カードローンの借り入れ履歴と信用情報の関係

カードローンで信用情報が傷つく？

カードローンを利用している、あるいは過去にカードローンを利用したことがあると、住宅ローンなどの審査に影響する可能性があります。

その理由は、カードローンの利用履歴が信用情報機関に登録されている信用情報に記載されているためです。

銀行を始めとする金融機関は、ローンを組む際の審査で必ず信用情報を照会し、融資を実行するかどうかの判断材料の一つにします。

カードローンを利用すると、それだけで住宅ローンの審査に通らないというわけではありません。

しかし、例えば滞納の記録や多額の借り入れの情報が残っていると、審査でマイナス要素として判断されます。

それだけではなく、カードローンを持っているだけで現在は使っていなくても、与信枠があるだけで審査に悪影響を及ぼすこともあります。

詳しくはこのあとに説明していきます。

信用情報として残るカードローンの履歴

信用情報機関は個人の信用情報の収集と管理を行っています。

日本には日本信用情報機構（JICC）、CIC、全国銀行個人信用情報センター（KSC）という3つの信用情報機関があり、それぞれが情報を管理していますが、いわゆるブラックリストなどと呼ばれる事故情報については相互に情報共有をしています。

信用情報機関が取り扱う情報には、カードローンの借り入れやクレジットカードによる支払い、キャッシングの利用などによって発生した借り入れの貸付日、返済日、契約日、延滞金の有無、貸付金額、借入残高、債務整理の履歴、強制解約履歴などがあります。

つまり、信用情報を照会すれば、現在の借入額や返済状況、過去の利用履歴、遅延（延滞）の有無などが分かるようになっています。

借り入れ審査に影響する信用情報

住宅ローンなどのローンを申し込んだ際に、審査に影響を与えるカードローンに関する信用情報を挙げてみましょう。

カードローンを返済中という情報

カードローンで少額の借り入れをしていて、さらに遅延することなく確実に返済している、という内容の情報であればさほど問題になることはありません。

しかし年収に対して多すぎる借り入れがある場合や、複数のカードローンを利用している多重債務の状態になっている場合はネガティブな要素とみなされます。

また住宅ローンの場合は「返済比率」が審査基準の一つになっています。

返済比率とは年収に占める年間の返済額のことです。

住宅ローンの場合の返済率はおおむね30～35％までで、これを超えていると審査に通るのが難しくなります。

例えば年収500万円の35％は175万円なので、年間175万円が返済金額の上限です。

しかも、この返済比率は住宅ローン単体だけではなく、カードローンなどほかの借り入れも合算した上で計算されます。

カードローンで年間60万円返済しているなら、返済金額の上限はもっと減って115万円になります。

さらにいえば、借りられる金額と返せる金額というのは異なります。

一般的に、家計に負担をかけない住宅ローンの返済比率は20％以下だといわれています。

たとえ返済比率をギリギリでクリアして銀行から住宅ローンを借りられても、住宅ローンに加えてカードローンの負債も多く抱えていると、相当に生活が苦しくなることを覚悟しなければなりません。

遅延している、遅延したことがあるという情報

現在の返済状況をチェックされて、返済を遅延した履歴がある場合もかなり不利な情報となります。

カード―ローンの遅延は、1日でも返済期日を過ぎると信用情報の上で「滞納」扱いになる可能性があります。

滞納の記録は信用情報として2年間残ります。

また、返済日から2カ月以上滞納すると信用情報上で「異動」という扱いになります。

この場合はいわゆるブラックリストと呼ばれる状態で、まず間違いなく住宅ローンの審査には通りません。

使っていないが解約もしていないカード―ローンがある

過去にカードローンを利用して完済したけれども、その後も契約を解除しないままになっているというケースは少なくありません。

この場合は盲点になりやすいのでとくに注意が必要です。

問題はカードローンの限度枠です。

限度枠が高めに設定されていると、カード保有者はいつでもその額を借入可能な状態ということになります。

この借入可能な金額は「与信枠」と呼ばれます。

与信枠が大きすぎると、実際に借り入れをしていなくても貸付リスクが高いとみなされることがあります。

現在利用しているカードローンがあるだけでなく、使っていなくても契約しているだけで審査に落ちることもあるので注意してください。

カードローンの履歴確認をする方法

カードローンの利用履歴を確認するには、利用した業者に問い合わせるのが確実です。

現在利用中の場合は、Webサイトで簡単に確認できるケースが多いでしょう。

信用情報は信用情報機関に開示請求することで、自分自身でどのような情報が記載されているか確かめることができます。

開示手数料は500～1,000円です。

請求方法としては、開示請求は、信用情報機関の窓口に直接申し込むか、郵送・インターネットから申し込むなどの方法があります。

受け付け方法は情報機関によって異なるため、事前に問い合わせましょう。

まとめ

カードローンの契約や借り入れ履歴は信用情報に記録されます。

遅延や滞納なく完済していれば問題ないことが多いものの、契約しているだけで影響する可能性もあります。

カードローンはよく考えて利用しましょう。

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この記事の執筆者：資金調達ニュース編集部

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