会社を経営していく上で、最も避けたい事態の一つに「資金ショート」があります。この記事では、資金ショートが起きる原因について解説していきます。また、資金ショートを未然に防ぐ方法や、起きてしまった場合の対処法についても探っていきます。
資金ショートとは
売上の規模を問わず、事業を行っていくのであれば「資金ショート」の意味を正確に把握しておくことが大切です。
資金ショートとは、さまざまな理由で手元にキャッシュがなくなってしまうことを指します。
つまり、運転資金が底をついてしまう状態のことです。
注意したいのは、売上が好調でも資金ショートが起こり得るということです。
特に事業を始めたばかりという場合や、好調な売上を受けて一気に事業の規模を拡大した時期というのはこのことを忘れがちになります。
資金ショートの状態になると、手元にキャッシュがないため一切の支払いができなくなってしまいます。
最初に直面するのが税金滞納の問題です。
特に事業が黒字に転換した翌年や急激に売上を伸ばした翌年などに直面する問題です。
税金の滞納はどのような理由があったとしても免責されることはありません。
差し押さえなどの厳しい処分が行われるのは時間の問題です。
また、手形の不渡りも出してしまうことになります。不渡りとは、手形などの支払い期日を過ぎても決済できない状態のことです。
資金ショートで当座預金が残高不足になってしまう不渡りは「1号不渡り」と呼ばれ、不渡りの中で最も数が多いものです。
そうなると、手形交換所による「不渡り報告」が全ての金融機関に告知され、著しく信用が損なわれる結果となります。
当然、金融機関からの新たな借り入れなども難しくなってしまいます。
さらにそこから二度目の不渡りを出してしまった場合は、「取引停止報告」が金融機関に通知されます。
その結果、通知日から二年間当座預金取引などができなくなるという銀行取引停止処分が課されることとなります。
完全に信用がなくなり資金繰りも難しくなるため、この時点で事実上の倒産といわれることもあり注意が必要です。
キャッシュが不足している場合、事業を続けること自体が困難になります。
まず、従業員に給与を払えなくなります。
給与が少し遅れるだけでもかなり厳しい目で見られるのは、それが資金ショートの予兆だからです。
家賃の遅れも同様です。
こうなると慢性的なキャッシュ不足が疑われ、金融機関から融資を引き上げられてしまう恐れも出てきます。
さらに、仕入れもできなくなるともはや事業の継続は絶望的です。
このような資金ショートは、事業が不調である場合に限ったことではありません。
帳簿上は利益が出ていて黒字であるにもかかわらず、手元のキャッシュが不足して倒産してしまうことを「黒字倒産」と呼びます。
売上が絶好調であっても資金がショートしてしまうというケースは珍しくないのです。
資金ショートの原因
資金ショートの原因として多いのが「売掛金」に関するトラブルです。
特に売掛金の回収不能は経営者にとって死活問題となります。
深刻なのが、取引先の倒産です。
商品やサービスなどを既に提供していたにもかかわらず、納品先が倒産してしまえば、資金を回収することは困難です。
また、回収の遅れも資金ショートに直結する問題です。
約束の期日に支払ってもらえなければ、一時的とはいえ手元の資金が枯渇してしまうこともあるからです。
キャッシュフローに余裕のない経営状態の場合、売掛金の回収遅れが致命的なダメージとなり得ることに注意が必要です。
「受取人」としての不渡手形も同様です。
振出人が決済できなければ、せっかくの手形も無意味になってしまうからです。
もちろん法的に効力はありますが、回収できなければ絵に描いた餅となってしまいます。
売掛金のトラブルはほとんどの場合売掛先の過失によるものですが、もちろん売掛金保有会社に原因がある資金ショートも少なくありません。
最も多いのは業績不振などによる売上の減少です。
売上が目標に対して上下することは避けられませんが、それに対しての事業計画が甘いと資金ショートに陥ってしまいます。
厳しい見方をすれば、業績不調時に備えたキャッシュフローを想定していなかったということです。
キャッシュフローに余裕がない状態では、想定外の支出にも耐えることができません。
設備の補修や予想外の人件費の増加などがよくあるケースです。
これらの場合に備えて、日頃から資金ショートを起こさない経営体質を心掛けておくことが肝心です。
特に取引先との信頼関係は重要です。売掛金のトラブルは、取引先との信頼関係を構築できていない場合に発生することがほとんどです。
信頼関係があれば、わずかな危険信号もすぐに察知することができます。
取引先が経営不振という場合でも、正直に経営状態を教えてもらえれば、早めに資金繰りの対策を施すことが可能になるのです。
事業計画そのものについても、資金ショートを回避するために万全の準備をしておくことが求められます。
資金繰り表の活用などはもちろんのこと、キャッシュフロー経営を意識した経営体質を構築することが大切です。
資金ショートを防ぐためには、危機にいち早く気づくことのできる環境を整備することが効果的です。
現金がない！ 資金ショート寸前でとるべき対策
資金ショートの危機を感じた際は、落ち着いて「現状を把握」することが大切です。
銀行の残高はもちろん、全ての現在資金がいくらであるのかをまずは確認します。
そして支払い・入金が「いつ」「いくら」あるのかを整理します。
これによって不足している資金を正確に把握することが可能になります。
次に必要なのはもちろん「資金調達」です。
最も手っ取り早いのは、不動産や株式などの「資産の売却」です。
資金ショートの危険の前では、キャッシュの確保が最優先になるからです。
また、「融資」による資金調達も一つの方法です。
このような場合こそ、冷静に交渉をしてみることが大切です。
キャッシュフローが不安な場合でも、経営そのものが順調でP/L（損益計算表）に問題がなければ、新たな融資が受けられる可能性は十分にあります。
取引先との問題だけなのであれば、「入金前倒しの交渉」も大変に有効な方法です。
現実としては簡単に応じてもらえるものでもありませんが、もし可能なのであればキャッシュフローの問題が容易に解決します。
逆に「支払いのリスケ交渉」という方法もあります。
銀行や取引先、従業員と交渉になり、万が一交渉がまとまったとしても会社の信用を大きく毀損することも考えられます。
支払い時期の後ろ倒しはかなりリスクが高い方法ですが、本当に資金が行き詰った状態であれば選択肢として残しておく必要があります。
支払い時期までに余裕があるのであれば「コスト削減」によって資金を確保することも可能です。
赤字業務を廃止するなどして、支出を少しでも抑えるという方法です。
しかし、人件費の削減については慎重に行う必要があります。
最も手のつけやすい部分ですが、従業員のモチベーションに大きく影響するものです。
また、中小企業や零細企業などの場合は人手不足を招いてしまう恐れもあり、注意が必要です。
売却できる資産がなく融資も受けられない場合はどうする？
資金繰りに本当に困ってしまうようなときは、既に売却できる資産もない場合がほとんどです。
また、いざという場面では銀行などの金融機関も当てになりません。
むしろ、経営状態の悪化を察知して取引を中止してくる可能性すら考慮しておく必要があります。
なぜなら、銀行は回収リスクを極めて嫌うからです。
そのような資金繰りの危機に瀕したときに最適なのが「ファクタリング」です。
ファクタリングとは、「売掛債権買取（譲渡）」のことです。入金予定の債権をファクタリング会社に譲渡し、その分の現金を予定よりも早く手に入れることができるという資金調達サービスです。
資金ショート寸前の場合は、融資を受けることが難しく、仮に可能性があった場合でも審査をしているうちに支払い期日がやってきてしまいます。
これに対して、ファクタリングは現金化までのスピードが早いため、資金ショートの危機にある企業にとっては非常に利用価値の高いサービスといえます。
実際、建設業や運送業などの入金サイクルが長い業界では頻繁に利用されています。
また、為替の変動リスクに晒されている貿易業界にも多くの利用者がいます。
ファクタリングは一般的な融資と異なり、債権の売却・譲渡という形をとることが特徴です。
つまり、返済が不要であり、審査に時間がかからないというメリットが生まれます。
また、貸金業としての登録も不要なため、さまざまな企業が参入しています。
結果として市場競争原理が働き、優良なサービスや企業だけが残るという仕組みになっています。
債権の売却であるため、不渡りのリスクもありません。
手形割引と混同されがちですが、ファクタリングでは売掛金そのものを売却しているのです。
取引先に不安があるため、不渡りのリスク回避のために利用する企業すら存在するほどです。
このように、資金ショートは企業内部の問題だけではなく、予期せぬ外部要因などのさまざまな理由で起こり得るものです。
売上などの業績が好調でも、決して油断はできません。
帳簿上は黒字経営でも、資金ショートによって倒産してしまう企業は決して少なくないからです。
資金ショートを起こさないためには普段からキャッシュフローを意識した事業計画を準備しておくことが大切です。
万が一資金ショートの危機に直面した場合は、ファクタリングを積極的に活用するのも賢い方法です。
ファクタリング会社のホームページには、資金調達の無料診断などのサービスも用意されています。
融資希望金額や年商、借入残高などを入力するだけで簡単に資金調達可能額が計算できるようになっていますので「いざ」という時に慌てないためにも、それらを利用し情報を集めましょう。
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