無利息で融資を受けられるって本当？ カードローン活用術

無利息で融資を受けられるって本当？

カードローンには「無利息期間」が設けられていることがよくあります。

無利息期間とはあらかじめ決められた期間に限り、借入金の利息（金利）が0円になるというものです。つまり、期間内に返済すれば利息は発生しません。

大抵の場合、対象は初めてそのカードローンを利用する人に限られ、無利息期間は初回借入日や契約日から30日間などに設定されています。

その期間内であればたとえ追加で借りたとしても、元金を全額返済すれば無利息となります。

こうしたサービスは新規顧客を確保するためのキャンペーンとして行われています。

とくに消費者金融やネット銀行が提供するカードローンに多く見られる傾向があります。

銀行が提供しているカードローンの場合は、消費者金融のカードローンよりももともと低金利なことが多く、無利息期間が設定されていることはまれです。

無利息のメリットを生かそう！ カードローン活用術

無利息のカードローンを有効活用するには、まず期間内に確実に完済できるよう計画を立てておくことが大切です。

無利息期間が30日間なら、その間にボーナスの支払いなどの臨時的な収入が入ってくるタイミングを狙うと良いでしょう。

あるいは、急な出費があって給料日までのつなぎとして利用したいという場合もあるでしょう。

そのときも無利息期間中に給料日が来ることをしっかりと確認しておいてください。

また無利息期間があるために、その期間を超えて返済したとしても、無利息期間のない低金利の銀行系のカードローンで借りた場合よりも最終的に得をするケースもあります。

この場合、実際にいくら借りて何回で返済すると利息がいくらになるのかを返済シミュレーションをしておきましょう。

目安としては、多くの場合、6回（半年）以内に返済できるのであれば、無利息期間のあるカードローンを使った方がお得です。

さらに大手消費者金融のカードローンの中には、通常の30日間の無利息ローンとは別に、5万円までの融資なら180日間無利息というコースが用意されていることもあります。

各社の現在のキャンペーン条件がどうなっているのか、事前に比較検討しておきましょう。

カードローンの無利息融資を活用する場合の注意点

カードローンは事業資金には利用できません。

もしも事業資金として使いたいときは法人向けカードローンを作るという方法があります。

また、30日間などの無利息期間は、審査が下りて契約が完了した翌日からスタートするというのが最も多いパターンです。

その場合、契約してから実際に融資を受けるまで期間が空くと、その分、無利息期間は短くなるので注意してください。

ほかに、実際に融資を受けた日（初回借入日）から無利息期間がスタートするという会社もあります。

無利息期間中に契約で定められた返済期日が来た場合は、当然ながら、決められた最低返済額を返済しなくてはなりません。

その際の最低返済額は、「元金＋利息」となりますが、無利息期間の場合はその金額がすべて元金へと充てられます。

無利息期間が終わった後はどうなるかも気になるところです。

無利息期間の開始日の違いとは関係なく、どのカードローン会社でも、無利息期間の翌日から利息は発生します。

その利息は日割りで計算されて適用されます。

さらに一般的に、無利息期間が設けられているカードローンは金利が高めになっていることにも注意してください。

またカードローンの返済方法の大半は残高スライド元利定額リボルビング方式です。

リボ払いは返済金額中に利息が含まれるため、どれだけ返済できているのかが分かりにくいという面があります。

カードローン以外に無利息で借りる方法はある？

カードローン以外に無利息で借りる方法を探すとすれば、身内や知人から借金をすることくらいしか選択肢はないでしょう。

当然、その場合は貸してくれる人の好意に甘えることになります。

ただし、親などから無利息でお金を借りる場合は、ただ現金を口座に振り込んでもらうだけだと贈与とみなされる可能性があります。

その場合、贈与税を納めることになるので注意しましょう。

贈与と疑われないためには、たとえ親子であっても契約書（金銭消費貸借契約書・借用書）が必要です。

契約書には借入金額、返済方法と返済期日、利息などを明記します。

原則として無利息だと金利相当分を贈与しているとみなされるので、わずかであっても金利を決めておいた方が無難です。

まとめ

カードローンの無利息期間を活用すれば、金利負担なく資金調達することが可能です。

ただし、事業資金には利用できないので、事業資金の場合はファクタリングやビジネスローンなどほかの資金調達方法を検討しましょう。

この記事の執筆者：資金調達ニュース編集部

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保有資格：宅地建物取引士・日商簿記検定2級・ファイナンシャル・プランナー2級