銀行融資を断られる会社の特徴は？

銀行融資を断られる会社の5つの特徴

銀行融資を断られてしまうということは、その会社の「何か」が、銀行が融資を行うにあたって不都合だったと考えられます。

銀行融資を断られる会社に見られる主な特徴について、以下で説明します。

資金使途や融資金額が明確でない

基本的に銀行融資は、「今後の事業拡大にむけて入り用だから」といったようなハッキリとした目的をもって利用するものです。

そして、目的があってきちんと計画を立てられていれば、どれくらいの金額が必要かも自ずと決まってきます。

資金使途や融資希望金額が明確でなく、「借りられるだけ借りたい」というのは、今後の見通しが不明瞭であることの証明に他ならないのです。

銀行はそういった申込者を非常に敬遠するので、融資を断られてしまう可能性が高いでしょう。

2～3期連続で赤字を出している

銀行は審査にあたって、その会社の「返済能力」を重視します。

万が一倒産でもされてしまったら、融資したお金が貸し倒れになってしまうので当然のことではあります。

返済能力を判断するための要素はいくつもありますが、中でも、「赤字を出しているかどうか」は重要な要素のひとつです。

単年での赤字は、たまたま設備投資が重なったり新規事業が始まったばかりでこれから軌道に乗るところだったりするので、即座にアウトになる可能性はそこまで高くないでしょう。

ただ、2～3期続けて赤字を出していると、慢性的に赤字体質の会社であると認識されてしまい、融資を受けられない可能性が高いです。

税金を滞納している

会社の支払いの中で銀行への返済よりも優先すべきものはいくつかあり、税金の支払いはそのようなものの中のひとつです。

そんな優先順位が高いはずの税金の支払いを滞納しているようであれば、融資金に対する返済も滞納されてしまう可能性は高いと、銀行は判断するでしょう。

ノンバンク等から借り入れを行う、親類にお願いするなど、どのような手を使ってでも税金は滞納せずにきちんと支払っておくべきです。

銀行内での格付けが低い

銀行が会社に対して融資を行うかどうかの判断には、銀行がそれぞれの会社に設定している「格付け」が大きく関与します。

格付けが高いと有利な条件で融資を受けられますが、逆に格付けが低いと融資時の金利が高めに設定されたり、そもそも融資を受けられなくなったりしてしまいます。

銀行内での格付けは定期的に見直されるので、自社の格付けが低い場合はよりよい格付けを設定してもらえるよう努力しましょう(具体的な方法は後述します)。

退職者が多く会社全体に覇気がない

退職者が多くて全体的に覇気がないような会社に対しては、銀行も融資を行うことを敬遠する傾向にあります。

とくに、会社の資金繰りの状況などを把握している経理関係の人員が多く退職している場合は、会社の先行きの不透明さを案じて退職しているケースも多いです。

そのような会社に融資を行っても、順当に返済してもらえる可能性は低いと判断するのが妥当でしょう。

銀行融資を受けるための4つの鉄則

銀行融資を受けるためには、銀行によい印象を持ってもらわなければなりません。

銀行融資を受けるために押さえておくべき鉄則について、以下で説明します。

資金使途や融資金額を明確にする

融資で調達したお金を何にどれぐらい利用するのかについては、できる限りハッキリしておくのが望ましいです。

また、お金を借りる以上は必ず返済しなければならないので、返済計画についても詳細に練っておく必要があります。

銀行融資を受けるにあたっては必ず面談を受けなければなりませんが、面談では上述したような内容について必ず確認されます。

面談には事業担当者などは連れて行けず、社長ひとりだけで受けなければならないことが多いです。

そのため、資金使途や事業計画・返済計画に関しては担当者に確認したうえで、自分の言葉で銀行に話をできるようにしておきましょう。

内容のよい決算書を作る

銀行融資を受けるにあたって重要な要素のひとつである「格付け」ですが、格付けは主にその会社の決算書によって決定されることが多いです。

決算書の内容は、「収益性」「安全性」「成長性」「債務償還能力」の4つの観点から判断されるので、これらの点に注意しながら決算書を作成することを心がけましょう。

ただ、注意して決算書を作成するといっても、その内容はどうしても事業成績がベースとなります。

そのため、事業を頑張って黒字を出すことに注力することで、決算書の内容も自然とよくなるでしょう。

税理士事務所などから紹介してもらう

銀行としては、これまでまったく取引のない会社よりは、すでに何度か取引を行っていて資金の流れなどについてある程度把握している会社のほうが、安心して融資を行いやすいです。

そのため、既存の取引がない銀行から資金調達を行いたい場合は、税理士事務所やその銀行と取引を行っている知人などから紹介してもらうほうがよいでしょう。

これまで何の取引も行っていない銀行に融資の申し込みを行うと、「資金繰りに窮したからいろいろなところで資金調達の申し込みを行っているのでは？」と、捉えられてしまうかもしれません。

紹介経由で申し込みを行うことで、銀行からそのように捉えられてしまう懸念もなくなります。

ほかの融資を受けて実績を作っておく

これまでに融資を受けてきちんと返済している経験・実績がある会社に対しては、銀行も安心して融資を行いやすいです。

そのため、まずはほかの融資を受けて実績を作っておくことで、銀行からの融資も受けやすくなるでしょう。

融資を受けるための実績作りとなる融資には、日本政策金融公庫からの融資などを利用するのがおすすめです。

日本政策金融公庫は政府系の金融機関であり、中小企業や個人事業主への金銭的な支援を主な目的として設立されています。

そういった背景もあり、起業したばかりの会社やまだ一般の金融機関からの融資を受けるだけの信用力がない会社への融資も、積極的に行っています。