ここでは下記3つについて徹底解説をしていきます。
・資金調達を行うべきタイミング
・資金調達を行う際の注意点
・目的・タイミングごとのおすすめの資金調達の方法
ぜひ、最後までご覧ください。
資金調達を行うべきタイミング
会社を創業してから事業を軌道に乗せていく一連の流れの中で、資金調達を行うべきタイミングはいくつかあります。
以下では、資金調達を行うべきタイミングを時系列に沿って説明していきます。
創業前
斬新なアイデアや世の中の役に立ちそうなアイデアが頭に浮かんでいても、肝心の資金がなければ創業することはできません。
どの程度の規模から事業をスタートさせるにせよ、創業前には必ず資金調達を行う必要があります。
「最初から借金か…」と思われるかもしれませんが、金融機関から借入を行って関係性を作っておくことは、後々必ず役に立ちます。
資金を調達できるだけでなく、経営や事業に関するアドバイスをもらえることも多いので、実際に事業をスタートさせるのに大いに助けになってくれるでしょう。
創業直後
創業直後は自社の商品やサービスなどに関して、市場テストを行う必要があります。
市場でのテストはトライアルアンドエラーが原則で、ユーザーの反応を見て商品やサービスのコンセプト・方向性を適宜調整しなければなりません。
このテストのためにかなりの資金を必要とするので、創業直後も可能であれば資金調達を行いたいタイミングです。
事業拡大を目指すタイミング
手がけた事業が軌道に乗ってくれば、次に目指すのは事業拡大です。
ただ、事業を拡大するためには人件費が増えるのはもちろんのこと、新しい設備が必要になる場合もありますし、オフィスを新しく借りなければならないこともあります。
仮に事業規模を1.5倍にしたい場合、必要になる資金は今までの1.5倍ではなく、2倍や3倍以上になることもざらにあります。
そのため、これまでの事業売上で蓄えてきた手元資金だけでは対処できなさそうな場合は、あらためて資金調達を行わなければなりません。
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新規事業を始めるタイミング
既存の事業が軌道に乗ってきた場合は、その事業の拡大を目指すほかに、新規事業を始めるという選択肢もあります。
新規事業と既存の事業との関連がどの程度あるかにもよりますが、事業を拡大するよりも新規事業を始めるほうが、一般的に多くの時間と費用がかかる傾向にあります。
社内にノウハウがない場合は、ノウハウを持つ人材を新たに雇う必要がありますし、設備の導入や店舗・オフィスの確保も必要です。
新規事業を始めるタイミングでは基本的に資金調達を行うべきであることはもちろんですが、どれぐらいの資金が必要かについても、慎重に試算しなければなりません。
IPOやM&Aを目指すタイミング
IPO(株式公開)やM&A(合併・買収)を目指すフェーズにまで来ると、事業はうまく回っていることが多いので、無理に資金調達を行わなくてもよい場合も多々あります。
ただ、IPOやM&Aを順調に進めるために、事業の規模や売上を今より一段階上に引き上げておきたいと考える経営者の方も多いです。
そのような場合は、まとまった金額の資金を調達して事業拡大のスピードにブーストをかけるという選択肢も十分考えられます。
IPOやM&Aを目指せる企業であれば、資金調達の方法も幅広く選べることが多いので、自社の置かれている状況に適した方法で資金調達を行いましょう。
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調達する金額を誤らないことが重要
資金調達に関しては「いつ」も重要な要素ですが、「どれくらい」というのも同じぐらい重要な要素です。
資金調達は事業を行っていくうえで何度か経験することではありますが、かと言って短期間に何度も行うようなものでもありません。
そのため、「差し当たってはこれぐらい調達して、足りなかったらあらためて調達しよう」というような考え方は控えるべきです。
資金調達のタイミングや金額が適切でないということは、将来に対する見通しや計画の甘さを露呈していることに等しいです。
金融機関も、そのような会社からの資金調達に何度も応じてくれるほど甘くはありません。
事前にしっかりとした事業計画・資金計画を立てて、必要であれば税理士などの専門家からも意見をもらいながら、適切なタイミングで適切な金額の資金調達を行うことを心がけましょう。
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創業前・創業直後におすすめの方法
資金調達にはいろいろな方法がありますが、タイミングや目的によって適している方法は異なります。
それぞれの会社が置かれている状況に適した方法を選ばなければ、資金調達を行えない可能性もあります。
以下では、創業前・創業直後におすすめの資金調達の方法について、説明します。
日本政策金融公庫からの融資
創業前や創業直後は、企業としての信用力はほぼないに等しく、金融機関から融資を受けるのはなかなか難しいことが多いです。
しかし、日本政策金融公庫からであれば、融資を受けられる可能性が高いです。
日本政策金融公庫は政府100%出資の金融機関であり、中小企業の支援や起業を目指す人の後押しなどを主な目的として設立されました。
「新創業融資制度」をはじめとして、有利な条件で融資を受けられることが多いので、創業前や創業直後の資金調達では最優先で検討すべきと言えます。
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公式サイト：日本政策金融公庫
エンジェル投資家からの出資
エンジェル投資家は、いわゆるスタートアップの企業などを中心に出資を行っている個人投資家です。
エンジェル投資家は、事業成績や企業としての信用力よりは、今後の成長に対する期待などをもとにして出資を行ってくれます。
エンジェル投資家自身が事業経験者であることも多く、資金だけでなく事業に対するアドバイスをもらえることもあるので、企業のさらなる成長のために非常に頼りになります。
どのようにして出会うかという点がネックにはなりますが、起業セミナーに積極的に参加することなどを通して接点を持てるよう心がけるとよいでしょう。
エンジェル投資家から出資を受けたという知人がいるのであれば、そこから紹介してもらうという方法も考えられます。
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事業拡大時におすすめの方法
続いて、事業拡大時におすすめの資金調達の方法について、説明します。
クラウドファンディング
事業を拡大させるタイミングでは、資金を調達することはもちろんですが、事業自体を幅広い人に知ってもらうことも同じぐらい重要です。
クラウドファンディングを利用すれば、資金調達と会社や事業のPRを同時に行うことができるので、一石二鳥と言えるでしょう。
ただしクラウドファンディングは、支援者からの共感や賛同を得られるような内容でなければ、資金を調達するのが難しいです。
世間一般の方にウケる自信があり、リターンとしても魅力的なものを設定できるのであれば、クラウドファンディングは非常に優れた方法です。
関連記事：【3種に大別】クラウドファンディングとは？メリット・デメリットも
ファクタリング
事業拡大フェーズではとにかくスピードが重要なことも多く、金融機関からの融資を待っていては間に合わなくなってしまうようなこともあります。
そういったケースでは、最短即日での資金化も可能なファクタリングも選択肢に入ってくるでしょう。
すべての資金調達ではなく、急ぎで必要な金額だけをファクタリングで確保するなど、小回りの利く運用も可能です。
実際に行う場合は、売掛金の金額までしか資金調達できない点や、取引先に把握されると資金繰りを疑われてしまう可能性がある点などには注意が必要です。
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IPOなどを目指すためにおすすめの方法
最後に、IPOやM&Aを目指す際におすすめの資金調達の方法について、説明します。
ベンチャーキャピタルからの出資
企業としての成長や将来性などに重きを置いて出資を行うという点では、ベンチャーキャピタルとエンジェル投資家はよく似ていると言えます。
しかし、ベンチャーキャピタルは事業として出資を行っている分だけ、エンジェル投資家よりもシビアに判断を下す傾向にあります。
IPOやM&Aを目指すようなフェーズまで来ているのであれば、企業としての成長や将来性に関しては十分だと考えられるので、ベンチャーキャピタルからの出資も現実的に可能な選択肢でしょう。
エンジェル投資家からの出資よりもはるかに多くの金額の出資を受けやすいので、IPOなどを目指す直前での心強い後押しになるはずです。
金融機関からの借入
銀行などの金融機関は、企業としての信用力や返済能力をもとにして融資を行いますが、IPOやM&Aを目指すようなフェーズの企業であれば信用力や返済能力に関しては十分でしょう。
ほかの方法と比べても多くの金額を調達しやすい方法なので、積極的に活用していきたい方法と言えます。
なお、今回は確実性を期すためにかなり後半のフェーズでの資金調達の方法として紹介していますが、可能であればより早いフェーズで金融機関からは借入を行っておいたほうがよいです。
というのも、「金融機関から借入を行った」という実績は、その後資金調達を行う際に有利に働くことが多いからです。
繰り返し借入を行うことで金利を引き下げてもらえるようなこともあるので、それぞれの企業において適切だと思うタイミングで、金融機関からの借入を検討するようにしましょう。
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