銀行融資を断られたときに実施すべきこと

融資を断る理由を銀行は教えてくれない

銀行の融資は金利などの条件が良いため、企業が資金調達を行うときはまず銀行に打診することがほとんどです。

しかしながら、銀行は審査が厳しいことでも知られています。

新規の融資に限らず、銀行から融資の支援を受けており取引実績に問題のない企業であっても、追加融資の相談をしたら断られたというケースが珍しくありません。

企業の経営状態が悪化した場合は、突然返済を求められることすらあります。

事業の責任者が困るのは、このような銀行の判断について明確な基準が分からないということです。

銀行は融資を断る理由を決して教えてくれません。

もちろん、世の中には銀行の融資を引き出すためのノウハウなどは数多く存在しています。

しかし、銀行の審査基準そのものは全く公開されていません。

見直してみよう！ 融資を断られる企業の共通点

税金を払っていない、滞納している

融資を断られた企業は、税金を払っていないというケースが多く見受けられます。

利益が出ていない場合はともかく、本来納めるべき税金を払っていない場合は危険な取引先として判断される可能性が高くなります。

滞納を重ねれば、催促の次は差し押さえの通告です。

実はこの時点で「財産調査」が銀行に入るため、滞納の事実は既に銀行に知られているのです。

銀行の融資を受ける際は、くれぐれも税金の滞納には注意することが大切です。

借入金が多額に膨らんでいる、返済遅延が生じている

企業が銀行以外からもさまざまな融資を受けるというケースは珍しくありません。

しかしながら、借入金が事業の規模にくらべてあまりに多額という場合や、返済の遅延が生じているという場合は、既に企業の返済能力以上の借り入れがあると判断されるでしょう。

個人の場合と同様に、日本信用情報機構（JICC）などの信用情報機関で企業の債務状況は金融機関の間で共有されています。

延滞などがあれば、銀行から融資を受けることはかなり難しくなります。

他社の融資についても管理が必要です。

社会保険料・家賃・公共料金などを滞納している

社会保険料も同様で、差し押さえの前に財産調査があり、銀行に知られることになります。

家賃は大家との契約になりますが、家賃保証会社が金融系であった場合は情報が共有される可能性があります。

公共料金については差し押さえは少ないものの、カード決済などにしている場合はカード会社によって信用情報機関に登録される可能性があります。

そもそも電気などが止まっていれば事業の継続も困難ですし、銀行からすれば迷うことなく融資不適格と判断される状態です。

基本的なことですが、自社に当てはまっていないか確認することが大切です。

少しでも心当たりがあるのであれば、早急な対応が必要です。

銀行に融資を断られた企業が実施すべきこと

問題点を改善し再度申し込む

まだ時間的な猶予があるのであれば、現在の問題点を洗い出して改善を行います。

その上で再度銀行に申し込めば、融資を受けられる可能性があります。

しかし、再び審査に落ちることも想定しておく必要があります。

なぜなら、銀行は審査を通過できない理由について明確に教えてくれるわけではないからです。

問題点は、あくまでも申し込みする企業側の見方にしか過ぎません。

そもそも売上が悪いなど業績そのものが理由であったり、慢性的な財務体質の問題であったり、短期間では改善が難しい要因が理由となっているケースも少なくありません。

また、審査に時間もかかるため、スケジュールには余裕が求められます。

次の一手についても検討しておくことが大切です。

融資以外の方法で資金調達を試みる

状況が逼迫している場合は、ノンバンク融資などの審査が早く融資基準も低めなところで資金調達をすることが必要です。

もっとも、いくら緊急事態だからといってどこでも良いというわけではありません。

金利が法外に高いなど、あまりに条件が悪い場合には今後の経営に大きなダメージを与える可能があります。

今後の支払いなどに不安が残る場合はファクタリングという方法もあります。

ファクタリングとは、回収予定の売掛金を売却して現金化する方法です。

一般の融資とは全く性質が異なるもので、債権を譲渡・売却するという形をとることが特徴です。

そのため、審査の時間がほとんどかからないというメリットがあります。

もちろん今後の支払いなども発生しないため、急場を凌いだ後もキャッシュフローへの悪影響は最小限で済ませることが可能です。

現金化までのスピードが非常に早いファクタリングは、時間的猶予のない状況では非常に有利な資金調達方法です。

このように、銀行から融資を断られる理由や状況はさまざまです。

審査基準は銀行によって異なることはもちろん、時期や状況によっても変わるものです。

企業のキャッシュフローを管理するためには、銀行からの融資にばかりこだわるのは得策ではありません。

柔軟にほかの資金調達の方法を考えることも大切です。

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