ここでは下記3つについて徹底解説をしていきます。
- クラウドファンディングの主な系統
- 購入型サイトの特徴や手数料
- その他の系統のサイトの特徴
ぜひ、最後までご覧ください。
クラウドファンディングの主な系統
クラウドファンディングは、「購入型」「融資型」「株式投資型」「ファンド型」の4つの系統に大きく分類することができます。
それぞれの系統の特徴について、以下で説明します。
購入型
購入型では、出資してくれた人に対してのリターンとして、商品やサービスなどが設定されます。
プロジェクトで手がける商品がリターンになる場合もありますし、お店をオープンするような場合はそのお店で使えるチケットや貸し切り権などがリターンになる場合もあります。
一般的に「クラウドファンディング」というと、このタイプのものを指すことが多いでしょう。
融資型
融資型では、個人から募った小口の出資をサイト運営者が取りまとめて、プロジェクトの発案者に対して融資を行います。
発案者はその資金をもとにしてプロジェクトを進めますが、融資である以上、出資してくれた人に対して一定の間隔で利息の支払いを行う義務が生じます。
「ソーシャルレンディング」と呼ばれるケースも多く、金融機関からの融資を受けられないような中小企業や個人事業主にとって、融資を受けられる貴重な手段のひとつです。
株式投資型
株式投資型では、発案企業の未公開株がリターンとして設定されます。
非上場企業にとって、まとまった資金を調達できる可能性のある貴重な方法ですが、投資家にとっても未公開株への投資はリスクが高いものです。
そのため、積極的に情報開示を行って投資家を安心・納得させることを心がけましょう。
ファンド型
ファンド型では、事業やプロジェクトを推進させるのに必要な資金を調達することができます。
一見すると購入型と同じに見えますが、ファンド型のリターンは商品やサービスではなく、事業から得られる収益による「分配金」です。
事業の成り行きによって分配金の金額が変動するため、投資家から厳しくチェックされることを念頭に置いたうえで、利用する必要があります。
関連記事：クラウドファンディングの種類は多い【利用者目線で選ぶポイントとは】
購入型サイトの手数料比較
クラウドファンディングサイトの手数料は、プロジェクト起案者にとって気になる要素のひとつです。
ただ、融資型・株式投資型・ファンド型のクラウドファンディングサイトは、そのサービスの特性上か、手数料を公開していないケースがほとんどです。
そのため以下では、購入型サイトの特徴や手数料を中心に説明しつつ、それ以外のサイトについては特徴についてのみ触れていきたいと思います。
購入型クラウドファンディングの代表的なサイトとそれぞれの手数料は、以下の通りです。
| クラウドファンディングサイト |
手数料 |
| CAMPFIRE |
17% |
| Makuake |
20% |
| Readyfor |
12% or 17% |
| Kanatta |
17% |
| A-port |
20% |
| MotionGallery |
10% |
| Kibidango |
10% |
各サイトの特徴などについて、説明します。
CAMPFIRE
CAMPFIREは、テレビCMも行っている日本最大級のクラウドファンディングサイトです。
プロジェクトには専任の担当が付いてくれるので、手厚いサポートを受けることができます。
出資金の振込もスピーディーに行ってもらえるので、急いで資金調達をしたい場合にも便利です。
利用手数料はサービス手数料12%、決済手数料5%で合わせて17%です。
Makuake
Makuakeは、支援できるモノやサービスの幅広さが魅力のクラウドファンディングサイトです。
「Makuakeアナリティクス」という独自のツールを利用することができ、プロジェクトページの閲覧数や訪問者の流入元などを細かく確認することができます。
プロジェクトの企画段階から終了までスタッフによるサポートを受けられるので、クラウドファンディングサイトを始めて利用する場合でも安心です。
利用手数料はサービス手数料15%、決済手数料5%で合わせて20%です。
Readyfor
Readyforは、2011年にスタートした日本初のクラウドファンディングサイトです。
購入型と寄付型の2種類からサービスを選ぶことができるので、プロジェクトの性格により適しているほうを利用することが可能です。
プランも「シンプルプラン」と「フルサポートプラン」の2種類あるので、サポートの充実度や手数料を比較したうえで選ぶことができます。
利用手数料は、シンプルプランがサービス手数料7%、決済手数料5%で合わせて12%、フルサポートプランがサービス手数料12%、決済手数料5%で合わせて17%です。
Kanatta
Kanattaは、プロジェクトの起案者が女性限定というのが非常に大きな特徴のクラウドファンディングサイトです。
クラウドファンディングサイトでありながら、リアルの場でのプロジェクト起案者と支援者の交流イベントを開いているのも、ほかのサービスには見られない特徴と言えるでしょう。
利用手数料は17%です。
A-port
A-portは朝日新聞社が運営するクラウドファンディングサイトで、購入型と寄付型の2種類のサービスを提供しています。
朝日新聞社の資本力を生かした全面的なバックアップが期待できるので、クラウドファンディングの成功確率もグッと上がるでしょう。
利用手数料はサービス手数料15%、決済手数料5%で合わせて20%です。
MotionGallery
MotionGalleryは、アート分野に特化しているのが大きな特徴のクラウドファンディングサイトです。
「コンセプト・ファンディング」と「プロダクション・ファンディング」という2つのサービスがあるため、プロジェクトに応じてサービスを選ぶことができます。
利用手数料はサービス手数料5%、決済手数料5%で合わせて10%と、ほかのサイトと比較しても低めの設定となっています。
Kibidango
Kibidangoは、国内のクラウドファンディングサイトで初めて「Youtube承認サイト」になったサイトです。
世界最大級のクラウドファンディングサイトである「Kickstarter」から「Kickstarter Expert」に任命されているので、ワールドワイドなプロジェクトを手がけたい方にはおすすめです。
利用手数料は10%ですが、楽天ペイを利用する場合は14%になる点には注意しておきましょう。
購入型以外の主なサイトの特徴
クラウドファンディングサイトでは、購入型が高い割合を占めていますが、そのほかの系統でも便利なサービスを提供しているサイトは多々あります。
以下では、購入型以外の融資型・株式投資型・ファンド型の主なサイトの特徴について、説明します。
OwnersBook(融資型)
OwnersBookは、不動産案件に特化していることが大きな特徴のクラウドファンディングサイトです。
1万円という少額からの投資が可能で案件情報も豊富なので、気軽に利用しやすいのは支援者にとっての大きなメリットと言えるでしょう。
案件に関わる不動産は、宅地建物取引業の免許を有しているプロが選んでいるものなので、安心して利用できます。
CrowdBank(融資型)
CrowdBankは、不動産を中心に再生可能エネルギーや金融などのファンドを取り扱っているクラウドファンディングサイトです。
最低投資金額が10,000円で、1,000円単位で投資ができるので、幅広い方からの投資を見込むことができます。
利回りが高めに設定されていることも、投資家の方にとっては重要な要素と言えるでしょう。
FUNDINNO(株式投資型)
FUNDINNOは、日本で最初に株式投資型のクラウドファンディングサービスをリリースしたサイトです。
プロジェクト起案者が年間で募集できる金額の上限は1億円で、投資家が1プロジェクトに投資できる金額の年間での上限は50万円です。
プロジェクトによっては株主優待を設けていることもあるので、そういった点も差別化のポイントと言えるでしょう。
CAMPFIRE Angels(株式投資型)
CAMPFIRE Angelsは、購入型のクラウドファンディングサイトでも紹介したCAMPFIREと同じ企業が運営しているサイトです。
プロジェクト起案者が年間で募集できる金額の上限は1億円で、投資家が1プロジェクトに投資できる金額の年間での上限は50万円です。
CAMPFIRE Angelsでの出資に対して付与されるのは普通株式なので、出資者は株主総会に参加することもできます。
セキュリテ(ファンド型)
セキュリテは、社会貢献などに比重を置いたプロジェクトの割合が多いことが特徴の、クラウドファンディングサイトです。
ファンド型だけでなく購入型や寄付型のサービスも展開しているので、プロジェクトの内容にもっとも沿った形のサービスを選ぶことができます。
近年世界中での大きな関心事となっている「SDGs」を評価軸のひとつとして採用していることも、ほかのサイトとは一線を画す要素と言えそうです。
Sony Bank GATE(ファンド型)
Sony Bank GATEは、ソニー銀行が運営しているクラウドファンディングサイトです。
ファンドはいずれもソニー銀行の審査をクリアしているため、安心感のある投資が行えます。
投資先に関する情報が比較的詳細に公開されているのも、投資家にとっては安心できる要素と言えるでしょう。
クラウドファンディングの手数料は様々
いかがでしたか？
クラウドファンディングには、様々な種類があり、選択肢となる企業も豊富にあります。
それぞれに異なる特徴やサービス、手数料があるので、自分にあった方法をしっかり検討しましょう。
