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企業の資金確保のために知っておきたい資金調達方法

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投稿日:2019年03月13日

会社を経営していると、資金を調達しなければならない場面が出てきます。企業が資金調達するにはいくつかの方法があり、それぞれにメリットやデメリットがあるでしょう。法人経営者や個人事業主、経理担当者はその違いを理解しておかなければなりません。

企業の資金確保のために知っておきたい資金調達方法

3つに分類できる企業の資金調達方法

企業が資金調達をする場合、大きく3通りの方法があります。
まずは出資を受ける方法です。IPO(新規公開株)などによって、一般の投資家やエンジェル投資家から資金を調達することができるでしょう。エンジェル投資家とは、主にスタートアップする企業に対して投資をする、富裕層の個人投資家を指します。

次に紹介するのは融資を受ける方法です。銀行からの融資やビジネスローンを利用して資金調達する方法が挙げられるでしょう。銀行が取り扱っているビジネスローンもありますが、中にはノンバンク系や信販会社系のものも存在します。

最後に紹介するのは、不動産の売買や売掛債権の売却などにより資産を現金化する方法です。売掛債権の売却はファクタリングと呼ばれています。

資金調達方法によって異なる返済義務の有無

企業が資金を調達する際、その方法によっては返済義務の有無が変わります。例えば出資や資産の現金化であれば、基本的に得た資金を返済する義務はありません。しかし融資の場合は、返済する義務を負うことになります。融資で得た資金を返済する場合、決められた金利に基づいて、利息を支払うことがあるのです。

このように企業が資金を調達する手法によって、返済義務は変化します。きちんと違いを理解してから利用するようにしましょう。

さまざまな資金の調達方法の種類と特徴

資金の調達方法はさまざまです。それぞれメリットとデメリットがあり、企業の状態によってマッチする方法は異なります。種類と特徴を把握して、最適な方法を選択してください。

金融機関による融資

企業の資金調達方法はさまざまありますが、多くの人が思いつく方法が銀行からの融資ではないでしょうか。
企業が銀行から融資を受ける場合、基本的には事前に審査されます。事業の状態を把握してから、資金を融資できるかどうか、銀行が判断するのです。返済能力があるかどうかは、個人でも法人でも同じ審査ポイントとなるでしょう。

また、銀行に融資を申し込む場合は、きちんとした事業計画書が必要になることがあります。企業の計画とそのために必要な金額を具体的に銀行へ示すことが、融資審査を通るためには必要です。

自治体による制度融資

起業した当初は、実績がないため銀行からの融資を受けることが難しいことがあります。そのような時には各地方自治体が行っている制度融資を利用するのも一つの手段です。
制度融資とは、主に中小企業の資金調達をアシストするための仕組みのこと。金融機関と地方自治体が連携しているケースが多いでしょう。

融資が受けやすく金利も安い点が、制度融資のメリットだといえます。逆に手続きが煩雑で手間と時間がかかってしまうことはデメリットだといえるでしょう。またその内容は地方自治体ごとに異なるため、詳細を確認しなければいけません。

ビジネスローン

ビジネスローンとは、事業者ローンとも呼ばれる金融商品です。銀行などの金融機関から融資を断られた場合でも、ビジネスローンであれば融資を受けられることがあります。個人向けのカードローンとは異なり、ビジネスローンでは、企業に向けてのみ融資を行います。銀行が取り扱うビジネスローンもありますが、ノンバンク系のビジネスローンも多数存在しているのです。

ビジネスローンの中には、担保や保証人を必要としない無担保ローン商品も存在します。無担保ローンの場合、保証人や担保を必要とする担保ローンと比べると、金利が高くなる点がデメリットです。

カードローン

カードローンは、基本的に個人に向けて資金を融資する金融商品です。ビジネスローンは企業向け、カードローンは個人向けと考えると良いでしょう。

カードローンには、無担保OK、保証人なしOKの無担保ローン商品が多数存在しています。個人向けのカードローンの場合、一定条件をクリアすることができれば、期間限定で無利息となるキャンペーンが適用される場合があるでしょう。一定条件とは、カードローン業者によって異なるため、利用する前には調査が必要です。

親族や友人、知人からの出資・借入

企業が資金を調達するには、経営者の親族や友人、知人などから出資や借入を受ける方法もあります。金融機関などから融資を受ける場合とは異なり、金利や返済期限などの条件はケースバイケースで決めることになるでしょう。あとでトラブルとならないよう、出資や借入を受ける場合には、事前にきちんと条件を決めておくことが肝心です。

ファクタリング

企業が資金を調達する方法には、ファクタリングという手法もあります。ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング業者に譲渡して、現金化する資金調達方法です。
売掛債権とは、サービスや商品を提供した後、一般的には数カ月後に料金を請求できる権利を指します。企業同士の取引において、売掛債権は日常的にやり取りがされているでしょう。売掛金があれば創業直後からでも使える資金調達方法です。

ファクタリングには大きく分けて2種類あります。3社間ファクタリングと2社間ファクタリングです。
3社間ファクタリングの場合、売掛債権を所持する会社とファクタリング会社、売掛先企業の3社が手続きにかかわります。売掛債権を所持する会社とファクタリング会社の間で、売掛債権の売買が行われると、売掛先企業に連絡がいくのです。

2社間ファクタリングの場合、売掛先企業へ連絡がいかないことが特徴のひとつだといえるでしょう。売掛債権を譲渡した会社は、事業の安定性を疑われかねないので、売掛先の企業へその事実は伏せたいものです。そのため2社間ファクタリングを利用するケースがあるのですが、3社間ファクタリングに比べて手数料が高くなります。

ベンチャーキャピタル

ベンチャー企業が資金調達をする場合、ベンチャーキャピタルから出資を受けることも視野に入れると良いでしょう。

ベンチャーキャピタルとは、主にベンチャー企業へ株式投資する組織のことです。例えば上場前の企業の株式を手に入れ、株式公開後に売却することで、売却差益を得ることを目的としています。

エンジェル、個人投資家からの出資

株式を公開すれば個人投資家からの出資を受けることが可能です。個人投資家の中にはエンジェル投資家と呼ばれる特別な投資家が存在します。エンジェル投資家の多くは、富裕層の個人です。彼らは、起業して間もない会社に対して出資を行うパターンが多いといわれています。

IPO(株式公開)

IPOは、日本語では株式公開や新規上場株式と呼ばれています。IPOによって企業は、株式を投資家に買ってもらい、見返りとして資金を調達できるのです。投資家にとってのIPOは、高い確率で利益を出すことができる魅力的な投資方法として注目されています。

事業譲渡

ある程度の実績がある企業の場合、事業譲渡によって資金調達することが可能です。企業の一部事業のみを譲渡することになるのですが、ある程度利益が出ている事業でないと買い手がつかないでしょう。
一時的にまとまった資金を得ることはできるかもしれません。しかし長期的に見ると、有益な事業を売り渡すことで利益がマイナスになる危険性もあり、注意が必要です。

補助金・助成金

補助金や助成金で資金調達をすると、多くの場合返済する必要がありません。そのため、起業するときなどに役立ちます。ただし、お金を受け取れるまでの時間や手間がかかってしまう特徴があることも覚えておきましょう。補助金や助成金にはさまざまな条件や用途のものがあります。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、主にインターネット上において、不特定多数の人や組織から資金を集めることができる資金調達方法です。専用のサイトなどで自社の事業を紹介し、賛同者を募ることになるでしょう。資金提供者に対しては、金銭的見返りがある場合とない場合、権利や物品などを提供する場合があります。

取引先との交渉

取引先と交渉をすることで、キャッシュフローに余裕をもたせることも可能です。入金の前倒しや支払いの先延ばしなどは、一種の資金調達方法だといえるでしょう。

自社の状況によって検討する資金調達方法の選び方

自社の状況によって、最適な資金調達方法は異なります。状況に応じてベストな選択をするようにしましょう。

創業前後における資金調達

創業前後の企業の場合は、創業融資や制度融資、補助金や助成金の利用、ベンチャーキャピタルから出資を受けるなどの資金調達方法が適しているでしょう。
創業融資や制度融資は、金利負担が少ない点が一番のメリットだといえます。補助金や助成金を利用することができれば、資金の返済をしなくて済むかもしれません。

緊急性が低い場合の資金調達方法

緊急性が低い場合には、公的融資や補助金、助成金などの利用をお勧めします。
これらの資金調達方法は、実際に資金を得るまでに長い期間が必要になったり、手続きが煩雑だったりしますが、返済の負担が軽くなるメリットがあります。

緊急性が高いときの資金調達方法

緊急性が高い時には、ファクタリングやカードローンなどが向いているかもしれません。
審査に通りやすく現金化も早いファクタリングやカードローンは、早急にキャッシュフローを回復したい場合には適しているでしょう。またファクタリングに関しては、返済リスクのない資金調達方法であることもメリットの一つです。

資金調達にはさまざまな方法があります。
設立したばかりの企業と、老舗の企業では資金調達方法が異なるのは当然です。また資金が必要な緊急度合いによっても異なるでしょう。

大切なことは、その時の企業にとって適切な資金調達方法を見極めることです。そのためにも法人経営者や個人事業主、経理担当者は各資金調達方法の特徴を理解して、自社にあったものを選ばなければなりません。迷ったときは、それぞれの専門業者に相談することも検討してみましょう。

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  • 買いとるぞう

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