企業を経営したり、新たに起業したりする場合に、事業主が最も悩むのは、資金調達関係ではないでしょうか。資金調達にはさまざまな方法がありますが、国から支援が受けられる助成金もその一つです。助成金の申請については、方法を間違えてしまうと犯罪につながる可能性もあるので注意が必要です。今回は、助成金の申請における注意点を紹介します。
助成金の申請代行業者は違法？
資金調達にはさまざまな方法があります。
融資や個人投資家からの融資、ファクタリングなどがそれにあたります。
関連記事：ファクタリングとは？基本的な情報をまとめて解説
上限が高い、素早い現金化が可能など、それぞれに異なるメリットがありますが、できるだけ返済のリスクを避けたい場合には、助成金を活用するという方法が有効といえるでしょう。
助成金とは、厚生省が行っている制度の一つであり、受けるためにはそれぞれの助成金に設けられている条件を満たしている必要があります。
その上で、申請をして審査に承認されなければいけません。
助成金の最大にメリットは、審査に受かった場合には返済の必要のない資金を得ることができるという点です。
参考：厚生労働省｜各種助成金・奨励金等の制度
この助成金の申請には、複数の書類を作成し、煩雑な手続きを行わなければなりません。
もちろん、自分で書類を作成して申請手続きを進めていくこともできますが、記入方法が複雑で多大な時間と労力が必要となります。
そのため、多くの場合では申請代行業者を利用すると便利です。
助成金の申請代行を行うことができるのは、基本的に国家資格である社会保険労務士（社労士）の資格保有者のみです。
補助金の申請代行ならば、行政書士やベンダー企業でも可能ですが、助成金は異なります。
社労士は、年金事務所や労働基準監督署などへの書類の作成、提出手続き、事務代理業務を独占業務としています。
助成金の中には、社労士のかかわる法令に基づいて作られた助成金があり、それらの申請代行は社労士しか行うことができません。
コンサル業者が申請代行を請け負っていることもありますが、場合によっては違法になる可能性もあるので注意が必要です。
相場はどのくらい？ 助成金申請代行の手数料
社労士に助成金の申請代行を依頼するとなった場合に気になることが、いくら手数料がかかるのかということです。
あまりにかかる費用が高いと、複数の助成金申請をする場合には自分で手続きをした方が安く済むのではないかと考える人もいるでしょう。
申請代行にかかる手数料の料金形態は、すべての業者で同じわけではありませんが、おおよその場合は着手金と成功報酬などの形をとっています。
着手金として2万から5万円ほどで、それに加えて成功報酬として受給金額の10％から15％ほどを支払う形が多いです。
着手金の支払いがなく成功報酬のみの場合は、受給金額の15％から30％ほどを支払うことになります。
着手金を支払う形だと、審査に通らなかったならば無駄になるのではないかと感じますが、助成金の場合は要件を満たしていればほとんどの場合が審査に通るので着手金の形であっても損をすることは、ほぼありません。
このほか、就業規則の作成や各助成金の書類作成により追加で費用が掛かることもあれば、不備の修正で追加の費用が掛かる場合もあります。
細かな料金については見積り時に詳しく説明してもらい、どこまで対応してもらえるのかを確認することが重要です。
助成金の申請に関しては、数カ月ほどの時間がかかることがあります。
また、助成金の受給までに半年から1年ほどの時間がかかることもあり、即時の資金調達には向いていません。
資金繰りに困っている場合は、売掛金を買い取り資金調達に役立てるファクタリングを活用する方法があります。
関連記事＞＞ファクタリングとは？基本的な情報をまとめて解説
即日での入金に対応しているファクタリング会社29選
不正受給のペナルティーとは？ 実刑を受けるケースも
助成金は、要件を満たし、正しい申請手続きを行えば、おおよその場合審査に通過することができます。
社会労務士に要件を満たしているかの確認を含めて依頼すれば、正しく受給することができるでしょう。
しかし、申請代行を請け負う業者の中には、不正受給をさせようと勧めてくる業者もあります。
もし、助成金の不正受給をしてしまうとペナルティーを課せられてしまいます。
手続き内容に虚偽があれば助成金の受給を受けることができないでしょうし、受給を受けた後ならば返還しなければなりません。
不正受給をした後3年間は助成金の申請すらできなくなります。
さらに、不正受給を行った会社として公表されてしまい社会的な信用を失うことになるので、その後の経営や取引に大きな影響を与えることは確かでしょう。
場合によっては詐欺罪で有罪になり、懲役を受ける可能性もあります。
申請代行を請け負った業者にそそのかされて行ったのだとしても、実際に罰則を受けるのは会社の経営者です。
助成金の申請は、経営者の責任においてなされるものなので、罰則も経営者に課せられることになります。
依頼したからといって、任せきりにせず、かつ甘言に騙されないようにしなければなりません。
参考：厚生労働省｜雇用調整助成金 不正受給
偽社労士の可能性もある？ コンサル詐欺に要注意
助成金は、比較的受給が簡単にできるため、悪質な偽社労士やコンサル詐欺を行う業者が登場しがちです。
偽社労士や悪質なコンサルティング会社は、助成金をお金儲けの手段としか考えていないため、申請要件を満たしていないとなった場合、虚偽の書類や架空の書類で申請するように勧めてくる場合があります。
着手金だけをとられて放置されることも問題ですが、違法業者の助言によって無自覚に不正受給を行っていた場合も詐欺罪に当たるので、より深刻な問題です。
会社の経営や将来についての相談に親身になってくれるのではなく、「誰でも必ず受給できる」という場合や、「成果報酬型でなく高額な手数料を設定している」、「着手金が高額」など簡単に助成金を受給できたり、相場以上の手数料をふっかけてきたりする場合には警戒が必要です。
また、助成金についての説明や手数料についての説明があいまいな場合にも注意が必要です。
疑わしいと感じたならば、社会保険労務士会に相談すると良いでしょう。
また、要件を満たせる助成金を見つけて、それに沿った社労士を紹介してくれるサービスもあります。
社労士にも助成金手続きの得手不得手があるので、申請手続きの実績があり、丁寧な説明をしてくれる業者を選ぶことがお勧めです。
資金調達に便利な助成金の申請の書類作成や提出の代行をすることができるのは、基本的には社労士（社会保険労務士）だけです。
それ以外の業者を通して申請するなどして不正受給をしてしまうと、詐欺罪で実刑を受けてしまう可能性もあります。
申請手続きは、信頼できる社労士を探し、相談・依頼して正しく手続きをすることが大事です。
