【支払う必要あり？】クラウドファンディングによる税金事情を解説！

種類によって税金の扱いも異なる

クラウドファンディングは、取り扱うプロジェクトの内容やリターンの設定の仕方によって、以下のようにいくつかの種類に分類されます。

・購入型

・融資型（投資型）

・株式投資型（投資型）

・ファンド型（投資型）

・寄付型

中3つは投資的な性格が強いので、大きく「投資型」とくくることができますが、購入型・寄付型・投資型それぞれのクラウドファンディングによって、税金の扱いは異なります。

そのため、利用するクラウドファンディングの種類に応じた税金を支払わなければなりません。

購入型クラウドファンディングの場合

それぞれの種類において発生する税金について、説明します。

まずは購入型のクラウドファンディングの場合です。

起案者

購入型のクラウドファンディングでは、起案者が個人なのか法人なのか、集めた資金を事業に使うのかどうかによって、判断が異なります。

まず起案者が法人の場合、クラウドファンディングで集めた資金は基本的に事業に使われることになるので、「事業所得」と判断されて法人税が発生します。

起案者が個人事業主で集めた資金が事業のために使われる場合も、「事業所得」と判断されて、所得税が発生します。

起案者が個人で集めた資金が事業以外のために使われる場合は、「雑所得」と判断されますが、所得であることには変わりないので、この場合も所得税の対象と判断されます。

なお、購入型クラウドファンディングでは支援者に対して支援額に応じたリターンが設定されますが、支援額とリターンのバランスには注意しておかなければなりません。

支援額に対するリターンの割合が小さいと、購入型ではなく寄付型のクラウドファンディングとみなされてしまう場合があるからです。

後述しますが、購入型と寄付型では税金に対する捉え方が異なります(購入型のほうが起案者にとって有利なことが多い)。

クラウドファンディングでの税金で節税を考えている場合は、支援額とリターンのバランス設定には十分注意しておきましょう。

支援者

購入型のクラウドファンディングでは、支援者はクラウドファンディングを通じてお金を出すことで、リターンとして設定されている商品を受け取ったりサービスを利用したりすることができます。

これは、クラウドファンディングというプラットフォーム上で行われていることではあるものの、「お金を出して商品を購入したりサービスを利用したりする」という一般的な消費活動と同じです。

そのため税金に関する考え方も、普段我々がショッピングをする場合と何ら変わりありません。

商品の購入・サービスの利用という行為自体に税金は発生しないので、クラウドファンディングの利用においても、税金を支払う必要はありません。

なお、支援者が個人事業主で、リターンとして得られる商品を事業のために利用する場合、支援した金額は経費にできることも覚えておくとよいでしょう。

関連記事：【リターンも一から解説】クラウドファンディングの仕組みとは？

投資型クラウドファンディングの場合

続いて、投資型のクラウドファンディングの場合です。

起案者

投資型クラウドファンディングのうち、株式投資型とファンド型は主に法人の資金調達のために用いられます。

これらを利用して資金調達を行った場合は、どちらも法人税を支払う必要があります。

融資型は法人・個人どちらもが利用する可能性があります。

法人が利用した場合は法人税の対象であり、個人が利用した場合は所得税の対象です。

なお、税金が発生するのは資金調達を行ったタイミングではなく、調達した資金をもとにして事業を行って利益が生じたタイミングです。

資金調達を行ってから実際に事業を開始するまでに間隔が空く場合は、税金を申告するタイミングを間違えないように注意しましょう。

支援者

支援者の場合、投資型クラウドファンディングを利用して支援を行っただけでは税金は発生しません。

しかし投資型クラウドファンディングでは、プロジェクトがうまく進めば利子や分配金をリターンとして受け取ることが可能です。

それらは雑所得に分類されるのｘで、受け取った時点で所得税が発生します。

利子や分配金は受け取る時点ですでに源泉徴収が行われているため、サラリーマンの方であれば、20万円以下の場合は確定申告不要です。

寄付型クラウドファンディングの場合

最後に、寄付型のクラウドファンディングの場合です。

寄付型のクラウドファンディングでは、寄付をする相手が個人なのか法人なのかが、後述する寄附金控除を受けるための条件にも関わってきます。

起案者

個人の起案者が個人から支援を受ける場合、それは贈与とみなされ、「贈与税」の対象です。

贈与税には年間で110万円の基礎控除があるため、調達した金額が110万円超の場合には、贈与税の申告と納税が必要です。

同じく個人の起案者が法人から支援を受ける場合は、それは「一時所得」とみなされて、「所得税」の対象と捉えられます。

一時所得には50万円の特別控除があるため、法人からの調達金額が50万円を超える場合には、所得税の申告と納税が必要です。

法人の起案者が支援を受ける場合は、それが個人からなのか法人からなのかに関わらず受贈益とみなされて、「法人税」の対象です。

支援者

寄付型のクラウドファンディングで行われていることは、街頭で行われている募金や寄附の呼びかけと、基本的には変わりありません。

街頭で募金を行ったからといって税金が発生することのないように、寄付型のクラウドファンディングを通じて寄付を行った場合も、特に税金を支払う必要はありません。

ただし、個人が個人に対して寄付を行う場合は、寄附金控除の対象にはなりません。

寄附金控除を利用して税金を減額したいと考えている場合には、その点には注意しておく必要があります。

関連記事：クラウドファンディングの種類は多い【利用者目線で選ぶポイントとは】

寄付型では寄附金控除を受けられる

個人が寄付型のクラウドファンディングを利用して寄付を行った場合は、寄附金控除を受けられる場合があります。

寄附金控除とは、個人が地方公共団体や認定NPO法人などに対して寄付を行った場合に、一定金額の所得控除を受けられる制度のことです。

寄付をした団体によっては、寄附金控除の代わりに「寄附金特別控除」を利用できる場合もあります。

寄附金特別控除は、算出された納税予定額から一定金額を直接差し引ける「税額控除」であり、節税に大きな効果があります。

寄附金控除の金額

寄附金控除で差し引くことができる所得の金額は、以下の式で算出されます。

1月1日から12月31日の間に支払った寄附金の金額(※)-2,000円

そのため、たとえば寄付型のクラウドファンディングを通じて10万円を支払った場合は、98,000円の寄附金控除を受けることができます。

寄附金特別控除で差し引くことができる税金の金額は、以下の式で算出されます。

(1月1日から12月31日の間に支払った寄附金の金額(※)-2,000円)×40%

(※)その年の総所得金額等の40%相当額を上限とする

寄附金特別控除のほうが節税効果は高いので、寄附金控除と寄附金特別控除のどちらもが選択できる場合は、寄附金特別控除を選ぶのがおすすめです。

寄附金控除を受けるための手続き

寄附金控除を受けるためには、寄付を行った団体などから交付される寄附金の受領証が必要です。

また、サラリーマンの方の場合は毎年12月～1月にかけて会社から発行される、源泉徴収票も必要です。

確定申告書に源泉徴収票の内容を転記し、「認定NPO法人等寄附金特別控除額の計算証明書」と一緒に税務署に提出して、確定申告を行いましょう。

無事手続きが完了すれば、4月ごろに寄附金控除の還付を受けることができます。

関連記事：【3種に大別】クラウドファンディングとは？メリット・デメリットも

確定申告が必要かはケースバイケース

税金と確定申告は切っても切れない関係であり、個人事業主の方は基本的に毎年確定申告を行わなければなりません。

サラリーマンの方は会社で年末調整を行ってもらえるので、確定申告を行うべきかどうかはケースバイケースです。

起案者としてクラウドファンディングを利用した場合、記事中でも少し触れていますが、贈与税や所得税の控除金額を超える場合には確定申告が必要です。

また、寄附金控除を受けたい場合でも確定申告を行わなければなりません。

クラウドファンディングをどのような立場で利用しているか、どれくらいの金額を調達もしくは支援しているかによって確定申告を行うべきかどうかは変わってきます。

各自の抱える事情に応じて適切に対処しましょう。