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カードローンで借りられる上限はどのくらい?

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投稿日:2019年04月25日

カードローンには利用者ごとに借入限度額が決まっています。この額はどのようにして決められているのでしょうか。そもそも一般的にカードローンで借りられる上限はどのくらいなのか、すでに上限に達している場合、それを引き上げることはできるのかなど、気になるポイントについて解説します。

カードローンで借りられる上限はどのくらい?

カードローンで借りられる上限はどのくらい?

カードローンの借入限度額はカード会社によって異なります。また、個人の年収や信用力によっても変わってきます。さらに、総量規制という貸金業法による規制も限度額に関係してきます。

整理すると、まず、「(1)カードローン会社各社が決めた借入限度額」があります。消費者金融カードローンの場合はその目安はおよそ500~800万円です。銀行カードローンはもう少し多く、500~1,000万円程度でしょう。

しかし、このカードローン会社の上限額を誰でも借りられるわけではありません。

個人ごとの上限額は、「(2)総量規制」に従う必要があります。総量規制は年収の3分の1までしか借り入れできないというルールです。これについては後に詳しく述べます。

そして、総量規制に収まる範囲内で、「(3)カードローン会社による借入審査」が行われて、利用者の年収などがチェックされ、具体的な借入限度額が決まります。

借入審査で借入限度額が決まる要因

借入審査では、申込者の属性情報をチェックします。具体的には、年齢、勤務先、年収、勤続年数、雇用形態、職業、居住形態などの項目を確認します。

また、信用情報機関に登録されている個人信用情報も参照します。その際は他社の借入件数、借入残高、取引履歴と返済状況などが確認対象です。情報にはカードローンだけではなく、住宅ローン、自動車ローン、クレジットカード、携帯機種代金の分割払いなども含まれます。また、長期間の延滞、強制解約などの金融事故を起こしていればその事故情報(異動情報)も記録されています。

簡単にいえば、年収が高く、収入が安定していて、個人信用情報にも問題がなければ借入限度額は高く設定されます。逆に何らかのマイナス要素があると判断された場合は、初回は限度額を低めにし、その返済状況を見て上限額が引き上げられるというケースもあります。

総量規制の上限に達しているとそれ以上は借り入れできない

総量規制は2010年6月18日より施行された貸金業法による規制の一つです。その趣旨は、貸金業者による貸し過ぎ(利用者からすれば借り過ぎ)を防止することにあります。

貸金業法に従う必要があるのは、消費者金融会社です。つまり、総量規制に違反した場合に罰せられるのは、借り手ではなく業者です。業者は罰金や営業停止、最悪の場合は登録取り消しの処分が下されることになります。そのため、総量規制を超えているのに審査に通った場合、その業者が貸金業の登録をしていない違法な業者である可能性があるでしょう。

一方、銀行は貸金業者ではないため総量規制に従う義務はありません。しかし、国からの指導もあって銀行も自主規制を行っており、借入額はやはり年収の3分の1までに制限されると考えて間違いありません。

そのため例えば、あるカードローン会社の借入限度額が最高500万円だったとしても、申込者の年収が300万円だったとすれば、借りられるのは100万円までとなります。

総量規制の対象は複数の借入先の合算金額

複数の借入先がある場合は、総量規制の対象はそれらすべての借入先の合算金額となります。つまり、他社を含めて借りているお金の合計金額が年収の3分の1を超えていれば、新たに借り入れすることができません。このことは、審査の際に信用情報機関に照会して分かる他社の借り入れ残高と、提出する収入証明書によって分かります。

ただし、総量規制には住宅ローンや自動車ローンなど「総量規制の除外」とされる貸付があります。除外対象は、以下の通りです。

  • 不動産担保または不動産改良のための貸付(そのためのつなぎ融資を含む)
  • 自動車購入時の自動車担保貸付
  • 高額療養費の貸付
  • 有価証券担保貸付
  • 不動産担保貸付
  • 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付
  • 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付
  • 手形の割引(融通手形を除く)

これらは貸付残高には含まれません。

総量規制に達した場合でも借り入れを増やす方法

もう一つ、「総量規制の例外」とされる貸付もあります。

  • 顧客に一方的有利となる借換
  • 緊急の医療費の貸付
  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付
  • 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付
  • 個人事業者に対する貸付
  • 預金取扱金融機関からの貸付を受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付

これらは貸付の残高として算入されますが、年収の3分の1を超える金額でも「返済能力がある」と判断されれば例外的に融資可能となります。

ここに挙がっている「顧客に一方的有利となる借換」は、一般的におまとめローンと呼ばれているものを指します。

おまとめローンは、複数の業者からのすべての貸し付けを同一業者に借り換えることによって一つにまとめるサービスです。おまとめローンによって他社借入が一本化され、それを返済していくことができるとカードローン会社に判断されれば、新規借入分と合計して限度額が総量規制の範囲を超えて増えるケースもあります。

カードローンの限度額を引き上げる方法

カードローンをすでに利用していて今まで返済に遅延がなく、信用情報にもとくに問題がなければ、総量規制に引っかからない限り、借入限度額を増やせる場合があります。限度額を引き上げたい場合はカードローン会社に問い合わせてみましょう。カードローン会社によっては、専用のWebページから限度額引き上げの申請ができることもあります。

また、一般的にローンは借入残高が多くなればその分、適用される金利が下がる傾向にあります。増額を希望する場合は、金利が下がるかどうかも確認しておきましょう。

カードローンで借入限度額に達したとしても、信用情報に問題がなければ借入額を増やせる可能性があります。そのためにも、日頃から計画的な利用を行って、信用情報に傷がつかないように心がけてください。

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