銀行融資を断られたときに実施すべきこと

まずは銀行融資を断られた理由の確認を

銀行融資を受けられなかった場合、まずは断られた理由を確認しましょう。
理由がはっきりすれば、改善策を講じたうえで再度銀行に融資を申し込むことができます。

とはいえ実際に銀行の融資担当者に理由を尋ねても「総合的に判断した結果です」と、曖昧な回答をされるかもしれません。
もし言葉を濁されてしまった場合は、以下で紹介する方法をお試しください。

融資を断られた理由を銀行の融資担当者から教えてもらうには？

融資を断られた理由を銀行側にきちんと説明してもらうには、金融庁が定める『中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針』（以下、監督指針）の内容が参考になります。

監督指針とは、金融庁が金融機関を検査・監督する際に用いる、基本的な考え方や評価項目などをまとめた文書です。
金融機関のあるべき姿やとるべき行動も記されており、銀行をはじめとする金融機関は、この指針に従って業務を遂行しなければなりません。

これを踏まえたうえで、断られた理由を銀行の融資担当者から聞き出すために押さえておきたいのが、監督指針のなかの以下の文言です。

（5）取引関係の見直し等の場合の対応
②顧客の要望を謝絶し貸付契約に至らない場合 これまでの取引関係や、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的に応じ、可能な範囲で、謝絶の理由等についても説明する態勢が整備されているか。

引用：金融庁｜中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針

このように金融庁では、“融資を断った理由を説明する態勢が整備されていること”を、金融機関のあるべき姿として定めています。
したがって、もし曖昧な回答をされたのであれば、「監督指針には断る理由を説明するように記載されている」と伝えれば、きちんと説明してもらえる可能性が高まるはずです。
ただしこの文言は、これまでの取引関係の見直しを図るためのものであり、新規で申し込んだ場合には適用できないため、その点はご留意ください。

そもそもなぜ銀行が融資を断る理由を説明してくれないのかというと、それは審査基準が外部に流出するのを防ぐためとされます。
しかし融資を断られた側としては、理由を把握しないことには対策も立てられないため、上記の方法を用いて聞き出すことが大切です。

金融庁への問い合わせ意思を伝える

監督指針を引き合いに出してもなお、理由を教えてもらえない場合は、「金融庁への問い合わせ」をほのめかすとよいでしょう。

金融庁に「金融機関が融資を断った理由を教えてくれない」という問い合わせが来たら、その金融機関に対して金融庁から確認が行われます。

自らの監督官庁である金融庁から不手際の確認と改善指導を受けるのは、銀行としても望ましくないことであるため、その前に融資拒否の理由を教えてくれるはずです。

「金融庁の名前を出すのは気が引ける」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし金融機関から融資を受けられるかどうかは、企業にとって死活問題であることから、自身の会社を守るためにも、行使できる権利はしっかりと行使することをおすすめします。

融資を断られる理由

銀行に理由を確認すれば、融資を断られた理由はハッキリします。

ただしその前に、何が理由で断られてしまったのかを推測しておくことも重要です。

融資を断られる理由としては、主に以下のようなことが考えられます。

税金を支払っていない、滞納している

融資を断られた企業には、税金を支払っていないというケースが多く見受けられます。

本来納めるべき税金を支払っていない場合、“危険な取引先”と銀行に判断される可能性が高くなります。

滞納が続けば催促の後に差し押さえの通告が行われますが、実はこの段階で銀行による「財産調査」が始まります。

その時点で、税金の滞納は銀行に知られることになるため、納税義務を果たしてなければ、銀行の融資を受けることは難しいと覚えておきましょう。

関連記事：ファクタリングは税金を滞納していても利用できる？

多額の借入金がある

銀行融資を申し込む際に、すでに他社からの借り入れがあるというのは、しばしばみられるケースです。

しかし、その借入金があまりにも多額の場合、銀行融資を断られる可能性があります。
収益に対して借入金が多すぎるような状況をつくってしまうと、銀行側に「返済能力が不十分である」と判断されてしまうためです。

借入金の返済遅延が生じている、または過去に遅延したことがある

借入金の返済が遅れている、あるいは過去に返済が遅れたことがある場合、銀行融資の審査に通りにくくなります。
返済期限の延長や一定期間の返済額の減額を受けた場合、銀行側に「資金繰りに問題がある」と判断されるためです。

こうした場合、再度融資を受けるチャンスを掴むには、現在抱えている借入金を優先的に返済する必要があります。
しかし、たとえ返済を完了しても遅延が生じていたという履歴は残るため、信用力を回復させるには、ある程度の期間がかかると覚えておきましょう。

社会保険料・家賃・公共料金などを滞納している

社会保険料の滞納も税金の滞納と同様で、差し押さえの前の財産調査で銀行に知られることになります。

家賃は大家との相対契約ですが、家賃保証会社が金融系であった場合は情報が共有されるかもしれません。

また公共料金の滞納については、差し押さえは少ないものの、カード決済などにしている場合はカード会社によって信用情報機関に登録される可能性があります。
そもそも電気などが止まっていれば事業の継続も困難ですし、銀行からすれば迷うことなく融資不適格と判断できる状態です。

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信用情報に傷がある

銀行融資を断られる理由として、信用情報に傷がついているケースも挙げられます。

信用情報とは、クレジットカードやローンの利用における個人情報のことです。
クレジットカードやローンの利用において、信用を失うような事象が発生した場合は、信用情報機関にその事実を記録されます。
そして、この記録されている状態を“信用情報に傷がある”と表現します。

信用を失う事象の具体的な例は、以下の通りです。

【信用情報に傷がつく事由の一例】

• クレジットカードの支払遅延・強制解約
• カードローンや住宅または車のローンなどの支払遅延・代位弁済
• 携帯電話端末の分割払いの支払遅延
• 奨学金の支払遅延
• 自己破産
• 債務整理

信用情報機関や傷がついた原因によって差異はありますが、5年程度は記録が残るため、その間に銀行から融資を受けるのは非常に厳しいといえるでしょう。

自己資金が不足している

起業のために銀行融資を受けたいとお考えの場合は、自己資金を一定程度準備しておかないと審査に通る確率が低くなります。

自己資金が不足していると、資金を管理する能力や計画性が低いとみなされるうえに、将来的に経営が不安定になる可能性があると判断されてしまうためです。
こうした判定を免れるためにも、自己資金は融資額の3割程度を準備しておきましょう。

なお自己資金があるように見せるために、一時的に親族や知人からお金を借りるのは厳禁です。

親族や知人から借りたお金は自己資金としては認められないため、発覚した場合は信用力の低下につながります。

事業計画書に信憑性がない

事業計画書の実現性が低いと、銀行からの融資は難しくなります。

銀行は当然のことながら、融資したお金を回収できるかどうかを重要視しています。
そのため事業計画書の内容に矛盾や不備が生じていたり、根拠が曖昧であったりすると、資金の回収に懸念を抱き、融資に応じない可能性が高まるのです。

事業計画書を作成する際は、事業内容や資金の使途、また今後の経営の見通しなどを、具体的な根拠や数値を示しながらまとめることが大切です。

提出書類や面談の内容に虚偽がある

提出書類や面談の内容について虚偽が発覚すれば、ほぼ確実に銀行融資を受けられる可能性は潰えます。

融資を受けるためには、“信用力”が重要です。
どれだけ資金を調達したくても、以下に挙げる行為に手を染めてはなりません。

【提出書類や面談時における虚偽の例】

• 決算書を粉飾する
• 売上の見込み額や契約件数を偽る
• 他社からの借り入れを申告しない
• 申告した使途とは違う目的にお金を使用する

このような虚偽が明るみになれば、信用を失い、二度と融資を受けられなくなる可能性が高まります。

決算が赤字である

決算が赤字の場合も、銀行融資を受けにくくなります。

2～3期続けて赤字を出してしまうと、企業が慢性的な赤字体質であり、返済能力が低い可能性があると判断されるでしょう。
また、決算書に関しては赤字の有無だけでなく、今後、経営状況が改善される見込みがあるのかという点も厳しくチェックされます。
もし、「慢性的な赤字体質で返済能力が乏しい」「経営状況が改善される見込みもない」と判じられると銀行融資を受けることは難しくなります。

銀行の方針が理由の場合もある

上述したのはいずれも、企業側に何らかの理由があるケースです。
ただし、特に滞納などもなく、業績が好調であっても融資を断られてしまうケースがあります。
そのような場合は、銀行またはその支店の融資方針が原因である可能性が高いといえます。

企業に対する融資のハードルを高めているタイミングに当たってしまうと、融資の許可を得るのは至難の業です。
こればかりは企業努力でどうこうできる問題ではなく、巡り合わせと割り切るしかありません。
この場合は、早めに融資の申し込み先を別の銀行へと切り替えましょう。

関連記事：銀行融資の借り換えにおけるメリット・デメリットとは

銀行に融資を断られた企業が実施すべきこと

銀行に融資を断られた場合も、資金を調達しなければならない事情は変わっていないはずです。
以下では、断られた理由別に企業が実施すべきことを説明します。

多額の借入金がある、または返済が遅れている場合

他社から多額の借り入れを受けている、また借入金の返済遅延が生じている場合は、これらを返済することが先決です。
ただし、完済したあとも返済が遅れてしまった場合は記録として残るため、再度申し込む際は、しばらく期間を空ける必要があります。

信用情報に傷がある場合

信用情報に傷があることが原因で銀行融資を断られた場合は、信用情報機関の記録が消えるのを待つか、もしくは傷がついてしまった理由を銀行に説明しましょう。

信用情報の登録期間は、信用情報機関や原因によって異なりますが、5年程度です。
そう遠くない将来に登録期間が明けるのであれば、待つのもよいかもしれません。
しかし当面、信用情報が回復しない場合は、融資を申し込む際、銀行に傷がついた理由を正直に説明してみましょう。
説明を聞いた銀行側が、やむを得ない事情であったと判断すれば融資を受けられる可能性が高まります。

自己資金が不足している場合

自己資金が足りない場合は、以下の表を参考に調達できそうな方法がないか、今一度洗い出してみてください。

【自己資金として認められるものと認められないもの】

親族からの贈与金が自己資金として認められるか否かは、銀行によって判断基準が異なります。
そのため、各銀行の贈与金のルールに関しては事前に確認しておくことをおすすめします。

申込者は、自己資金として認められるもののなかに確保できるものがない場合、融資の申し込みの際に自社の営業能力や見込み客の存在を、積極的にアピールすることが大切です。
そうすることで、自社の将来性が銀行に伝われば、融資を受けられる確率が上がります。

それでも融資を断られる場合は、自己資金不要で資金調達できる方法に切り替えてみるのもよいでしょう。
銀行融資以外の資金調達方法については、次項で説明します。

銀行融資以外の資金調達方法

支払い期限が近付いているなど差し迫った事情がある場合は、別の方法で資金調達をするしかありません。

ただし緊急事態といえども、なるべく安心できる資金調達方法を選ぶようにしましょう。
金利が法外に高いなど、あまりに条件が悪いところから借り入れしてしまうと、今後の経営に大きなダメージを与える可能性があります。

信用金庫

信用金庫の融資は、中小企業や個人事業主でも比較的受けやすいといわれています。
それは、信用金庫側が利益の追求だけでなく、地域の活性化をメインに業務を遂行しているためです。

小規模な企業や、地域内で起業を予定している個人にも親身になって対応してくれるため、収入に少し不安があっても融資してもらえる可能性があります。

ただし銀行と同様に、事業計画や経営状況などはきちんと審査されるので、事前の準備は不備のないように行ってください。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、主に中小企業や小規模事業者に融資を行っている政府系金融機関です。
こちらも、銀行と比較すると融資を受けやすいといわれています。

ただし審査を通過しやすいといわれる一方で、審査項目や提出書類が多く、審査期間も長めの傾向にあります。
そのため銀行に申し込むときよりも、さらに入念な準備が必要になりますが、その点をきちんと行えば、融資を受けられる可能性は高いでしょう。

制度融資

地方自治体・金融機関・信用保証協会の3つの機関が連携して実行する融資のことを、制度融資といいます。

制度融資では各機関の役割が分かれており、地方自治体が申込者の費用負担を軽減し、金融機関は融資の実行、そして信用保証協会が信用保証を出しています。
このようにそれぞれの強みを活かして三者が協調することで、中小企業が融資を受けやすくなるような体制が構築されているわけです。

なお、制度融資は各地方自治体が独自に実施しているため、自治体ごとに利用条件や対象者が異なります。

手形割引

手形割引とは、売掛先から振り出された手形を、期日前に銀行や手形割引業者に買い取ってもらう方法です。

買い取りの際は銀行や手形割引業者によって、申込者と手形を振り出した売掛先の両者の審査が行われます。
申込者に関しては、万が一手形が不渡りとなった場合に買い戻せる能力があるかどうかを審査されることから、与信状況によっては断られてしまう可能性もあるでしょう。

もし与信状況に不安がある場合は、申込先に手形割引業者を選ぶのがおすすめです。
手形割引業者は、申込者よりも売掛先の信用度を重視する傾向にあるため、銀行融資を断られてしまった場合でも相談してみる価値はあるといえます。

ビジネスローン

手形を保有していない場合は、消費者金融が提供するビジネスローンを利用するのも選択肢の一つです。

ビジネスローンは銀行でも提供されていますが、消費者金融のほうが柔軟な審査といわれており、赤字経営が続いていたとしても資金調達できる可能性が高いといえます。

ただし消費者金融を利用すると、その利用履歴が信用情報機関に登録されます。
また、借入金が多額であったり返済が遅れたりすると、今後の銀行融資の審査に影響を及ぼす可能性があるため、その点はご留意ください。

関連記事：ビジネスローンとは？特徴やメリット・デメリットを徹底解説

ファクタリング

借入金の支払いに不安が残る場合は、ファクタリングという方法もあります。

ファクタリングとは、回収予定の売掛金を期日より前に売却して資金化する方法で、借り入れではなく売掛金を売却することで資金調達を行う方法です。

ファクタリングの審査では、利用者よりも売掛先の信用力が重視されるので、融資を断られた方でもファクタリングであれば利用できる可能性があります。

もちろん売掛金の売却なので、返済という概念が存在しないため、キャッシュフローへの悪影響は最小限で済ませることが可能です。
資金化まで最短1日で行えるファクタリングは、時間的猶予のない状況では非常に有用な資金調達方法です。

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クラウドファンディング

資金調達によって手がけようとしている事業が、多くの人からの賛同を得られそうであれば、クラウドファンディングを利用するのも一つの手です。

クラウドファンディングでは、プロジェクトに共感・賛同してくれる人から直接支援を受けることができるので、審査などを受ける必要がありません。
また、プロジェクトで手がける商品やサービスなどを、支援者に対するリターンとして設定することで、自社のPRにもなり得るため一石二鳥の資金調達方法です。

クラウドファンディングを扱っているサイトは非常に数が多いため、規模や知名度などを軸に比較検討したうえで、利用するサイトを選ぶとよいでしょう。

関連記事：クラウドファンディングの種類は多い【利用者目線で選ぶポイントとは】

銀行融資を断られないためには？

銀行融資以外の資金調達方法も念頭に置きつつ、「そもそも銀行融資を断られないようにするには、どうすればよいのか」に立ち返って、対策を考えておきましょう。

借入金の額と資金使途に整合性をもたせる

銀行融資を断られないようにするには、借りたい金額とその使い道に整合性をもたせなければなりません。

たとえば設備資金を融資で賄いたいとお考えの場合、銀行の融資担当者に対して、単に「設備に資金が必要である」と伝えても納得してもらえないでしょう。
融資を申し込む際には、設備投資にかかる費用の見積書といった、根拠となる書類を取り揃えておく必要があります。

また、融資の返済について銀行側から問われたときも、きちんと回答できるように具体性のある返済計画を立てておく必要があります。

自社の決算を把握する

銀行融資を申し込む際は、自社の決算について把握しておきましょう。

銀行側は基本的に直近3期ほどの決算内容に着目しており、数字の変化が特に大きい勘定科目については、ほとんどの場合でヒアリングが行われます。
そのため、利益や売上はもちろん、決算書の数字の変化についても説明できるよう備えておいてください。

財務体質を改善する

財務体質の改善を図ることも、銀行融資を断られないようにするための大切な要素です。

銀行の審査は基本的に、赤字を出している企業に対して厳しくなります。
経営難に陥る可能性が高いと判断されると融資を受けられなくなってしまうため、そのような事態になる前に経費を見直すことが重要です。

また場合によっては、経費を見直すと同時にキャッシュフローについても改善を図る必要があります。
具体的には、在庫が増えていないか、未回収の売掛金はないかなどをチェックするとよいでしょう。

財務体質やキャッシュフローを健全化し、安定した経営が可能であると判断されれば、融資を受けられる可能性が高まります。

滞納をなくす

繰り返しになりますが、銀行融資を受けやすくするには、税金や公共料金などは滞納せずにきちんと支払うことが大切です。

支払わなければならない料金を滞納すると、銀行側に「融資しても返済してもらえないのではないか」と懸念を抱かれ、融資を断られやすくなります。
また融資を申し込む・申し込まないにかかわらず、こうした支払いの遅延は、自社の信頼を損ねる行為と心得ましょう。

銀行融資の審査に通るという目的はもちろん、信頼できる企業であると第三者に示すためにも滞納をなくすことが重要です。

銀行融資を断られたときは、理由を確認して適切な対策を講じましょう

今回は、銀行融資を断られたときに企業が実施すべきことについて解説しました。

銀行融資を断られてしまったときは、まず断られた理由を確かめることが大切です。
理由を把握できれば、適切な対策を講じたうえで再度融資に申し込むことができます。

自社が抱える課題の解決が難しい場合は、銀行融資以外の資金調達方法をご検討されてはいかがでしょうか。

多くの資金調達方法のなかでもファクタリングは、銀行融資を断られてしまった場合でも対応してもらえる可能性が高く、かつ審査に通れば迅速な資金調達が叶います。
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この記事の執筆者：資金調達ニュース編集部

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保有資格：宅地建物取引士・日商簿記検定2級・ファイナンシャル・プランナー2級