カードローンを投資目的で利用しても良い？

カードローンは投資目的で利用することができます

自動車ローンや住宅ローンなどは、借りたお金の使い道が限定されている目的ローンというカテゴリに入ります。

そのため例えば株やFXに使用する投資目的で借りることはできません。

アパートやマンションなどの収益物件を購入するための不動産投資ローンはありますが、これは不動産という担保があるために成立するローンです。

また、主に銀行が扱っているフリーローンという目的を問わないローンもありますが、フリーローンも「事業性資金や投資性資金以外」であれば目的は問わないという条件が付いているのが一般的です。

つまり、目的ローンもフリーローンも原則として投資目的で利用することはできません。

では、投資目的でローンを利用することは不可能なのかといえば、まったくできないというわけでもありません。

投資目的で利用できるローンの代表はカードローンです。

利用規約で投資目的の借入は不可としているカードローン会社もありますが、数は多くありません。

ただ、カードローンも事業目的では利用できません。

そのため、投資を事業化している場合はカードローンも利用できないことになります。

カードローンを投資目的に使用するメリット・デメリット

カードローンを投資目的に使用する場合、次のようなメリットとデメリットがあります。

カードローンを投資目的で使用するメリット

自己資金がなくても投資ができるというのが、カードローンを投資目的で使用する一番のメリットです。

とくに、自分が必ず利益が出ると確信できるような投資対象があるときには、借金をしてでも投資したいと考えるものです。

自己資金で投資をしているという人でも、自己資金にプラスして投資額を増やしたいというときなどにはカードローンが役立ちます。

カードローンを投資目的に使用するデメリット

一方、カードローンを投資目的に使用するときは、そのことによるデメリットやリスクについても十分に意識しておく必要があります。

第一に投資は100％利益が出るわけではありません。

自己資金がまったくなく、借入金だけで投資をして損失が出たときは、損失額は倍以上になってしまいます。

穴埋めのために新たな投資をするとすればさらにカードローンで資金を借りることになり、取り返しのつかないところまで損失が膨らみ、多額の借金を抱え込んでしまうことも考えられます。

とくに気をつけたいのは信用取引です。

信用取引とは簡単にいうと、保証金を証券会社に預けることで、保証金の数倍の金額の取引をすることができるという取引方法です。

少額の投資資金で大きな金額の運用ができるこのやり方はよくレバレッジと呼ばれますが、レバリッジをかけて失敗すれば損失額は大きくなるばかりです。

株やFXで失敗すると桁違いの負債を抱えてしまうものです。

借金までして信用取引をするというのはあまりにもリスクが大きいといわざるを得ません。

また、投資やギャンブルで多額の借金をすると多くの場合、自己破産は認められません。

投資目的でカードローンを利用するならこれらの事実をしっかりと踏まえておくことが大切です。

参照：日本取引所グループ｜信用取引のしくみ

カードローンを投資のつなぎ資金として利用する

投資目的でカードローンを利用する場合、どのような考え方であればリスクを最小限に抑えることができるのでしょうか。

上手な活用方法を一つ挙げるとすれば、すでに投資による利益が出ることが確定していて、次の投資をしたいにもかかわらず手元に資金がないという場合に、つなぎ資金としてカードローンを利用する方法が考えられます。

一般的に投資による利益を現金化するには時間がかかります。

そのため得た利益を資金として次の投資をするにはタイムラグが生じて間に合わないときがあります。

つなぎ資金とはこのようなときにカードローンを使って投資し、前の利益が現金化できたらカードローンを返済して穴埋めするというやり方のことを意味します。

事業でも売掛金の現金化までに時間がかかる場合は、売掛金をファクタリング会社に買取ってもらって現金化するなどの方法でつなぎ資金を得ることがあります。

投資でもこれと似た方法を実践するのであれば、少なくとも自己資金なしで投資をする場合よりも損失は抑えられるでしょう。

ただし、理想はつなぎ資金など必要ないというくらいに十分な資金を確保した上で余裕を持って投資ができる状態を保つことです。

カードローンをつなぎ資金に使うときの次の投資はなるべく冒険はせず、ローリスクローリターンを基本とした堅実な選択をするように心がけましょう。

カードローンは投資にも利用できる

カードローンは投資に使えます。リスクについて十分把握した上で、利用しましょう。

また、事業のための資金調達はできないので注意してください。

この記事の執筆者：資金調達ニュース編集部

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保有資格：宅地建物取引士・日商簿記検定2級・ファイナンシャル・プランナー2級