会社を経営する立場にある者なら、会社を取り巻く資金の流れを把握しておかなければなりません。そのような資金の流れを把握するのに一役買ってくれるのが資金繰り表です。 資金繰り表の基本的な作り方と活用方法について学び、会社経営に役立てましょう。
資金繰り表の概要と作成するメリット
資金繰り表とは、売上や返済などの資金の動きを記録するものです。
資金繰り表を作成することで、これからどれくらいお金の出入りがあるのかを予測することが可能となります。
資金繰り表には大きく分けて実質資金繰り表と予定資金繰り表の2種類があります。
実質資金繰り表は過去の収支データを記入した資金繰り表であるのに対して、予定資金繰り表は過去の蓄積されたデータをもとに予測して作成される未来の資金繰り表です。
また、資金の動きをどのように区切るかで、資金繰り表を分けることもできます。
1カ月単位で作成する場合は月次資金繰り表といいます。
月次資金繰り表では月単位でしか資金の動きが分からないため、何日に資金不足が起こるかまでは知ることができません。
さらに細かく資金の動きを見たい場合には日次資金繰り表を作成しましょう。
日次資金繰り表は1日単位で作成するので、支払いなどが重なり資金不足に陥りそうなときには、何日までに対策すれば良いかを見える化してくれます。
ただし作成の手間が大きいので、緊迫した状況でなければ月次資金繰り表でも事足りるでしょう。
資金繰り表を作ることで、債権の回収状況、債務の支払状況、借入金の調達・返済状況を知ることができます。
またこれらのデータをもとにして、設備投資の予定を立てたり資金不足の予兆を知ったりなど、今後の資金繰りに役立てることが可能となります。
資金繰り表で現在と未来の収支を知ることで、資金ショートや黒字倒産などのリスクを減らすことができる上、融資を受ける金融機関への説明資料としても資金繰り表を活用することが可能です。
資金繰り表を作る前に知っておきたい収支の種類
資金繰り表を実際に作る前に、まずは収支にどのような種類があり、どのようなものが該当するのかを今一度確認しておきましょう。
収支は大きく分けて、経常収支・経常外収支・財務収支の3つに分かれます。
経常収支
経常収支とは、毎月の営業活動によって経常的に出入りする現金のことをいいます。
収入でいえば、売掛金の入金や受取利息、受取配当金などが経常収入に当たります。
また、材料費や人件費、支払利息などは経常支出として扱われます。
経常外収支
経常収支に対して、臨時的に発生した収支のことは経常外収支といいます。
固定資産の売却による収益は、毎月発生するものではないため経常外収入にカウントされます。
さらに、設備の購入資金、法人税や配当など年に一度の決算に関する支出も一時的なものなので、経常外収支として扱われます。
財務収支
そして、上記に該当しない金融機関からの借入による収入とその返済は財務収支として取り扱います。
以上を念頭に置いて、資金繰り表の作り方を見ていきましょう。
関連記事：貸借対照表と損益計算書の作り方と活用法
資金繰り表の作り方
月次資金繰り表と日次資金繰り表、それぞれの作り方を見ていきましょう。
月次資金繰り表
月次資金繰り表は、毎月の収支をシンプルに表にまとめるだけでも十分です。
専用のソフトなどがなくとも、Excelだけでも対応することが可能です。
月毎に経常収支・経常外収支・財務収支の主な項目を、入金、出金別に書き出していくだけで基本的な月次資金繰り表は完成です。
あとは実際に使いながら足りない項目を補っていけば、それぞれの会社に合った資金繰り表ができるはずです。
日次資金繰り表
日次資金繰り表も基本的な作り方は変わりません。
月次が月毎であったのに対して、こちらは1日毎に収支を記入していきます。
日次資金繰り表は必ずしも必要とはいえませんが、キャッシュフローに余裕がなく支払日が集中しており、資金が不足しそうなときには活躍してくれます。
あらかじめどれくらいの資金を確保しておく必要があるかを把握しておくことで、一時的な資金不足による資金ショートを防ぐことができます。
月次資金繰り表は必須とし、資金状況に応じて日次資金繰り表を取り入れましょう。
関連記事：基本をしっかり押さえよう！ 資金繰りの考え方
資金繰り表の活用方法
資金繰り表は会社を取り巻く資金の動きを分析するためのものです。ただ収支を記録しているだけでは、損益計算書と違いがなくなってしまいます。
まずは経常収支に注目してみましょう。
経常外支出によって全体の収支が一時的に赤字になるのは仕方がありませんが、経常収支だけを見たときに赤字になっているようでは問題があります。
ここがプラスでないと、経常外支出や財務支出を支払うことができなくなります。
また、財務支出が経常収支を上回るようならば、リスケジュールなどの手を打つ必要があるかもしれません。
この状況が長く続くと、現預金残高はいずれマイナスになってしまう可能性があります。
これらのように、資金繰り表から様々な情報を得ることができます。
実質資金繰り表と予定資金繰り表を比較して、今後の資金繰りに無理がないかを確認したり、資金繰りが厳しい要因を探したりと、活用方法はたくさんあります。
資金繰り表をしっかり分析して、会社経営に役立てましょう。
まとめ
資金繰り表は、資金の動きを知るために必要な材料の一つです。
資金繰り表を作成していないのならば、まずは月次資金繰り表から始めてみましょう。きっと経営の役に立つはずです。
資金繰り表によって、支払い用の現預金が足りないことに気が付くこともあるでしょう。
そのような時には、売掛金を現金化してくれるファクタリングを活用してみるのも一つの手です。
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