返済不要の資金調達方法には何がある？それぞれの利点・欠点

返済不要で資金を調達することはできる？

手段によっては、返済不要で資金を調達することもできます。
ただし、返済不要な融資制度は存在しないため、自ずと融資以外の手段を選ぶこととなります。

 

返済不要の資金調達方法が活用されるケース

企業にとって資金調達が必要になるケースは様々です。
そのなかでもキャッシュフローを改善したい場合や、新規事業を見据えた成長資金を確保したい場面では、返済不要の資金調達方法がよく活用されます。

返済不要の手段で資金調達ができれば、借入金の負債が増えないためキャッシュフローを改善することができます。

 

返済不要で資金を調達するための手段

ここからは、返済不要で資金調達ができる6つの手段を紹介いたします。

【返済不要で資金調達ができる6つの手段】

• ファクタリング
• エクイティファイナンス
• ウドファンディング
• 事業用リースバック
• 補助金・助成金
• 遊休資産の売却

それぞれのメリット・デメリットや、適している事業者の条件もお伝えしますので、ぜひご参考ください。

ファクタリング

まずご紹介するのは、売掛金の買取サービスであるファクタリングです。
保有している売掛金をファクタリング会社に売却することで、支払期日よりも前に現金を手にすることができます。

元々受け取る予定だった金額を、予定よりも前で受け取るという仕組みなので、すぐに資金繰りを改善したい場合に適しています。
また、大型案件に向けた投資や新しい設備の導入資金など、売掛金の入金を待たずに資金が欲しい場合にも向いているでしょう。

なお、返済は不要ではあるものの、支払期日に売掛先から入金された金額については、ファクタリング会社に支払う必要がある点にはご留意ください。
また、売却に際してはあらかじめファクタリング会社によって定められた手数料が引かれるため、本来の支払期日に受け取れるはずだった金額よりは調達できる額が少なくなります。

 

ファクタリングが返済不要である仕組み

ファクタリングは貸金業法の対象外であるため、“返済”という概念が存在しません。
では、なぜ返済不要で資金調達ができるのか？ というと、先述の通りファクタリングは売掛金の売買契約であるためです。

「支払期日を迎えたら、現金が手に入る」という権利を売却し、ファクタリング会社はそれを買い取るための金額を支払うので、事業者は現金を手にすることができます。

参照：貸金業法のキホン｜金融庁
ただし先述した通り、ファクタリング会社側で様々な条件をもとに審査を実施し、審査結果に見合った手数料が売掛金からマイナスされます。
これがファクタリング会社にとっての利益となるため、サービスが成立しているのです。

 

なお、ファクタリングには2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの2種類があります。

2者間ファクタリングの場合は、支払期日に売掛先から事業者のもとへ代金が支払われたら、それをそのままファクタリング会社へ支払う決まりとなっています。
対し、3者間ファクタリングの場合は、事業者が支払いの手続きを踏む必要はありません。
3者間ファクタリングでは、利用者がファクタリングを利用する承諾を事前に売掛先から得る決まりとなっており、支払期日を迎えれば売掛先からファクタリング会社に支払いが直接行われます。

この仕組みの違いにより、両者では資金調達までの流れや手数料率などが異なるので、比較のうえどちらを選ぶのかご検討ください。
ご参考までにお伝えすると、手数料率は2者間ファクタリングで8%～12%、3者間ファクタリングで2%～9%が相場となっています。

 

ファクタリングを利用するメリット・デメリット

返済が不要である資金調達手段として、ファクタリングを選ぶメリットとデメリットを紹介します。

【ファクタリングのメリット・デメリット】

メリット	デメリット
・最短即日で資金調達が可能 ・自社の信用力が審査で重視されない傾向にある ・フリーランス・個人事業主でも利用することができる	・売掛先の信用力が低いと、審査に通過できない場合がある ・3者間ファクタリングの場合、売掛先から経営に関する疑念を抱かれる可能性がある

 

ファクタリングの最大のメリットは、最短即日と非常にスピーディーな資金調達が叶う点です。
また、ファクタリング会社にとって重要なのは「売掛金を回収できるかどうか」なので、審査では主に売掛先の信用力が重視される傾向にあります。

そのため、業績が芳しくない事業者や、フリーランス・個人事業主でも利用できる可能性があります。

フリーランスにおすすめのファクタリング会社18選はこちら

個人事業主におすすめのファクタリング会社23選はこちら

ただしそれは裏を返すと、たとえ自社の業績が良かったとしても、売掛先の信用力次第で「リスクが高い」と判断されれば審査に落ちてしまう可能性がある、ということです。

また、3者間ファクタリングの場合は利用に際し、売掛先から承諾を得なければなりません。
つまり必然的に「自社は今、ファクタリングを利用して急いで資金調達しなければならない」と売掛先に知られてしまうということです。
結果、売掛先に「経営がうまくいっていない」と思われ、今後の取引を見直される可能性もあるため、その点も踏まえたうえで利用をご検討ください。

ただし、売掛先への通知・承諾が不要な2者間ファクタリングであれば、基本的にその心配はありません。

 

エクイティファイナンス

エクイティファイナンスとは、新株を発行して出資者から資金調達する方法です。
企業の所有権を示す有価証券である株式を発行し、出資者に議決権や配当権などを付与する対価として、資金を調達することができます。
出資者から受け取った資金は、原則として返済する必要がないので、返済不要で資金調達が可能です。

ただし、新たな株主が保有する株式数が増加するということは、既存株主の持株比率が低下するというトレードオフの関係である点には留意しなければなりません。
既存株主の持株比率が低下し続ければ、最悪の場合彼らの経営権を失ってしまうことにつながります。
そのためエクイティファイナンスを検討する場合は、調達したい額と経営のバランスを鑑みて慎重に行う必要があります。

 

エクイティファイナンスの種類

ひと口にエクイティファイナンスと言っても、主に4つの種類があります。
それぞれの概要を以下にまとめましたので、ご参考ください。

【エクイティファイナンスの種類】

第三者割当増資	・事業者が新たに株式を発行し、ベンチャーキャピタルや個人投資家に引き受けてもらう方法 ・未上場のスタートアップ企業であれば出資してもらえるチャンスがある ・競合にない技術や特許を持つ、成長性の高い企業も出資してもらえる可能性がある
公募増資（時価発行増資）	・事業者が新株を時価で発行し、資金調達をする方法 ・自社の株価が高いほど、少ない発行数で多額の資金を調達できる ・知名度のある上場企業に向いている
株主割当増資	・既存株主に対して、新たな株式を発行する方法 ・新株は時価より低価格で発行されることが多い ・スモールビジネスの事業者に向いている

 

上記を見るとわかるように、それぞれ適した事業者の条件が異なります。

 

エクイティファイナンスを利用するメリット・デメリット

ここまででお伝えした内容も踏まえたうえで、エクイティファイナンスを利用するメリットとデメリットを確認しましょう。

【エクイティファイナンスのメリット・デメリット】

メリット	デメリット
・自己資本が増加するので、財務体質を強化できる ・人脈を広げられる可能性がある	・株式会社でしか実施できない ・優遇税制の対象外になる可能性がある

 

エクイティファイナンスを行えば、自己資金が増えるので、自社の安定性をアピールできるようになるのは大きなメリットといえます。
他にも副次的なメリットとしては、利益を出せるよう投資家が協力企業や取引先をより積極的に紹介してくれる可能性があるので、人脈を強化できる、という点も挙げられます。

なおデメリットとして挙げられるのは、エクイティファイナンスは株式を発行する資金調達方法である都合上、必然的に株式会社でなければ実施できないという点です。
フリーランス・個人事業主はもちろん、一般社団法人や合同会社でも実施できません。
また、自己資本が増えることにより、自社が“中小企業”の定義から外れれば、法人税率の軽減や欠損金の繰越控除をはじめとする優遇税制の対象外となる可能性もあります。

クラウドファンディング

新しいビジネスの立ち上げや、既存の事業の拡大を目的に資金調達したい事業者様には、クラウドファンディングもおすすめです。

クラウドファンディングは、インターネットを通じてプロジェクトの構想を公開し、それに賛同した不特定多数の支援者に出資を募る資金調達方法です。
いくつかの種類がありますが、基本的にはどの方法であっても返済不要で資金調達することができます。
ただし、方法によっては支援者へ“リターン”とよばれる商品・サービスを提供する必要があります。
詳細は以下をご覧ください。

【クラウドファンディングの種類】

寄付型	・プロジェクトへの寄付を募る ・ “寄付”であるため、支援者へのリターンはない
購入型	・出資額に応じて、支援者へ商品・サービスのリターンを用意する ・支援者は商品・サービスを購入する感覚で支援できる
ファンド型	・事業計画の達成度合いに応じて、支援者への分配金が決定される ・出資時点では、支援者はリターンの額を把握することができない
株式投資型	・非上場企業が株式を発行し、不特定多数の支援者から少しずつ資金調達する ・支援者は未公開株の株主となり、業績に応じた配当金を後日に受け取る

 

コストをもっとも抑えられる方法は、支援者へのリターンのない寄付型です。
他の方法では、商品・サービスあるいは分配金、配当金を支援者へ渡す必要があります。

 

クラウドファンディングを利用するメリット・デメリット

返済不要の資金調達方法として、クラウドファンディングを利用するメリット・デメリットとしては以下の内容が挙げられます。

【クラウドファンディングのメリット・デメリット】

メリット	デメリット
・プロジェクトのマーケティングも兼ねることができる ・少額から支援できるので、支援者にとって参入のハードルが低い	・目標金額に到達しない可能性もある ・ビジネスモデルを盗用されるリスクがある

 

クラウドファンディングの実施に際しては、構想中のプロジェクトの魅力をインターネット上に公開することとなります。
そのため、自社のサービス・商品のマーケティングも自動的に兼ねることができるのはメリットといえるでしょう。

ただし公開した構想は、当然競合にも閲覧されることとなるので、クラウドファンディングがきっかけでアイディアを盗用されるリスクも孕んでいます。

事業用リースバック

工場や本社ビルなど、自社で不動産を所有しているなら、事業用リースバックで資金調達するという手段もあります。
事業用リースバックは、自社の不動産をリースバック会社に買い取ってもらうことで資金を調達できる方法です。
不動産を売却して代金を受け取る仕組みなので、調達した資金を返済する必要はありません。

さらに、リース契約を結び、リース料金を毎月支払うことで、売却後もこれまで通り不動産を利用することができます。
ただし不動産の所有権はリースバック会社に移るため、不動産という大きな資産を手放すことになる、という点は念頭に置いたうえで検討する必要があります。

 

事業用リースバックを活用するメリット・デメリット

事業用リースバックで資金調達するうえでは、以下のメリット・デメリットが挙げられます。

【事業用リースバックのメリット・デメリット】

メリット	デメリット
・売却後の不動産を引き続き使うことができる ・バランスシートを改善できる	・賃料を支払うことになる ・改築・改修に制限が設けられる

 

事業用リースバックの最大のメリットは、売却後も不動産を使いつづけられるという点です。そのため事業所を移転する必要がありません。
また、不動産を売却する関係上、固定資産が流動資産へと変わるので、バランスシートを改善することができます。

ただ同時に、リースバック会社の所有物となった不動産を使いつづけるには、毎月の家賃を支払う義務が発生します。
仮に滞納が続いてしまうと、強制退去を命じられ、不動産を利用できなくなる場合もあるということです。
また他にも、リースバック会社に所有権が移るデメリットとしては、改築・改修が自由に行えなくなる、という点も挙げられます。
改築・改修がどうしても必要な場合には、リースバック会社に許可を得なければなりません。

参照：リースバック（事業主、店舗、工事）｜一般社団法人全日本認定売却支援協会

補助金・助成金

国や各地方自治体は、事業者を支援するための様々な補助金・助成金制度を実施しています。
この制度を活用すれば、返済不要で資金を調達することが可能です。

補助金・助成金制度には様々な種類があり、対象となる事業者やビジネスの条件も多種多様です。
中にはスタートアップやベンチャーが利用できるものもあります。

ただし、受給にあたっては審査に通過しなければなりません。
また、年度ごとに募集期間が決められていますので、気になる制度が見つかった場合は早めに動くのが吉です。

 

補助金・助成金を活用するメリット・デメリット

補助金・助成金を受給して資金調達するメリット・デメリットについては、以下をご確認ください。

【補助金・助成金のメリット・デメリット】

メリット	デメリット
・比較的まとまった金額を受け取ることができる ・受給できれば、社会的信用の裏付けとなる	・受給までに一定の時間を要する ・申請書類を作成する必要がある

 

補助金・助成金制度は、特定の目的に沿った金額を受給できる制度であるため、比較的まとまった金額を調達することができます。
また、どんな事業者でも受け取ることができるわけではないため、審査に通過すれば「一定の信頼性が担保されている事業者である」という事実のアピールにもつなげられます。

ただし、申請書類を作成して申し込み、審査結果を待ったうえで、採択が決まってから入金されるため、すぐに資金調達が叶うわけではないという点にはご留意ください。

遊休資産の売却

遊休資産、つまり現在使用していない資産があるならば、それらを売却するだけでも資金調達ができます。
不要なものを売却して対価として資金を得るだけなので、当然、返済は不要です。
遊休資産の具体例としては、以下が挙げられます。

【遊休資産の例】

• 借地権
• 土地・工場
• 有価証券
• 備品・設備
• ソフトウェア

上記を見るとわかるように、不動産・動産を問わず、事業のために購入したもので現在使用していない資産であれば、基本的には売却が可能です。

なお、この方法は遊休資産がある前提なので、ある程度規模のある企業に向いています。
資産の少ないスタートアップではそもそも売却できる遊休資産がほとんどないため、他の方法を検討したほうがよいでしょう。

 

遊休資産の売却を行うメリット・デメリット

上記の内容を踏まえ、遊休資産の売却によって資金を調達するメリット・デメリットを見ていきましょう。

【遊休資産を売却するメリット・デメリット】

メリット	デメリット
・固定資産税や管理費などの負担を軽減できる ・自己資金比率の改善につながる	・買い手が見つからなければ資金調達ができない ・想定よりも低い金額での売却となる可能性もある

 

遊休資産を保有するうえで、固定資産税や管理費をはじめとするコストがかかっている場合は、売却することでそれらのコストを支払う必要もなくなります。
また、借入ではない手段で資金調達ができるので、自己資金比率を改善できるというメリットもあります。

ただし、遊休資産の買い手は自分で探さなければならないため、買い手が見つからなければ当然、資金調達は叶いません。
また状況によっては、買い手に足元を見られ、低い金額でしか買い取ってもらえないケースもあり得ます。

 

返済不要の資金調達方法はどうやって選ぶ？

ここまで返済不要で資金を調達できる、6種類の方法を紹介いたしました。
それぞれメリット・デメリットもお伝えしましたが、そのうえで「結局どれを選べばいいのかわからない……」と迷われている事業者様もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで、以下では3つのケースを例として挙げ、それぞれに適した資金調達方法をお伝えいたします。

売掛金が手元にある場合

売掛金が手元にある事業者様なら、ファクタリングサービスを使えば返済不要ですぐに資金調達ができます。
サービスによっては、オンライン上で申し込みから入金まで完結できるので、手間がかかりません。
また、フリーランス・個人事業主や中小企業の利用に特化しているファクタリングサービスもありますので、「大企業でなければ利用できない」という心配もございません。

オンラインファクタリングを利用できる業者20選はこちら

面談不要で利用できるおすすめのファクタリング会社5選はこちら

まとまった資金が必要な場合

株式会社で、尚且つ大口の資金調達をお考えの場合には、エクイティファイナンスが適しています。
株式と引き換えに資金を受け取ることができるので、まとまった資金の調達が可能です。
ただし、既存株主の持株比率が一定の割合を下回ると経営権が失われてしまうので、経営権に影響しない範囲で株式を発行しましょう。

また、自社で不動産を所有している場合には事業用リースバックという選択肢もあります。
不動産を売却し、その分の額を受け取るので、ある程度まとまった資金を調達することができます。

事業者の認知度が高い場合

一定の知名度がある場合は、クラウドファンディングで資金調達するのも一つの手です。
もちろんクラウドファンディングは、知名度のない個人や小規模事業者でも始められますが、スタートの段階で知名度があったほうが支援者を効率的に集めることができます。
また、クラウドファンディングをいきなり始めるのではなく、SNSやメルマガなどで事前に情報を発信し、認知度を高めておくのもおすすめです。

 

返済不要の方法で資金を調達する際の注意点

ここまでで、返済不要の資金調達方法に関する様々な情報をお伝えいたしました。
いずれも魅力的な方法ですが、安心・安全に資金調達をするためには気を付けたい点があります。

【4つの注意点】

• 注意点①悪徳な業者も存在する
• 注意点②手段によっては手数料がかかる
• 注意点③希望した金額を調達できない可能性もある
• 注意点④経営方法の見直しが必要な場合もある

以下でお伝えする4つの注意点をご確認のうえ、資金調達をご検討ください。

注意点①悪徳な業者も存在する

どの資金調達方法にも言えることですが、世の中には悪徳な業者も存在するため、トラブルに巻き込まれる可能性がある点にはご注意ください。

契約書が用意されない場合や、見積もりの内容と契約内容が違う場合は悪徳業者の可能性があります。
手数料率など、サービスの利用に際して必要な料金が相場より著しく高い、ないしは安い場合も警戒したほうがよいでしょう。

他にも、SNSを通じての資金調達はトラブルのリスクが非常に高いので、利用しないのが賢明です。
「法外な利息を請求された」「闇金だと知らずに利用してしまった」というトラブルもあり、金融庁からも注意喚起が出ているため、利用はお控えください。

参照元：SNS等を利用した「個人間融資」にご注意ください！｜金融庁

関連記事：ファクタリングが違法ではない根拠と悪徳業者の特徴を解説

注意点②手段によっては手数料がかかる

今回ご紹介したのはいずれも返済不要の資金調達手段ですが、返済は不要であっても手数料がかかる可能性があります。

たとえば、ファクタリングやクラウドファンディングは、サービスの利用に際し手数料が発生します。
できるだけ多くの額を調達するならば、各社に見積もりをとったうえで手数料やサービス品質を比較し、総合的に判断するのが望ましいです。
また、事業用リースバックでは手数料は発生しないものの、印紙税をはじめとする費用が別途かかります。

資金調達にかかるコストも把握したうえで、最適な方法を選びましょう。

関連記事：資金調達にかかる手数料はどれぐらい？安く抑える方法とは

注意点③希望した金額を調達できない可能性もある

返済不要の資金調達方法に限らず、融資にも言えることですが、希望している金額を必ずしも調達できるとは限りません。

一例を挙げると、クラウドファンディングを実施したとしても、目標額まで出資が集まらないことは十分にあり得ます。
また、遊休資産を売却しても、相場より安い金額でしか買い取ってもらえない可能性もあります。

「すべてが理想通りにいくわけではない」と念頭に置いたうえで、現実的な計画を立てることが大切です。

注意点④経営方法の見直しが必要な場合もある

エクイティファイナンスを実施する場合は、株主から「長期的に見て、投資する価値のある企業だ」と思ってもらわなければなりません。
そのため、資金調達のために経営方法を見直す必要が出てくる可能性があります。

また、他の資金調達手段を検討する場合であっても、経営判断は避けて通れません。
調達できる資金を完全に頼りにするのではなく、資金繰りの計画をしっかりと立てたうえで、中長期的に判断していきましょう。

 

返済不要の資金調達手段で何が適しているか？ は、事業者の状況により異なる

今回は、資金調達ニュース.comがおすすめする、返済不要の資金調達手段を紹介いたしました。

ファクタリングやクラウドファンディングなど、返済不要で事業者が資金を調達できる手段はいくつもあります。
それぞれ適しているケースが異なりますので、本記事でお伝えした内容を参考に、最適な手段をお選びください。

たとえば、現在手元に売掛金があり、資金調達をお考えの事業者様にはファクタリングがおすすめです。
当サイトではおすすめのファクタリング会社を紹介しておりますので、利用をご検討中の事業者様はぜひご覧ください。