承継の課題は、後継者難のみならず経営者の準備不足も一つの課題であるということが分かります。

事業承継の種類

中小企業の事業承継には「親族内承継」「従業員承継」「社外への承継(M&A)」の3種類があります。それぞれにどのような違いがあるのか、特徴について説明します。

親族内承継

後継者を決めるにあたって最も多いケースがこの「親族内承継」です。これはもちろん、親族だから信用できるという理由だけではありません。
経済産業省の調査では、経営者が後継者を選ぶ際の決定理由として最も多いのは「役員・従業員の理解を得ることが可能」「事業を成長させることが可能」が上位の2つとしてあげられています。

中小企業では親族との連携をとって経営しているところが多いので、会社内の理解を得やすく、子どもが小さい時から自分の姿を見せてきたからこそ期待しているなどの理由から親族に事業承継した方が良いと考えられているようです。
さらに親族内承継だと経営者が持っている持ち株や相続などの承継もしやすいという理由もあります。

従業員承継

経営者は事業承継の決定理由に「事業を成長させることが可能」が上位にあると説明しましたが、これは親族でなくても経営能力があれば承継しても良いとも考えられます。親族に経営を任せられる者がいなくても、従業員の中から何名か候補にあげて、会社を成長させてくれるような人材を選抜し事業承継を行うことができます。

社外への承継(M&A)

適当な候補者がいない場合は「社外への承継(M&A)」も可能です。後継者難の対策として、事業を発展・成長させてくれるような第三者への承継は増えてきています。

社外への継承(M&A)の利点として、中小企業のM&Aの場合、株式譲渡による方法がほとんどなので、会社自体が大きく変わることはないという点が挙げられます。M&Aは相手ありきの承継方法なので、自社の何かしらの魅力が必要にはなりますが、とても有力な承継方法といえます。

事業承継を円滑に進めるための解決策

事業承継を円滑に進めるために最も重要なのが、いかに早く備えるかです。経営者の平均引退年齢は70歳前後で、後継者を含む事業承継の準備に5~10年程度かかるため、経営者が60歳になるころには準備に着手していると、引退までに間に合う計算となります。しかしながら、55歳以上の経営者でも「事業承継について深く検討しない」との回答が33.4%もあります。

後継者の候補が決まっているから大丈夫と思っていても、財務整理や、相続税などの税務関係はどうしても専門的な知識が必要となります。着手したとしてもすぐに結果が出るようなものではないので、そこからさらに時間が掛かってしまいます。

もし候補者もM&Aも決まっていないとなると、会社の行方を決定するというのに1、2カ月では決まりません。事業承継に何も手を付けずに引退間近になってしまうと、最悪の場合廃業となる可能性もあります。

また、事業承継にかかわる支援制度や法律、税務処理などを把握できている経営者は少なく、必要に迫られてから独学で身に着けようとしても時間が足りなくなる可能性もあります。だからこそ引退を考える5~10年前には、専門家や詳しい人に相談する必要があります。法制面・税務面など専門家とは、税理士や会計士などのことです。すでに事業承継を進めている同業者など話を聞いてみるのも良いでしょう。

これらの事業承継の課題は多くの中小企業が抱えています。経営者の高齢化後継者難から廃業に至る可能性もあります。だからこそ事業承継の準備は計画的に進める必要があるのです。経済産業省の調査では、若年への事業承継による若返りで投資・売上が拡大しており、計画的な事業承継が重要だということが分かります。まずは専門家などに相談をして、少しでも早く事業承継の課題をクリアし、計画的に進めましょう。

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