資金ショートとは？経営危機を乗り切るための対策を大公開

目次

• 1 資金ショートとは
  • 1.1 赤字との違い
  • 1.2 債務超過との違い
• 2 資金ショートの原因
  • 2.1 原因①売上の減少
  • 2.2 原因②キャッシュフローの悪化
  • 2.3 原因③想定外の支出
  • 2.4 原因④売掛金の回収トラブル
• 3 資金がショートするとどうなる？
• 4 資金ショートに陥らないための予防策
  • 4.1 資金繰り表を作成する
  • 4.2 不要な在庫を抱えない
  • 4.3 請求漏れや未入金の有無を定期的に確認する
  • 4.4 遊休資産を見直す
  • 4.5 コストカットを検討する
• 5 資金ショートに陥ったときの具体的な対策
  • 5.1 支払いを延期してもらう
  • 5.2 資産を売却する
  • 5.3 融資を受ける
  • 5.4 手形割引を利用する
  • 5.5 ファクタリングを利用する
• 6 資金ショートに関する相談先
  • 6.1 公的機関
  • 6.2 税理士
  • 6.3 行政書士や中小企業診断士
• 7 黒字でも資金がショートする？
• 8 資金ショートに陥った際は、ファクタリングなどを利用して経営の立て直しを図ろう

資金ショートとは

資金ショートとは、手元にある現金が不足し、支払期日が迫る取引先への支払いや従業員の給与といった必要な経費を賄えない状態を指します。

たとえ売上や利益が出ていたとしても、手元に現金がないことで支払不能に陥り、早急に対応しなければ最悪の場合倒産に至る可能性もあります。

資金ショートは非常に深刻な問題のため、企業にとって資金管理は非常に重要な業務となります。

赤字との違い

資金ショートに似た言葉に、“赤字”があります。赤字は、売上から経費や原価を差し引いた結果、利益がマイナスになっている状態です。

しかし、赤字になっても必ずしも資金繰りに困るわけではありません。たとえば、融資などを受けられており、資金を十分に蓄えている企業の場合、赤字が出たとしても短期的には支払い能力を維持できます。

資金が尽きるまでにまだ時間的な余裕がある場合は、その間に戦略を立て直し、収益構造を改善することで黒字転換を目指すことも可能です。

一方、資金ショートは現金そのものが不足している状態であり、すぐに支払不能となる危険性が高いため、赤字よりも即時的なリスクを伴います。つまり、赤字は経営成績の悪化を示す状態であるのに対し、資金ショートは収支管理の失敗を表す状態といえます。

関連記事：赤字経営とは？倒産しない仕組みと危険性を正しく知ろう

債務超過との違い

債務超過もまた、資金ショートと混同されることのある言葉です。債務超過は、企業の負債総額が資産総額を上回っている状態を指します。すべての資産を売却しても負債をなくせない状況であり、倒産リスクを高める要因となる長期的な経営課題といえます。

ただし、赤字同様に手元に現金があれば、短期的な支払いは可能なため、即座に経営が行き詰まるわけではありません。

これに対して、資金ショートは「今、必要な支払いができない」という、債務超過よりも緊急性が高い問題です。債務超過している企業でも資金管理が適切に行われていれば、一定期間は経営を維持できますが、資金ショートに陥るとその時点で倒産するおそれがあります。

資金ショートの原因

資金ショートがどのような状態であるのかは、おわかりいただけたでしょうか。

ここからは、企業が資金ショートに陥る4つの原因を紹介します。ぜひ、自社の経営状況と照らし合わせてご覧ください。

原因①売上の減少

売上の急激な減少は、企業が資金ショートに至る代表的な原因です。

商品の評判が悪化したり、競合他社に市場シェアを奪われたりすると、収入が減少する場合があります。また、企業の不祥事や不正行為が発覚して信頼が損なわれると、顧客離れが進み、売上に悪影響を及ぼします。

このようなリスクに備えるためには、売上が減少した場合でもすぐに資金ショートに陥らないよう、平時から資金を確保しておかなければなりません。

原因②キャッシュフローの悪化

キャッシュフローの悪化も、資金ショートを引き起こす一因です。

たとえば、先ほど解説した売上の減少や、人件費・原材料費の高騰に伴い、支出が収入を上回ってしまうと、手元の資金が枯渇します。また、支払いのタイミングを適切に管理していなければ、支出のタイミングが重なり、資金不足に陥るリスクが高まります。

キャッシュフローを安定させるためには、定期的な財務状況の確認と計画的な資金繰りが必要です。

原因③想定外の支出

突発的な支出も、資金ショートにつながります。設備の故障や修繕に伴う費用、欠陥商品のリコール費用、訴訟に関連する支出、損害賠償金の支払いなど、突発的なコストは企業の資金繰りを圧迫します。

また、地震や台風、水害などの自然災害にも注意したいところです。工場や建物が被災すると修繕費が発生する他、商品の供給停止やサービスの中断を余儀なくされ、収益に影響を及ぼします。

災害による損失は多額になることが多く、資金面でのダメージが大きくなります。こうした支出は事前の予測が難しいため、余裕をもった資金管理を行い、常に緊急時に備えておくことが大切です。

原因④売掛金の回収トラブル

売掛先の倒産や支払いの遅延によって売掛金が未回収となることも、資金がショートする原因の一つです。売掛金が期日通りに回収できなければ、本来支払いに充てる予定だった資金が確保できなくなります。

さらに最悪の場合、売掛先の倒産が自社に波及して、連鎖倒産へと至るかもしれません。

これを防ぐためには、売掛先の与信管理を徹底し、リスクを最小限に抑える工夫が求められます。

関連記事：売掛金の未回収を防ぐ！効果的な管理方法【原因別の対処法も】

 

資金がショートするとどうなる？

資金ショートが発生すると、企業は多方面で深刻な影響を受けます。

まず、運転資金の不足により、事業運営が停滞します。仕入れ代金を支払えなくなれば、取引先との取引が停止するかもしれません。

また、従業員の給与や賞与、会社の光熱費や家賃などの支払いが滞ると、従業員の士気や生産性の低下を招き、業務に直接的な支障をきたします。

さらに金融機関からの借入金の返済が難しくなれば、追加融資の可能性が閉ざされ、資金調達が一層困難になるでしょう。

これらの問題は、企業の信用度にも直結します。支払いの遅延や債務不履行が発生すると、取引先や金融機関からの信頼を損ねてしまうことは避けられません。

手形や小切手の不渡りを出して信用問題が表面化すれば、契約解除や取引停止、融資の拒否といった事態を招き、事業が継続できなくなる可能性があります。結果として、倒産という最悪のシナリオも現実味を帯びてくるでしょう。

現金の流れを把握し予測を立てることで、資金不足の兆候を見逃さず、適切な手段を講じることが企業経営に求められます。

 

資金ショートに陥らないための予防策

手元の資金が枯渇する原因を理解できたところで、資金ショートを未然に防ぐための対策を見てみましょう。 

資金繰り表を作成する

資金ショートを防ぐ基本は、収支を正確に把握することです。一定期間内の現金の出入りをまとめた資金繰り表を作成すれば、キャッシュフローが明確になり、資金不足に陥る時期を予測できます。

資金繰り表を定期的に更新することで、将来のリスクを見据えた運用計画を立てられます。

関連記事：資金繰り表の作り方と活用方法

不要な在庫を抱えない

可能な限り、余分な在庫を抱えないようにすることも有効です。

在庫が増えれば、その分保管の費用や商品品質の劣化のリスクを伴います。過剰な在庫を抱えることは企業にとってデメリットとなるため、適切に管理することが大切です。

セールやまとめ売りなどを活用して、不要な在庫を減らし、資金を効率よく運用できるよう努めましょう。

請求漏れや未入金の有無を定期的に確認する

売上金の請求漏れや未入金は、資金繰りの悪化を招きます。

取引している企業が多い場合、請求作業が煩雑になり、見落としが発生することも少なくありません。未入金の有無を定期的にチェックし、迅速に対応することで、資金不足を未然に防ぐことができます。

遊休資産を見直す

遊休資産を活用することでも、財務の健全性を向上させることが可能です。

稼働していない土地や建物、機械設備などの遊休資産は、保有しているだけで管理費や税金が発生します。これらの資産を見直し、必要に応じて売却することで、維持コストを削減しつつ資金の調達が叶います。

コストカットを検討する

経費の見直しは資金繰りの改善に直結します。家賃や水道光熱費、人件費など、あらゆるコストが削減できないか見直してみましょう。

具体的には、通信費の契約プランの見直しやテレワークの導入による通勤手当やオフィススペースのコスト削減、家賃の長期契約による割引交渉などが効果的です。

さらに、仕入れ量の調整や企業向け保険の内容変更を行うことでも支出を削減できます。

さまざまなコストを継続的に見直し、最適な運用を目指しましょう。

 

資金ショートに陥ったときの具体的な対策

すでに経営が傾いてしまっている場合は、その状態を脱却するためになんらかの手を打たなければなりません。これから紹介する対策を施し、事業の立て直しを図ってください。

支払いを延期してもらう

資金ショートに陥ってしまったときは、予定していた支払期日を延期できるかどうか、取引先に交渉してみましょう。支払いのスケジュールを遅らせたり、分割払いに変更したりしてもらえれば、資金繰りに余裕をもたせられます。

交渉する際は、取引先との信頼関係を損なわないように、配慮が必要です。具体的な返済計画を提示し、誠意をもって依頼してください。

資産を売却する

不要な固定資産や遊休資産の売却は、短期間で資金を調達する有効な方法です。土地や建物、機械設備などを整理することで、資金を得るだけでなく、維持費や税金の負担を軽減する効果もあります。

ただし、将来的に利益をもたらす可能性がある資産を売却する場合、かえって損失につながることもあるため、売却のタイミングを見極めることが重要です。

融資を受ける

金融機関からの融資は、企業が資金を得る一般的な方法です。

資金がショートしている状況であっても、資金不足になった原因や改善策、返済計画などを明確に説明すれば、融資を受けられる可能性があります。審査や契約手続きには一定の時間がかかるため、融資を受けたい場合は早めに行動することが大切です。

ビジネスローンや短期融資など、即時性の高い選択肢も検討したいところです。

ただし、悪徳業者が存在しているのも事実なので入金スピードや手数料のほか、企業の信頼性を重視しながらサービスの比較・検討をしてください。

手形割引を利用する

資金調達の手段としては、手元にある受取手形を支払期日前に金融機関に譲渡し、現金化する“手形割引”という方法もあります。

手形割引を利用すれば、支払期日を待たずに資金を確保できますが、代わりに手数料が発生するため、費用対効果を考えなければなりません。

また、手形割引には償還請求権があり、手形が未回収となった場合、金融機関が利用者に費用を請求できます。

手形割引を利用する際は、その手形を振り出した企業が期日に支払えないときのリスクも考慮しておきましょう。

ファクタリングを利用する

手形割引の他に、ファクタリングを利用するのも一案です。ファクタリングは、売掛金をファクタリング会社に売却し、支払期日前に現金を手にする方法です。

手形割引とは異なり償還請求権がないため、万が一売掛金が未回収の場合でもファクタリング会社が利用者に費用を請求することはありません。

また、ファクタリングの審査では利用者ではなく売掛先の信用度が重視されるため、資金繰りが厳しい状況でも比較的利用しやすいといえます。

差し引かれる手数料はファクタリング会社によって異なるので、契約内容を十分に確認し、信頼できるサービスを選んでください。

関連記事：少額でも利用可能！最短で即日対応のファクタリング会社11選

 

資金ショートに関する相談先

資金繰りに関して不安があるときは、自社のみで抱え込む必要はありません。自社のみで解決するのが難しそうなときは、公的機関や専門家の助けを借りて、現状を打破する方法を探りましょう。

ここでは、信頼できる3つの相談先を紹介します。

公的機関

資金繰りや経営改善の相談を受け付ける公的機関は、全国各地に窓口を設けており、中小企業に対する支援を行っています。

これらの機関では、経営に関するアドバイスを提供するだけでなく、融資制度を紹介し、適切な支援を受けられるようサポートしてくれます。

資金繰りに関する相談が可能な公的機関は、以下の通りです。

【資金ショートに関して相談できる公的機関】

• 日本政策金融公庫
• 全国信用保証協会連合会
• 中小企業基盤整備機構
• 都道府県等中小企業支援センター
• 全国商工会連合会

日本政策金融公庫では中小企業向けの公的融資制度を案内しており、全国信用保証協会連合会では信用保証を通じた資金調達支援を行っています。

中小企業基盤整備機構や都道府県中小企業支援センターも、それぞれの地域や業種に応じた経営支援を行っており、全国商工会連合会を通じた経営相談も可能です。

税理士

税理士は税務だけでなく、財務管理や経営計画にも深く関わる専門家です。企業が資金ショートに陥るリスクがある場合には、財務状況を分析し、適切な改善策を提案してくれるでしょう。

具体的には、決算書や事業計画を基に現状を分析し、資金計画の見直しや返済スケジュールの調整を支援してくれます。

また、金融機関や公的支援制度を紹介し、資金調達の道筋を立てるサポートも行ってくれます。

行政書士や中小企業診断士

行政書士は、融資や助成金の申請に必要な書類作成を得意とする専門家であり、日本政策金融公庫と連携して、中小企業の資金調達を支援しています。そのため、中小企業からの相談を幅広く受け付けており、具体的なアドバイスや実務的なサポートを行ってくれます。

一方、中小企業診断士は中小企業の経営課題に特化した国家資格です。財務状況や経営環境を詳細に分析し、具体的な改善策を提案してくれるため、企業の現状を把握したうえでの支援が可能です。

いずれも、資金ショートの回避だけでなく、経営全般の改善に役立つ相談先となります。

 

黒字でも資金がショートする？

最後に、“黒字経営であっても資金ショートが起こりえる”ということをお伝えします。

帳簿上は黒字であっても、手元の資金が不足しキャッシュフローが悪化すると、取引先への支払いや従業員の給与の支払いが困難になります。このような事態が発生すれば、取引先や従業員の信頼を失い、取引契約の解除や従業員の退職につながるリスクが生じるのです。

さらに、自社の信用が低下することで経営環境が一層悪化し、最悪の場合黒字倒産に至る可能性も否定できません。

反対に、先述したように赤字経営であっても手元に十分な資金が確保されていれば、すぐに倒産することはありません。帳簿上の損益よりも現金の流れが企業の存続に直結することを理解し、資金繰りを管理することが重要です。

売掛金の回収サイクルを改善し、入金と支払いのタイミングを適切に調整することが、資金ショートを防ぐ鍵となります。

関連記事：売掛金の支払期日前に現金化できる“ファクタリング”とは？

 

資金ショートに陥った際は、ファクタリングなどを利用して経営の立て直しを図ろう

本記事では、資金ショートに陥る原因や企業がとるべき対策を解説しました。

たとえ売上が好調だったとしても手元の資金が不足してしまえば、取引先への支払いが滞り、最悪の場合倒産してしまいます。万が一、資金繰りが悪化した際は、融資や手形割引、ファクタリングなどを活用し、経営を立て直す計画を立てることが重要です。

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税理士：
安井 貴生

大阪市内の税理士法人に所属。中小企業から100億円超の企業まで様々な規模の法人顧問を担当。法人税務のみならず、M&Aや国際税務、相続案件も数多く手がけている。
また相続コラムを始めとする記事執筆や監修、納税協会や各種業界団体主催のセミナー講師としても幅広く活動中。

【資格】
【日本税理士会連合会】登録番号：132133