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プロパー融資で資金調達するときのポイント

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投稿日:2019年04月03日

銀行の事業用融資には、大きく分けてプロパー融資と信用保証協会の保証付き融資という2つの種類があります。このうち、プロパー融資は銀行が独自に提供する金融商品であり、利用する企業の側からすれば、高額な資金を低金利で借りられるなどメリットの大きい資金調達方法です。今回はプロパー融資での資金調達を考えるとき、融資を希望する企業の経営者が知っておくべきポイントを挙げて解説していきます。

プロパー融資で資金調達するときのポイント

プロパー融資とは

プロパー融資とは銀行が公的機関からの保証などを受けることなく、単独で調達した資金をみずからリスク負担して企業に貸し付ける融資のことです。

 

プロパー(proper)には「正規の、本来の、独自の」という意味があります。

 

プロパー融資は個別の案件ごとに審査する定型化されていない直接の融資で、銀行は100%自行の責任でこれを実行します。

 

仮に融資先企業が経営不振や倒産で支払不能になれば、担保などで回収できなかった残債はすべて銀行の損失となります。

 

その分、銀行にとってはリスクの高い金融商品です。

 

そのため、銀行がプロパー融資を行うのは信用度の高い企業・取引先に限られ、審査も厳しいものとなっています。

 

プロパー融資と信用保証協会の保証付き融資の違い

プロパー融資とよく対比して説明されるのが、信用保証協会の保証付き融資です。

 

信用保証協会は、信用保証協会法に基づいて設立された、中小企業や小規模事業者の資金調達の円滑化を支援する公的機関であり認可法人です。

 

保証付融資では、仮に融資先企業の返済が滞った場合は、企業に代わって信用保証協会が銀行に立て替え払い(代位弁済)を行います。

 

この保証を得る対価として、融資を受ける企業は所定の信用保証料を支払います。

 

信用保証協会が公的な保証人となる信用保証制度は、もともと銀行からの融資を得るのが難しい中小企業がスムーズに資金を調達できることを目的として創設されたものです。

 

そのため、保証付き融資では、プロパー融資と比較して審査の基準がはるかに低くなっています。

 

銀行にとっては貸し倒れなどのリスクを軽減できるため貸しやすく、中小企業にとっては審査が厳しくないので借りやすいのが保証付き融資というわけです。

 

一方、銀行がリスクを負うプロパー融資は審査が厳しく、融資の対象も業績の安定した大企業や中堅企業が中心です。

 

また、保証付き融資では融資額の上限が、担保ありの場合で2億8,000万円、担保なしで8,000万円と決められていますが、プロパー融資に限度額はありません。

 

融資額は青天井で、ケースによっては巨額な融資が実行されることもあります。

 

金利については、保証付き融資は1.5%程度以上となることが多く、3%を超える場合もあります。

 

一方、プロパー融資では信用度の高い企業への融資では0.5%など、かなりの低金利に設定されるケースも見られます。

 

一般的な企業に対しては1~4%程度の金利が設定されることが多いでしょう(変動金利の場合)。

 

プロパー融資のメリット

プロパー融資はいわばオーダーメイド型の融資です。

 

そのため融資先企業・保証人の信用力、取引実績、担保、交渉などによって、保証付き融資よりも高額な資金を低金利で借りられる可能性があります。

 

融資金額は審査によって決められ、使途に見合った額だと認められれば数億~数十億円単位での融資を引き出すことも可能です。

 

もちろん、最初から高額融資を受けられるケースはごく稀ですが、それでも会社が成長し事業規模が大きくなるにつれて借入の限度額が上がっていくのはプロパー融資ならではの魅力です。

 

金利は「短期プライムレート」か「TIBOR」を基準にして決められます。

 

短期プライムレート(短プラ)は銀行が企業に1年以内の融資する際に設定する「最優遇金利」のことです。

 

TIBORは日本の東京市場の銀行間取引金利です。TIBORを基準にして融資の金利を決める方式はスプレッド融資と呼ばれます。

 

短プラと連動した融資は基本的に預金が原資で中小企業向けによく提供され、短プラ連動融資よりも低金利のTIBORと連動したスプレッド融資は銀行間取引による資金調達が原資で大企業向によく提供されます。

 

会社の信用度が上がればその分、金利が安くなるのもプロパー融資のメリットです。

 

コスト面でのメリットはほかにもあります。信用保証協会の保証付き融資を利用する場合は融資を受ける企業が毎年、保証料を支払わなくてはなりませんが、プロパー融資ではこのような費用はかかりません。

 

印紙代などの事務処理にかかる費用を別にすれば、プロパー融資の借入コストは金利による利息支払いのみです。

 

さらに上記に加えて、プロパー融資を受ければ会社の信用力アップにつながることも大きなメリットといえます。

 

プロパー融資がおりて順調に返済を続ける、または完済すれば、ほかの金融機関からの評価も上がり、その後の資金調達が行いやすくなります。

 

プロパー融資のデメリット

プロパー融資のデメリットはどうでしょうか。審査の難易度が高いのは、借りる側からすれば最大の問題です。

 

創業間もない会社ではほぼ実行されないでしょう。

 

第3期目の決算で好材料がそろっていれば融資を受けられる可能性が出てきますが、その場合でも担保を用意することが条件となるケースが多いでしょう。

 

判断は銀行によって異なります。

 

審査が厳しい分、融資までに時間がかかるのもデメリットです。

 

審査だけで3週間~1カ月以上待たされることもあります。

 

保証付き融資でも初めての利用だと同程度かかる場合があるので、いずれにしろすぐに資金が必要という場合にはこれらの融資は適しません。

 

担保は、財務状況がよほど良好でない限りは基本的に求められると考えた方が良いでしょう。

 

対象は会社の土地・建物、経営者の自宅などの不動産担保が中心となります。

 

返済期間は、プロパー融資の場合、1年以上の長期融資であっても3年や5年以内に設定される場合が多くなります。

 

保証付き融資では7年程度の返済期間を設定できるので、それよりも短期間になるのが一般的です。

 

返済期間が短いと月々の返済金額が多くなり、その結果、黒字にもかかわらず経営が苦しくなるケースもあるので要注意です。

 

プロパー融資で資金調達する方法

プロパー融資を希望する場合でも、プロパー融資になるか保証付き融資になるかは銀行側の判断に委ねられます。

 

申し込みは可能ですが、銀行がそれぞれに定める要件に合致しなければ審査に通ることは望めません。

 

そのため、プロパー融資を利用できるようになるには、その前に保証付き融資で返済実績を重ねて銀行からの信用を得ておくという方法が考えられます。

 

賞与資金や納税資金など使途が明確な短期の融資を保証付き融資で申し込めば、銀行も応じてくれる可能性が高いはずです。

 

それらを返済することで信用度が上がれば、銀行側からプロパー融資の利用を勧めてくるケースもあるでしょう。

 

また、プロパー融資を利用できるようになった段階でも、最初は1年以内の短期融資から始めて、徐々に実績を重ねるうちに条件が良くなっていくというステップを踏んでいく方法が一般的です。

 

プロパー融資は大企業や中堅企業の利用率が高い融資ですが、必ずしも中小企業が利用できないわけではありません。

 

むしろ、中小企業が業績を伸ばし、成長する段階でプロパー融資を受けられれば、そのことが中小企業の信用力アップの証となります。

 

もう一つ、担保を用意すればプロパー融資で資金調達できる確率は上がります。

 

しかし、担保があれば必ず融資が受けられるというわけでもありません。

 

担保・保証などの保全面が確保されていれば銀行は評価しますが、それよりも最も重視されるのは次に述べる審査要件をクリアしているかどうかです。

 

プロパー融資の審査のポイント

プロパー融資の審査のポイントは、定量的評価と定性的評価の2つに分けられます。

 

定量的評価は数字などのデータを分析して得られる評価、定性的評価は経営者の人格や経営姿勢などの数値化できない部分の評価を指します。

 

まず定量面では、自己資本比率が高い(30%以上が目安)こと、業歴が最低3年(一般的には5年)以上あることが要件となるケースが多いでしょう。

 

そして過去数期に渡る決算書が分析されます。売上総利益・営業利益が黒字で、経常利益もプラスなどの条件がそろっていれば評価ポイントが付けられます。

 

審査の際は決算書などの書類提出とあわせて、銀行担当者との面談もあります。

 

ここで、経営者の基本的人柄、力量、熱意と自信、信頼性、将来ビジョンなどの定性面の評価を受けることになります。

 

また面談だけではなく、経営者の経歴や個人資産などの側面調査も行われます。

 

そしてこれらを総合して、銀行は融資先企業に対する「格付け(信用格付け)」を行います。

 

格付けは、銀行は融資する企業を10~12段階でランク分けするものです。

 

例えば、格付1~6は正常先、7~8は要注意先、9は要注意先(要管理先)、10は破綻懸念先、11は実質破綻先、2は破綻先などと分類されます。

 

正常先~破綻先というのは債務者区分と呼ばれます。

 

基本的に、格付けが「正常先」でなければ基本的にプロパー融資は受けられません。

 

また、評価が高いほど金利は低くなります。

プロパー融資の注意点

以上見てきたように、プロパー融資の金利・限度額・返済期間は好条件になるケースも厳しい条件になるケースもあり、一概に特徴を一括りにして語ることはできません。

 

銀行による評価が高ければ条件も良くなりますが、とくに中小企業の場合は最初から高評価が得られるケースは少なく、信用力は返済実績を積み上げながら徐々に付けていくものと考えてください。

 

また、プロパー融資だけが唯一の資金調達方法というわけでもありません。

 

審査が厳しく融資を受けるまでに時間がかかるなどのデメリットもあるので、あえて別の融資方法を利用するという方法も常に選択肢に入れておくべきでしょう。

 

ときには、プロパー融資の審査を待つ間のつなぎ資金が必要になるようなケースもあるはずです。

 

その際は会社が保有する売掛金をファクタリング会社に売却して現金化する、ファクタリングなどの資金調達方法が役に立つでしょう。

 

 

多額の融資を受けたい、保証料を削減したいなどの場合にはプロパー融資が好適ですが、審査が厳しく融資実行には時間がかかります。

 

資金調達を急ぐ場合は、ファクタリングやビジネスローンなどの資金調達方法も検討してみましょう。

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