資金調達とはどんな方法があるの？個人から会社まで最適な方法を解説

資金調達が必要になる3つの場面

資金調達は企業運営において重要な関心事ではありますが、常日頃から資金調達のことについて頭を抱えていなければならない、というわけではありません。

とくに資金調達が重要になるのは、以下に挙げるような場面です。

事業を立ち上げるとき

新しく事業を立ち上げるときは、そのために必要な設備や機材などをゼロから準備しなければならないことが多いですし、人材も新しく採用することが多いです。

取引先の開拓や商品を生産するための材料の仕入れ、新事業のための不動産契約費用など、資金が必要な理由を上げれば枚挙にいとまがありません。

事業を拡大するとき

事業を拡大するときは、それまでにその事業で得られている利益などを原資にするケースも多いですが、拡大の規模によっては外部からの資金が必要になる場合もあります。

自社資金で対応できそうな場合でも、金融機関との関係性構築のために銀行などから融資を受けるというケースもあるでしょう。

運転資金が不足しているとき

運転資金が不足しているときも、当然ながら資金調達が必要になります。

ただ、運転資金が足りないという理由で資金調達の必要に駆られる状況は、経営に何かしらのネックがあるケースも多いので、運転資金に関しては常に注意しておくべきでしょう。

資金調達を行うための7つの方法

資金調達を行うための方法は、数多くあります。

以下ではその中の代表的な方法および、それぞれの方法のメリットやデメリットを取り上げます。

出資を受ける

出資は、自社が発行した株式を既存の株主や新しい株主に買い入れてもらうことで、資金調達を行う方法です。

株式会社にとっての一般的な資金調達の方法であり、ベンチャー企業やスタートアップの場合は、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家から出資を受けるという方法も考えられるでしょう。

どういった形で出資を受けるにせよ、出資によって調達した資金は返済義務がないというのが非常に大きなメリットです。

ただし出資によって株主が増えたり特定の株主に株式が集中したりすると、経営に対して口出しをされるようになったり、経営陣の経営に対する裁量が制限されるようになったりしてしまう可能性も考えられます。

同様のことはベンチャーキャピタルやエンジェル投資家から出資を受ける場合にも当てはまるので、返済する必要がないというメリットと天秤にかけたうえで、出資で資金調達を行うかどうかを判断しなければなりません。

融資を受ける

融資は、金融機関から借り入れを行うことで資金を調達する方法です。

借り入れを行う先は政府系の金融機関、民間の金融機関、地方自治体などさまざまですが、比較的まとまった金額を調達しやすいのは大きなメリットです。

出資とは異なり、融資を行った金融機関が経営に首を突っ込んでくることはほぼないので、経営に対する制約を心配せずに資金調達を行えることも見逃せません。

ただし、融資によって調達した資金は企業にとって負債でもあるので、期日までに利息を上乗せしたうえで返済しなければなりません。

そのため、なるべく金利の低いところから融資を受けて、返済時の負担を軽減できるように意識することが必要です。

また、融資を受けるための審査には企業や事業者の信用力が関わってきます。

立ち上げたばかりのベンチャー企業や個人事業主の場合は、その点がネックになって融資を受けられない可能性もあります。

社債を発行する

資金を調達するために企業が発行できるものは、株式以外に社債もあります。

社債は企業にとって非常に望ましい資金調達方法のひとつです。

株式とは異なり、購入した相手が経営に干渉してくるような心配もありません。

社債発行によって調達した資金は企業の事業運営のためなら自由に利用することができます。

ただし、社債で調達した資金は償還時期が来たら返済しなければならないので、融資同様にその点も意識したうえで資金を調達したり利用したりする必要があります。

償還期間は企業で自由に設定できるので、償還期間を長めに設定することで金融機関から融資を受ける場合よりも金利負担を軽くできる点は、融資より優れていると言えるでしょう。

補助金や助成金を活用する

補助金や助成金は、国や地方自治体などが事業者を支援する目的で設けているものであり、そういった制度を利用して資金調達を行える可能性もあります。

地方自治体が設けているものだと、当該自治体で事業運営を行っていないと補助金や助成金を利用できないため、まずは企業の所在地でどのような補助金・助成金を活用できるかを確認するとよいでしょう。

補助金や助成金は事業者に対する支援なので、得られた資金を返済する必要はありません。

また、審査がないものであれば条件を満たしたうえで申請すれば確実に資金を調達できるというのは、資金調達方法の乏しいベンチャー企業や個人事業主などにとっては、大きなメリットです。

申請を行えるタイミングはそれぞれの補助金・助成金で異なり、そのタイミングで定められた条件をクリアできていなければ申請できないので、その点には注意しておきましょう。

ファクタリングを利用する

ファクタリングは、ファクタリングを専門に行っている会社に、自社が保有している売掛金を買い取ってもらうことで、資金を調達する方法です。

企業としての信用力が必要となる方法ではないので、ベンチャー企業や個人事業主にとっては資金調達を行いやすい方法と言えます。

また、最短で手続きを行ったその日のうちに資金を調達できる可能性もあるので、できるだけ早く資金を調達したいと考えている場合にも重宝します。

ただし、ファクタリングで資金調達を行うとファクタリング会社に手数料を支払わなければならないので、売掛金がそのまま入金された場合と比べると、企業に入る資金が少し減ってしまうことには注意が必要です。

また、ファクタリングを利用していることが取引先に把握されてしまうと、企業の運転状況や資金繰りを疑われてしまう可能性がある点も、考慮しなければなりません。

保有資産を売却する

企業として土地や不動産のような資産を保有している場合は、それらを売却して資産を調達することも可能です。

自社で保有しているものを売却するだけなので、リスクも少なく素早い資金調達が可能なのは大きなメリットです。

ただし、資産調達ができるのはあくまでも買い手が付けばという前提になるので、資産の種類によっては売却が難しかったり、期待しているほどの金額にならなかったりといったことも考えられます。

また、売却できるような資産を保有していないベンチャー企業や中小企業にとっては、ハードルの高い方法となってしまうでしょう。

クラウドファンディングで出資を募る

クラウドファンディングは、事業や商品に関するアイデアなどをネットで公開し、それに賛同したり同調したりしてくれる人から出資を募ることで、資金調達を行う方法です。

資金を得るからといって審査に通過しなければならないわけではありませんし、受け取ったお金を返済する必要もないので、ベンチャー企業や個人事業主にとっては非常に魅力的と言えるでしょう。

出資を行った人は、事業が順調に進みはじめたり商品が発売されたりした際に、発案者によってあらかじめ決められているリターンを受け取ることができるため、Win-Winな方法となっているのも魅力的なポイントです。

ただ、どれだけの人から賛同や共感を得られるかは不透明なので、期待しているほどの金額を調達できない可能性もあることは念頭に置いておかなければなりません。

また、インターネット上に新しいアイデアを掲載するということの危険性についても、十分承知しておく必要があります。

個人事業主やベンチャー向けの方法

事業規模に関わらず資金調達は事業者にとっての懸念材料ですが、大企業になるとさまざまな方法の中から自社に適した方法を選んで利用しやすくなります。

しかし個人事業主やベンチャー企業は、大企業ほど自由に資金調達を行うのは難しいのが実情です。

そこで以下では、個人事業主やベンチャー企業にはどのような資金調達方法が適しているかについて、説明します。

個人事業主

法人化していない個人事業主は、出資や社債発行といった方法で資金調達を行うことはできませんし、売却できそうな資産も乏しいことが大半です。

そのため、補助金や助成金を活用したりクラウドファンディングで出資を募ったりといった方法で、資金調達を行うのが適しているでしょう。

融資の場合は民間の金融機関では審査に通らない可能性があるので、政府系の金融機関や地方自治体などからの融資が中心になります。

ファクタリングは手続き後迅速に資金調達を行うことができるので、利用できそうな債権があり、喫緊の資金需要がある場合は、利用を考えてみるとよいでしょう。

創業して間もないベンチャー企業

ベンチャー企業は企業の規模や成長度合いによって、検討できる資金調達の選択肢が異なります。

創業して間もないベンチャー企業の場合は、事業計画書などをもとにして金融機関から融資を受けるのは難しいので、個人事業主と同様に補助金や助成金、クラウドファンディングなどが主な資金調達の方法となります。

また、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家から出資を受けるという方法も、有力な選択肢のひとつです。

特にベンチャーキャピタルやエンジェル投資家の力を借りれば、経営に対するアドバイスを受けることもできるので、黎明期のベンチャー企業にとっては資金を調達できること以上の価値があるでしょう。

事業が軌道に乗ってきたベンチャー企業

事業の歯車がうまく回り始めて成長期に入ってきたベンチャー企業であれば、企業としての信用力をもとにして金融機関から融資を受けられる可能性が出てきます。

金融機関からの融資は多額の資金を調達しやすいため、金融機関との関係性が構築できていると判断できるのであれば、融資の申し込みを検討してみましょう。

創業期に利用可能だった方法も引き続き利用できるので、増えた選択肢の中から自社の財務状況や資本のバランスなどに応じて、最適だと思われる方法で資金調達を行うことが重要です。

株式公開を行った後のベンチャー企業

株式公開を行った後であれば、出資による資産調達を行うことができますし、知名度が上がっていることにより社債を発行してもある程度買い手が付きやすくなっているでしょう。

金融機関からの融資を受ける場合も、これまでより有利な条件で融資を受けられる可能性が高いですので、一気に事業規模を拡大するチャンスかもしれません。

会社が成長してくる中で得てきた資産の中で、特に必要でないと感じるものに関しては、売却してしまって資金に充てるのもいいでしょう。