介護報酬を担保に融資を受けることは可能なのか？

介護報酬の入金タイムラグ

介護事業の資金の流れは、一般的なサービス業と大きく異なります。

一般的なサービス業では、サービスの提供もしくは契約の時点で報酬を受け取ることがほとんどです。

特に顧客が一般消費者である場合、企業同士が行う掛取引を行うことはめったにありません。

そのため、法人を相手にするビジネスに比べて、サービス業は、キャッシュフローの観点からは有利であると考えられます。

ところが、介護事業においてはこのようなメリットが得られません。

なぜなら介護保険サービスを受けた利用者が支払う費用は、全体費用の1割または2割だけとなっているためです。

残りの9割または8割は、事業者自身が“国民健康保険団体連合会（国保連）”に介護給付費請求書や介護給付費明細書を提出して現金を請求するというかたちを取ります。

また、請求したからといってすぐに入金されるというわけではなく、請求から入金までは2か月ものタイムラグがあります。
サービス提供から現金化までの時間が長ければ、当然キャッシュフローに悪影響を及ぼすこととなるでしょう。
介護事業の資金繰りが難しいのには、このような理由があるのです。

介護報酬を担保に融資を受けることは可能か

介護事業の経営者は、キャッシュフローに余裕を持たせておく必要があります。

自己資金が足りない場合は、融資やビジネスローンを利用して資金を調達することが一般的です。
しかし、銀行での借り入れは容易ではなく、一般的なビジネスローンは不動産担保が求められることが少なくありません。
無担保で借りることのできる商品もありますが、そういった類の資金調達方法は一般的にカードローン並みの利息を取られるため、経営を圧迫する恐れがあります。

そのような中で最近注目されているのが、“介護報酬担保ローン”や“介護報酬ファクタリング”です。 

介護報酬担保ローンや介護報酬ファクタリングは、介護事業だからこそ利用することができる資金調達の方法です。

介護報酬担保ローンとは

“介護報酬担保ローン”は、その名前の通り介護報酬を担保として融資を受けることができるサービスです。
介護報酬担保ローンを利用すれば、保証人や担保となる不動産などの資産がなくても大きな金額の資金を調達することができる可能性があります。

また、使途にも制限がないことが多く、当面の運転資金や設備投資、建物の改装などに幅広く利用することができます。
返済期間も、短期の一括返済から長期の分割返済まで、事情に合わせて相談できることがほとんどです。

ただし、融資である以上は厳しい審査を通過しなくてはいけません。
決算書などの提出を求められることもあり、審査にもそれなりの時間が必要になります。
また、資金繰りが厳しい時期に融資を当てにしていたものの、希望した金額を借りることができなかったというケースも少なくありません。
資金ショートなどが起こらないよう、介護報酬担保ローン以外に別の資金調達手段を用意しておく必要があります。

介護報酬ファクタリングとは

近年、融資以外の有力な資金調達手段として注目を集めているのが“ファクタリング”という手法です。
ファクタリングとは、自社の保有する売掛金（売掛債権）をファクタリング会社に売却（譲渡）して、本来の入金期日よりも早く現金を手に入れるサービスです。

資金繰りに不安がある企業というのは、キャッシュや経営状況に余裕がないことが多く、金融機関の融資を受けることは難しいのが現実です。

しかし、ファクタリングの審査で重視されるのは売掛先より売掛先の信用力となるため、売掛金さえあれば利用できる可能性があります。

そして“介護報酬ファクタリング”では、売掛債権の代わりに“介護報酬債権”を現金化することになります。

仕組みとしては一般的なファクタリングと同様で、介護報酬ファクタリングを利用すれば介護報酬債権の早期現金化が叶い、キャッシュフローに余裕が生まれるという効果を期待することができます。
また、ファクタリングは融資と違って負債にならないという特徴があります。
ローンや融資と異なり返済という概念が存在しないため、健全なキャッシュフローと高収益体質を両立することが可能になります。

関連記事：介護報酬ファクタリングとは？メリットとデメリットも解説

介護報酬ファクタリングの利用が向いている人

ここからは、介護報酬ファクタリングの利用が向いている人の特徴をお伝えします。

ご自身の置かれた現状が、以下の内容に該当するか否かをご確認ください。

早急に資金を調達したい

資金調達をお急ぎの介護事業者様には、介護報酬ファクタリングの利用が向いています。

介護事業では、審査支払機関から報酬を受け取るまでにタイムラグがあるうえに、利用者から支払われるのは費用の1割～2割のため、手元の資金がショートしそうになることも珍しくありません。

また、高齢化の進展により、介護サービスの利用者が今後も増加すると、介護福祉機器や福祉車両の追加購入が必要となる可能性があるうえに、スタッフの増員や介護設備の故障などで突発的な出費が発生することもあるでしょう。

このような費用を工面するとなると、手元に十分な資金がない場合、資金ショートを起こしてしまうことがあります。

そこで、有効なのが介護報酬ファクタリングです。

本来、2か月後に受け取ることとなる介護報酬から手数料のみを引かれた額を、支払期日前に現金化できるため、「資金調達をなにより急ぎたい！」というときに大いに役立ちます。

入金サイトが長く、手元の資金不足に陥りやすい介護事業だからこそ、円滑な資金繰りを実現できる介護報酬ファクタリングとの親和性が高いというわけです。

できれば融資を受けたくない

「借入金を増やしたくない」といった理由から、融資を受けることに慎重な介護事業者様には、介護報酬ファクタリングの利用がおすすめです。

先述した通り介護報酬ファクタリングは、金融機関から融資を受けるわけではないため、返済義務がありません。

つまりファクタリングで得た資金は負債にならないため、決算書に借入金として計上する必要はないのです。

決算書の記載内容に配慮して信用情報に傷をつけたくない場合は、介護報酬ファクタリングの利用を検討されてはいかがでしょうか。

介護施設を開業したばかり・増設したい

介護施設の開業後に資金繰りに悩んでいる方や増設を検討している事業者様は、必要な資金の一部を介護報酬ファクタリングで確保することができます。

介護施設を増設する場合は、必然的に多額の資金需要が発生します。

また開業後は、スタッフの採用や利用者の入所手続き、また営業活動の対応など事業者様は多忙を極めることとなるはずです。

「融資を受けたいけど審査を受ける時間がない……」という事態に陥った場合、介護報酬ファクタリングが資金繰りの一助となります。

必要書類を揃えて申し込めば、ファクタリング会社によっては最短即日で審査が完了し、その日のうちに入金されるので、介護施設の資金繰り・増設資金を工面する際に役立つでしょう。