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設備投資とは? 企業が行う目的や種類

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投稿日:2019年04月24日

企業が事業を継続させていくため、事業を発展させるために欠かせない設備投資。その目的や種類は一つではなく、対象となる設備も無形・有形を含め多くのバリエーションがあります。今回は主に企業が行う設備投資の目的や種類、設備投資をするとき注意すべきこと、そして設備投資のための資金調達について解説していきます。

設備投資とは? 企業が行う目的や種類

設備投資の種類

設備投資は大きく民間投資と公共投資の2種類に分けられます。

民間投資

民間投資は企業が事業の発展のために必要な設備を用意するために行う投資です。

民間投資はさらに生産設備や建物などの有形固定資産と、ソフトウェアや特許・商標権などの無形固定資産に分かれます。

公共投資

公共投資は政府や地方公共団体が公共事業のために行う投資です。

産業基盤、生活基盤、国土保全など社会資本を形成するための投資であり、中央政府・地方政府が資源の効率的配分や経済安定などの政策目標を達成するのが目的とされます。

不景気のときは経済を活発化するために公共投資が増やされる傾向があります。

具体的には、道路、港湾、河川、空港などの整備・建設、都市計画、農業(土地改良、開拓など)、林業(造林、林道など)、水産業(漁港)にかかわる設備や建物、厚生福利施設、防衛関係施設、文教施設、災害復旧のための設備などが公共投資の対象に該当します。

民間の設備投資の2分類

民間投資を行う対象のうち、有形固定資産と無形固定資産の違いは以下のとおりです。

有形固定資産

有形固定資産は建物、設備など目に見える資産で、長期にわたって使用するものを指します。

企業が所有している資産のみが含まれます。

とくに決算書などで有形固定資産というときには借りている資産は含まれません。

建物では店舗・工場・社屋、設備では製品を作るための機械装置などが該当します。

その他、車両、工具備品なども含まれますが、1年以内に消耗するような資産は除外するのが一般的です。

例えば生産設備の場合、新設や増設、故障した設備の修理、老朽化した設備の刷新、効率化・合理化のための改良・統廃合などが民間投資の例として挙げられます。

無形固定資産

無形固定資産は目に見えない、物的な存在形態を持たない資産です。

特許権、商標権、借地権、実用新案権、意匠権、鉱業権などの法的権利、さらに営業権、電話加入権、ソフトウェアなどが該当します。

設備投資の目的

設備投資の種類は目的別に分類することもできます。

代表的なものを見てみましょう。

拡大投資

新しい工場の建設、新店舗の出店、営業拠点の増設、製造設備・機械装置のグレードアップなど、生産能力や販売能力を拡大・増強させることを目的とした投資です。

新事業や新分野に乗り出す際に行う新規設備投資、あるいはM&Aによる事業規模拡大や多角化をここに含めることもできます。

更新投資

経年劣化や老朽化、陳腐化した設備を修理したり取り替えたりすることで、生産性・収益性を向上させることを目的とした投資です。

あるいは本社や営業所など社屋、店舗の増改築も含まれます。

合理化投資

これまで人手に頼っていた部分の機械化、新工法の開発による作業の統廃合などによって工程数を減らし、スピードアップすることで、合理化・省力化を図るための投資です。

生産システムだけではなく、物流システムや販売システムの改善を行うケースもあります。

また、ITや情報システム導入による省人化も合理化のための有効な手段です。

建物への投資では営業所や店舗の統廃合などが該当します。

戦略投資

当面の増収やコストダウンなど短期的スパンでの投資効果は得られないものの、長期的スパンで見て将来の成長を促進させる、企業価値を向上させることを目的とした投資です。

新製品や新技術、新規事業を生み出すための研究開発(R&D)投資がその代表です。

また、従業員の安定的確保や福利厚生を目的とした厚生施設投資、地球環境を視野に入れた公害防止投資、社会貢献のための投資なども広い意味での戦略投資に入るでしょう。

設備投資をするときに注意すべきこと

設備投資は企業の生産力や販売力を向上させるために欠かせないものですが、同時にさまざまなリスクも内包しています。

通常、設備投資には多額の資金を必要とし、しかも資金を短期間で回収することは難しく、一定期間寝かせることになってしまいます。

また、一旦設備投資に乗り出せば撤退することは容易ではなく、失敗すれば経営が危うくなる可能性もあります。

とくに中小企業にとっては二律背反的な要素を多くはらんでいます。

そのため、次のようなポイントについて慎重に検討する必要があります。

今後の需要を見通しているか

設備投資計画を立てるには綿密な需要予想を行うことが必須です。

今後、需要が増大するか、少なくとも現状より大幅に縮小することはないと予想していなければ、設備投資を行う意味は薄れてしまいます。

市場は変化するものです。ユーザーの志向・嗜好が変わることも、取引先の方針が変更になることもあります。

内外の経済状況の変化によって需要が落ち込むこともあるでしょう。

こうした将来の需要変化を完全に見通すことはできませんが、マーケティング調査などを通じて現状の把握と分析を行い、市場の動向をある程度把握した上で、設備投資の可否や規模を決める必要があります。

供給過多にならないか

設備投資の規模は需要とのバランスを考えて決めていきます。

過剰設備による供給過多が起こると多くの在庫を抱えることになり、価格低下に踏み切らざるを得ないような状況を作り出してしまいます。

とくに生産設備にかかわる投資では生産数の目標値を定めて、それにマッチした最適な投資規模を求める必要があります。

需要が増大したときに余力を持って供給できる体制を整えておくことも大事なのですが、そのことと供給過多になったときのリスクとのバランスをどうとるかがポイントです。

変化に対してある程度の機動力や弾力性を持った設備投資となるのが理想です。

設備に見合うだけの人員がいるか

設備投資をするとその分、新たな人員が必要になるというのはよくあるケースです。

その際、配置する人員数が足りなければ従業員の負担が増大することになります。

そのことによって不満が多くなると離職率の増加につながり、ますます人が足りなくなるという悪循環に陥ってしまうことにもなりかねません。

そのため設備投資の前には、設備を十分に稼働させられるだけの人員数が確保できるのかも計算に入れておく必要があります。

また逆に、設備投資の中には省力化の実現を目指すものもあります。

ただし、その場合も新しい操作ノウハウの習得などが必要になることが多く、それが可能な人材を確保しなければならないことには変わりありません。

今後技術が進歩しても陳腐化しないか

老朽化した設備をリニューアルするような場合、従来とまったく同じ機能やスペックを持つ設備に投資したとしても、近い将来、技術が進歩する、あるいは需要が変化することによってその設備が陳腐化してしまう可能性があります。

老朽設備を修理して維持すべきなのか、それとも新規設備に交換した方がメリットを得られるのかを比較検討して判断しなければなりません。

また、新規設備を導入する際も、その設備が今後どの程度の期間、陳腐化せずに有効活用できるのかを、単なる耐用年数とは別に考慮する必要があります。

収益の予想は妥当か

設備投資によって新たな収益源が開拓できる、償却負担以上に固定費削減効果が期待できる、作業の合理化・効率化・生産性アップが実現される……など設備投資の判断には何らかのメリットがあることが条件となります。

問題はそれによって収益がどの程度まで増えるのかです。

できる限りデータを集めて試算を行い、収益を予想して、コストに見合う投資になるかどうかどうかの判断材料にするべきでしょう。

運転資金の調達には問題がないか

設備投資のために資金を費やした結果、運転資金が不足してしまうことにも十分に注意を払わなくてはなりません。

運転資金は、事業を運営していくために不可欠な資金です。

これが枯渇すれば、原材料や商品を仕入れることもできなくなります。

余裕を持って資金を確保しておくことも大事ですが、万一、運転資金が足りなくなった場合の調達方法についても考えておくことが求められます。

設備投資のための資金調達

設備投資には多額の資金が必要になります。

そのための資金調達法には次のようなものが考えられます。

補助金・助成金

国や地方自治体による補助金・助成金を活用する方法です。

補助金は主に厚生労働省が提供しており、設備投資に活用できるものとしては「ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス新展開補助金)」や「地域創造的起業補助金」、「省エネ設備助成金」などが挙げられます。

助成金は主に厚生労働省が提供しており、こちらは雇用の安定や職場環境改善にかかわるものがほとんどです。

なお、補助金・助成金には返済する義務がありません。

金融機関からの融資

銀行を始めとする金融機関からの融資は、資金調達の中では最もスタンダードなものでしょう。

通常、設備投資を目的とした資金調達では長期借り入れになるため、綿密な事業計画書と返済計画書の提出が必要になります。

また証書貸付の場合、不動産などの担保の提供を要求されます。

ファクタリング

ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に買取ってもらうことで、早期に現金化できる資金調達方法です。

金融機関からの融資と違って担保の必要がなく、審査対象は売掛先に信用力が重要視されます。

手続き・審査にもさほど手間や時間がかかりません。

ただし、現金化できるのは当然ながら売掛債権の金額範囲内のみです。

また手数料もかかります。

そのため、設備投資に利用する際は比較的少額ですむケースに限られるでしょう。

むしろ、ファクタリングは設備投資を行った場合の運転資金として利用するのに適しています。

設備投資の目的を明確にして、自分に合った方法で資金調達の方法を探すことが大切です。

設備投資に伴う資金調達方法としてファクタリングの活用も検討してみてください。

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