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資金調達にコンサルティングは必要?コンサルタントの正しい選び方

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投稿日:2021年07月13日

資金調達を検討している際に、「資金調達コンサルタント」に依頼すべきかどうかで迷っている方も多いのではないでしょうか。今回は資金調達コンサルタントを利用するメリットやコンサルタント選びで意識しておくべきことなどについて、説明します。コンサルティングを受けるかどうかで悩まれている経営者や個人事業主の方は、ぜひ参考にしてみてください。

資金調達にコンサルティングは必要?コンサルタントの正しい選び方

ここでは下記3つについて徹底解説をしていきます。
・資金調達にコンサルティングは必要か
・コンサルタントに依頼するメリット
・コンサルタントを選ぶ際の注意点

 

ぜひ、最後までご覧ください。

 

コンサルタントを利用するメリット

実際にコンサルタントに依頼するかどうかは、コンサルタントに頼むことでどのような恩恵を享受できるかを把握したうえで、考えなければなりません。

 

コンサルタントを利用するメリットについて、以下で説明します。

 

金融機関との仲介役になってもらえる

金融機関から融資を受ける形で資金調達を行おうと思っている場合、金融機関と面談を行う必要があります。

その際に金融機関の担当者の方からいろいろと質問を受けますが、面談の経験がないと、どのような返答をすればよいのか困ってしまう可能性もあります。

コンサルタントは面談の経験も豊富なので、金融機関の方がどのような意図で質問をしているかを察して、いわば仲介や翻訳のような役割を担ってくれるでしょう。

面談がうまく進めば、その分だけ資金調達を行える可能性も高くなります。

自社の強みを客観的に把握してくれる

面談では、自社の強みを担当者にきちんと説明することも重要です。

しかし自社や自分のことに関して、正確に把握できていない方は意外と多いものです。

コンサルタントは自社の強みを客観的に把握してくれるので、担当者へのアピールを効果的に行う手助けとなるでしょう。

また、自社の強みを客観的に把握してもらえることは、資金調達の方法を正確に選べることにもつながります。

手続きをスムーズに行える

融資や出資、補助金に助成金と、資金調達を行うための方法は多岐にわたりますが、いずれの方法でも書類提出などの手続きを経る必要があります。

手続きの流れを知らないと、行き当たりばったりでその都度書類を用意・作成することになりかねません。

手続きをスムーズに進められないと、資金を調達できるタイミングが遅れますし、金融機関などからの印象が悪くなってしまうこともあります。

コンサルタントは、手続きの流れや必要書類などもきちんと把握しているので、書類の用意や作成などを前もって指示してくれるでしょう。

結果として手続きをスムーズに進められ、金融機関に与える印象もよくなります。

幅広いサポートが受けられる

資金調達コンサルタントは、クライアントが資金調達を行うためのサポートを行いますが、それは目先のサポートだけに限りません。

書類の書き方についてアドバイスをしたり、金融機関との橋渡し役になったりというのも、コンサルタントの重要な役割のひとつではあります。

しかし、今後資金調達を行いやすくなるように、経営や財務に関するアドバイスを行ってくれるコンサルタントも存在します。

コンサルタントの業務範囲はホームページなどでも触れられていると思うので、幅広いサポートが受けられそうなところに依頼するとよいでしょう。

成功報酬の相場は調達金額の5%程度

資金調達のサポートを依頼するからには、もちろんそれ相応のお金を支払わなければなりません。

 

資金調達コンサルタントの料金体系は、「着手金+成功報酬」もしくは「完全成功報酬」となっているケースが多いです。

 

前者の場合は依頼時に固定の着手金を支払い、無事資金調達を行うことができれば、その金額の4%~5%程度を成功報酬として支払います。

 

後者の場合は着手金は必要なく、資金調達を行うことができた際にその金額の5%程度を成功報酬として支払います。

 

着手金がない分だけ成功報酬の割合が少し増えていますが、成功報酬に関しては「調達した金額の5%」が上限ということが、出資法にて定められています。

 

そのため、「着手金+成功報酬型」にしろ「完全成功報酬型」にしろ、成功報酬の相場は調達金額の5%程度と考えておくとよいでしょう。

コンサルタント選びで意識すべき点

資金調達に関するコンサルティングを行っている個人や会社・組織は、多数存在します。

 

その中から依頼すべきコンサルタントを選ぶ際に意識しておきたいことについて、以下で説明します。

 

数字や肩書を信用しすぎない

ホームページなどで、「支援成功率○○%!」といったように実績をアピールする資金調達コンサルタントもいますが、そういった数字や肩書などは信用しすぎないことが重要です。

もちろん嘘を付いているわけではないでしょうが、資金調達の可能性が高そうなクライアントばかりを選んでいる可能性も否定できません。

また、条件さえ満たしていればほぼ支給されるような助成金や補助金に関するコンサルティングを、専門に行っているようなケースもあります。

支援成功率のような数字や保有資格のような肩書は、取捨選択の材料のひとつにするにとどめて、それだけでコンサルタントを選ぶことは避けましょう。

実績をきちんと確認する

資金調達の方法は非常に幅広いので、各コンサルタントが得意とするジャンルも自ずと異なるものです。

金融機関からの融資に強いコンサルタントもいれば、ベンチャーキャピタルからの出資を引き出すことを得意としているコンサルタントもいます。

資金調達の方法をすでに決めているのであれば、その方法に対する支援の実績がどれくらいあるかを、コンサルタントに確認してみましょう。

その実績を踏まえて依頼するコンサルタントを選ぶことで、失敗してしまう可能性を低くできるでしょう。

実績の開示を渋るようなコンサルタントの場合は、事前にそのことが分かってよかったと判断して、ほかのコンサルタントを探すのが賢明です。

完全成功報酬制の会社かどうか

コンサルタントの料金体系に関しては上述しましたが、コンサルタントに依頼したからと言って100%資金調達が成功するとも限りません。

そのため、「着手金+成功報酬型」のコンサルタントに依頼すると、資金調達ができなかった場合は着手金を無駄に支払うことになってしまいます。

その点完全成功報酬型のコンサルタントの場合は、資金調達ができなかった場合は料金を支払う必要がないので、無駄な支払いを避けることができます。

完全成功報酬を掲げているコンサルティング会社は、資金調達を成功させることに自信があるからこそ、完全成功報酬にしていることも多いです。

そのため、結果的に完全成功報酬型のコンサルタントに依頼するほうが、資金調達自体もうまくいくことが多いと言えるでしょう。

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