【どこなら借りられる？】個人事業主が可能な資金調達の方法とは？

個人事業主が事業のための融資を受けられる方法4選

個人事業主が事業のための融資を受けられる方法はいくつもありますが、現実問題としてそれらすべての方法を利用するわけにはいきません。

融資を受けられる方法および、それらのメリットなどを把握したうえで、どういった手段を用いて融資を受けるかを判断する必要があります。

以下では、個人事業主が受けられる融資について説明します。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は、個人事業主や中小企業などをサポートする目的で設立された、政府100%出資の金融機関です。

個人事業主や中小企業が利用可能なさまざまな融資を取り扱っていますが、政府が関わる金融機関ゆえ、非常に低い金利で資金調達を行えるのが最大の特徴です。

1%台や2%台前半といった金利は、ほかの金融機関からの融資ではなかなか実現できませんし、返済期間も長め(5年～から選択)なので、利息による返済負担で生活が苦しくなるような心配もあまりありません。

これから起業する場合は「新規開業資金」、経営多角化などにより第二創業を図る場合は「新事業活動促進資金」、それらに当てはまらない場合でも「一般貸付」と幅広い選択肢が用意されているので、各々に合った融資を選んで利用することができるでしょう。

日本政策金融公庫で融資を受けて、その返済を着実に積み重ねていき返済実績を作っておくことで、後述するような金融機関で融資の審査を受ける際のプラス要因にもなります。

信用金庫の融資

信用金庫は地域に根差した金融機関であり、その地域の人々が利用者や会員になることで、地域の繫栄を図ることを目的としています。

主な取引先がその地域の個人事業主や中小企業であることから、個人事業主向けの融資商品も取り扱っています。

融資時の金利はそれぞれの信用金庫によって異なりますが、概ね2%台～5%台となっており、日本政策金融公庫より少々高めになっています。

信用金庫の中には、不動産を担保として取る形で貸付を行っているところもありますが、そういった貸付は担保を取らないものよりも総じて低めの金利となっています。

また、信用金庫に融資の申し込みを行ってから実際に融資を受けられるまでには、2～3ヵ月程度かかるのが一般的です。

目先の資金を必要としている場合は、信用金庫の融資では間に合わない可能性があることには、注意しておきましょう。

銀行のビジネスローン

銀行が取りあつかっているビジネスローンも、個人事業主が融資を受けるための有力な選択肢のひとつです。

どこの銀行に融資を申し込んでも大丈夫ですが、口座を持っていたり定期預金を利用していたりして、普段より取引がある銀行のほうが事業の状態などを正確に把握しているため、融資を行ってもらえる可能性が高いと言えるでしょう。

ただし、日本政策金融公庫や金融公庫から受けられる融資と比べると、金利の設定は少々高めになっていることが多いです。

まとまった金額の融資を受けると利息による返済負担が重くなる可能性があるので、なるべく早めに返済できる予定がある場合などに、利用を検討するとよいでしょう。

地方自治体などが行っている融資

お住まいの地域によっては、それぞれの地方自治体が独自に設けている制度も選択肢の候補となります。

各地方自治体が、その地域の個人事業主や中小企業を支援することを目的として設けているため、活用可能な人が限定されてはいるものの、条件に該当しさえすれば好条件で融資を受けられる可能性が高いです。

「自分の住んでいる都道府県もしくは市町村など＋融資制度」といった検索ワードで調べてみるか、市役所などに出向いて窓口で相談してみるとよいでしょう。

個人事業主が金融機関から融資を受けるための2つの条件

ここまで融資を受ける方法をいくつも挙げてきたように、個人事業主でも金融機関から融資を受けることは可能です。

ただし、個人事業主が融資を受けるためには、以下に挙げるような条件を満たしておく必要があります。

開業届を提出している

開業届を提出せずとも、個人事業主として事業を行うことは可能ですが、その状態は公に認められた個人事業主ではありません。

そのため、金融機関から事業のための融資を受けようと考えているのであれば、所轄の税務署に開業届を提出して、個人事業主としての登録を行う必要があります。

確定申告・納税を行っている

金融機関からの融資を希望する場合は、しっかりとした返済能力が求められますが、それは事業のための融資においてももちろん同じです。

個人事業主は毎年必ず決められた時期に「確定申告」を行い納税しなければなりませんが、その際に用いられる確定申告書類は、個人事業主が営んでいる事業がしっかりと利益を出しているかを判断できる重要な書類です。

そのため、個人事業主が金融機関から融資を受ける場合は、原則として2期分(2年分)の確定申告書の提出が求められます。

確定申告は面倒な手続きであることは間違いありませんが、毎年きちんと行っておくことで融資を受けられる可能性を高めてくれるので、普段からきちんと経理作業を行い、確定申告および納税をつつがなく行っておきましょう。

事業のための融資以外に考えられる3つの資金調達方法

日本政策金融公庫や信用金庫から融資を受けたり、銀行が取り扱うビジネスローンを利用したりするためには、いずれも審査に通過しなければなりません。

ただ、属性や信用情報といった観点で審査落ちになってしまう個人事業主の方もおられると思います。

事業のための借り入れを行えない場合に、ほかに考えられる資金調達方法をいくつか、以下で紹介します。

クラウドファンディングの利用

クラウドファンディングは、新しいプロジェクトを立ち上げたい場合や新しいサービスを行いたい場合などに、事業や商品の概要を説明し、賛同・共感してくれる不特定多数の人から資金を集める方法です。

資金を出資してくれた人に対しては、プロジェクトを立ち上げたり商品を発売できたりした際に、出資金額に応じたさまざまな見返りが用意されているため、お金を出した人にもメリットのある方法となっています。

利用に制限があるわけではなく気軽に行えるクラウドファンディングですが、必ずしも希望通りの金額を調達できるとは限りません。

また、無事資金調達に成功した際には、クラウドファンディングサイトにもよりますが、10%を超える手数料を取られることも加味して考えておく必要があります。

できるだけたくさんの人に知ってもらったほうが、予定している金額を調達できる可能性が高くなるので、クラウドファンディングの募集を始めたら、SNSなどで積極的に発信を行うなどして、情報の拡散を心がけましょう。

資金使途自由のローンの利用

信用金庫や銀行では、事業向けの融資以外に、資金使途が決められていないカードローンやフリーローンのようなローンも取り扱っています。

そういったローンを利用して借り入れを行うという方法も、考えられるでしょう。

ただ、資金使途自由のローンは資金の使い道が決められているローンと比べると、総じて金利が高めの傾向にあります。

そのため、まとまった金額を借り入れてしまうと返済で苦労しがちなので、こういったローンを利用するのであれば少額の借り入れにとどめておくのが賢明です。

また、基本的に資金使途自由ではあるものの、「ただし事業性資金は除く」というようなことが但し書きされているようなカードローン・フリーローンもあります。

そういったローンで調達したお金を事業用に用いるのは規約違反なので、実際に資金使途が決められていないローンに申し込む場合は、上述したような但し書きがないものを選ぶようにしましょう。

補助金や助成金の活用

国や地方自治体などが設けている補助金や助成金も、資金調達を行う際の有力な方法のひとつです。

補助金や助成金のメリットは何と言っても、融資とは異なり返済の必要がないことです。

ただし、補助金や助成金を利用するためには当該補助金・助成金で定められている条件を満たさなければならないので、誰でも利用できるというわけではありません。

制度の関係上、すぐに入金されるわけではないものも多いので、緊急で資金を調達したい場合には、入金のタイミングをあらかじめ確認しておいたほうがよいでしょう。

また、助成金は要件を満たせば必ず受け取ることができますが、補助金は要件を満たしたうえで審査に通過しなければ支給されないことにも、注意が必要です。

補助金・助成金によって申請できる期間は決まっているので、必ずそのスケジュールに合わせて申し込みを行いましょう。