起業する上で必要な運転資金と事業資金について

起業時の事業資金として重要な運転資金とは

会社を起業して運営していく場合はある程度の事業資金が必要になります。
事業資金とは起業時に必要になる資金全般のことを指し、その事業資金の中でも特に重要で長い付き合いになるのが運転資金です。
運転資金というのは簡単にいうと社員に払う人件費や、会社の設立場所にかかる家賃、仕事で使う備品の購入費などの会社を運営していく上で必要になる資金のことです。

また混同しがちですが運転資金と設備資金は異なる種類のものです。
設備資金は初期の設備投資や、後々会社の設備を増設するためにかかってくる資金のことです。起業時には初期の設備投資は必要ですが、後々の増設などに関してはしなくても今まで通りの仕事が可能といえます。
しかしながら運転資金の場合は枯渇すると今まで通りの仕事すらままならなくなるため、運営に絶対に必要なのが運転資金、必ずしも必要でないのが設備資金という様な違いがあります。

起業時の事業資金は運転資金込みで計画する

起業時に必要になる事業資金には、開業場所の物件費や、広告費、内装工事費など、起業前に目算がつきやすいものが多くあります。しかし、運転資金は、その限りではありません。

起業する上で必要な運転資金は一般的に、棚卸資産＋売上債権－仕入債務＝運転資金の計算方法で求めることができます。

棚卸資産は簡単にいうと在庫のことで、売上債権はサービスやものは提供したが、まだ対価としての代金を受け取っていない状態のものを指します。
仕入債権は売上債権とは逆でサービスやものを別の企業などから受け取っているが、それに対する代金をまだ支払っていないものを指した言葉です。
しかし、売上債権に関しては起業前には把握するすべがありませんので予想が立てにくく、そのため運転資金については開業するまで目算が立ちにくいのです。それゆえに運転資金はできるだけ多く確保していた方が良いでしょう。

開業直後は会社がまだ事業も軌道にのっておらず、利益は期待できません。したがって、ある程度は赤字でも運営を続けられる程度の運転資金を用意しておく必要があります。
具体的には、前述した計算式における売上債権の3カ月分程度の金額を目安とすると良いでしょう。

また開業直後は赤字が前提とはいえ、どれくらいの売上でどのくらいの利益が出るのかなど、運営に関する具体的な情報も把握しておきましょう。この辺りの情報収集を疎かにしていると、商品やサービスはよく売れているのに思ったより利益が出ない、立地の割には集客率が悪いなどの開業後に見えてくるはずの問題点に対応するのが遅れてしまいます。起業から会社を軌道に乗せるのが遅れてしまうと、それだけで経営者にとっては致命傷になりかねません。

起業前後の運転資金を調達するときのポイント

起業するにあたって資金調達のための知識は必要不可欠です。もしあらかじめ用意していた運転資金が底を尽きてしまうと、企業してすぐに倒産してしまう可能性も十分にありえます。ここではそういう事態を避けるために運転資金を調達する際のポイントについて紹介します。

公的機関による起業家向けの融資を利用する

自己資金のみでの開業が難しい場合は、別途資金調達が必要です。起業時は当然ながら会社としての実績がないため、大手の銀行などの金融機関で融資を取り付けるのは難しいでしょう。しかしながら実はそのような起業家に対して、公的機関が融資をしてくれる「新創業融資制度」や「女性、若者／シニア起業家支援資金」などの公的融資制度があります。

公的融資制度は民間の金融業者や銀行などと違い、国や地方公共団体などが融資をしてくれるので、融資の審査が民間の企業よりも通りやすい傾向があります。さらに民間の金融業から借り入れるより金利が安くすむ、第三の保証人が必要ないなどのメリットもあり、起業前後の運転資金を調達する時には利用しやすい制度です。

余裕があるうちに融資を申し込む

起業後に運転資金不足に陥りどうしてもすぐに借りなければならないという状況でお金を借りるのと、起業前にあらかじめ運転資金を多めに借りておくのでは借りやすさに大きな違いがあります。何故ならお金を貸す側からすれば資金繰りに困っている会社に融資するのは、リスクが高いと考えるのが普通だからです。したがって起業する際には、負債は増えますが、多めに運転資金を借りておいた方が良いでしょう。

返済開始は遅く返済期間は長く設定する

融資を受ける際、ある程度の返済プランを自分で決められる状況であれば、返済開始時期は遅く、返済期間はできるだけ長く設定しましょう。
起業時には予期していないさまざまなトラブルに見舞われる可能性があります。そして、そのトラブルによって想定外の出費がかさむと運転資金に余裕がなくなり、返済が厳しくなっていきます。
そのような資金繰りの悪化をさけるために、あらかじめ返済する期間を長く設定して、一度の返済にかかる負担を少なくしておくのです。これにより、トラブルに強い会社経営が可能となります。

起業直後は運転資金が尽きるとすぐに倒産する危険があるため、事業資金は特に運転資金を念頭に置いて用意しておきましょう。起業前後に融資を受ける際には、公的融資制度を利用すると金利の負担が抑えられます。起業後の資金繰りで困った際には、売掛金を早期現金化できるファクタリングも利用できますので、ぜひご利用ください。

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