投資家なら知っておきたい節税手段

法人化で節税

個人投資家として株式や不動産投資で多額の利益を得ているなら、法人化を検討してみましょう。

法人化すると、個人のときとは税金の納め方が変わります。個人として投資している場合は、投資で得た利益に関しては所得税＋住民税という形で税金を支払います。

一方、法人化すると、これが法人税＋地方税（住民税＋事業税＋地方法人特別税）に変わります。

法人になった方が税金の種類が増え、しかも税率も高いので損をしてしまうように見えますが、そうとは限りません。会社を設立して自ら社長になり、自分の収入を会社からの報酬としてもらう形にすると、その金額は会社にとっての経費となります。その分、会社として納める税金額を減らすことができるわけです。しかも自分の給与額は自分で決められます。

もちろん、給与には所得税と住民税が課税されます。しかし、安定して多額の利益を得ているのであれば、給与額を上手く調整すれば多くの場合、法人化した方が節税になります。

個人投資家として多くの利益を得ていても、累進課税で所得税が上がっていくばかりなのが不満という人は、法人化を選択肢に入れて考えてみましょう。

法人化による節税メリットはほかにもいろいろあります。まず会社にした場合は個人の場合よりも経費枠を広く取れます。株式投資なら株に関する書籍代やセミナーの参加費はもちろん、セミナーに行くためにかかった交通費なども経費にできます。

さらに法人化によって得られるメリットとして、損益通算できる、決算期を変更できる、損失が9年間繰り越せる、株式の上場株式などに係る受取配当金の20％が益金不算入となる、減価償却が任意償却にできるなどが挙げられます。ひとことでいえば、個人の場合よりも多様な節税策を駆使できます。

では、デメリットはあるのでしょうか。利益が少ない場合は法人化すると税負担が大きくなり、個人のままの方が得をすることになります。ある年に投資で大きく儲けたという人でも、その後も安定して同程度の利益を得られる場合でないと法人化しても意味がないということになりかねません。

また、節税対策が多彩な分、それらに詳しくないと効果的な節税効果が得られないのもデメリットかもしれません。税理士などの力を借りるのも一つの方法ですが、その場合はもちろんコストがかかります。

エンジェル節税を活用

個人投資家のまま、「エンジェル税制」という制度を活用して節税する方法もあります。

エンジェル税制の目的と内容

エンジェル税制とはベンチャー企業へ投資を行った個人投資家が税制上の優遇措置を得るという制度です。管轄は経済産業省（中小企業庁）です。その目的はベンチャー企業への投資を促進させることにあります。個人投資家がこの制度を利用してベンチャー企業への投資を行うと、投資時点と売却時点の両方で税制上の優遇措置を受けられます。

優遇措置には2種類あり、個人投資家はそのうちのどちらかを選択適用することになります。優遇措置Aは、ベンチャー企業への投資額から自己負担額の2,000円を引いた金額を、その年の総所得金額から控除できるというものです。そして優遇措置Bは、ベンチャー企業への投資額全額を、その年の株式譲渡益から控除できるというものです。

エンジェル税制の対象となる企業

投資する対象のベンチャー企業の要件は、投資した年の減税措置（優遇措置AまたはB）ごとに異なります。売却した年の減税措置は、優遇措置AまたはBの要件のどちらかを満たすことで適用されます。

例えば、優遇措置Aの対象となる企業は創業（設立）3年未満の中小企業者で、設立経過年数が1年未満かつ最初の事業年度を未経過の場合は「研究者あるいは新事業活動従事者が2人以上勝つ常勤の役員・従業員の10％以上」などと細かく要件が決められています。

エンジェル税制の申請方法

経済産業省への確認申請で投資対象が対象要件を満たした企業であることが認められると申請が下りて「確認書」が交付されます。

個人投資家は確定申告で上記の「確認書」を添付して提出し、エンジェル税制の適用を受けることになります。

ふるさと納税で節税

ふるさと納税も手軽な節税方法として活用できます。

ふるさと納税では、自分の故郷や応援したい自治体に寄付をする手続きをすると、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。また多くの自治体が地域の名産品などの「お礼の品」を用意しており、寄付をすることでそれらを受け取ることができます。また、寄付金の使い道を選択して指定することもできます。

投資家の節税にはさまざまな方法があります。法人化は難しそうという方でも、手軽なふるさと納税などから実践してみるのはいかがでしょうか。まずは自分に合った方法で節税を始めてみましょう。

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