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銀行融資を断られたときに実施すべきこと

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投稿日:2019年03月13日

企業を経営していくうえで、キャッシュフローの管理は大変に重要です。しかし、銀行に融資を断られて突然資金繰りが悪化してしまうこともあります。そのような場合の対処法について、経営者なら普段からよく考えておく必要があります。この記事では、銀行融資を断られたときに実施すべきことを解説していきます。

銀行融資を断られたときに実施すべきこと

ここでは下記3つについて徹底解説をしていきます。

 

・融資拒否の根拠を確認すべき理由
・融資を断られる企業に見られる共通点
・銀行に融資を断られた企業が実施すべきこと

 

ぜひ、最後までご覧ください。

 

まずは断られた理由の確認を

 

融資を断られる理由が分かれば、その部分を改善したうえであらためて申し込みを行うことができます。

 

改善点が分からなければ、努力のしようがありません。

 

銀行によっては断られた理由を教えてくれなかったり、「総合的に判断して…」といったように具体的な理由に触れなかったりする場合もあります。

 

ただ、金融庁では「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」という指針を定めています。

 

その指針の中で、「融資を断る場合にはその理由を顧客が納得できるように説明すること」が義務付けられているのです。

 

そのため、もし具体的な理由を教えてもらえないようであれば、上述した監督指針のことを引き合いに出してみるとよいでしょう。

 

そこまで言われてしまえば、理由を教えることを渋っている銀行も、理由を伝えざるを得なくなります。

 

金融庁への問い合わせも検討

 

監督指針を引き合いに出してもなお理由を教えてもらえない場合は、最後の手段として「金融庁への問い合わせ」をほのめかすとよいでしょう。

金融庁に対して「金融機関が融資をしてくれない理由を教えてくれない」という問い合わせが入ったら、その金融機関に対して金融庁から確認が行われます。

自らの監督省庁である金融庁から不手際に対しての確認を行われるのは、銀行としても望ましくないことなので、さすがに融資拒否の理由を教えてくれるはずです。

金融庁の名前を出すのは気が引ける、と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

ただ、企業にとって金融機関から融資を受けられるかどうかは、死活問題になる場合もあります。

自身の会社および事業を守るためにも、行使できる権利はしっかり行使していきましょう。

融資を断られる場合に考えられる理由

 

銀行に理由を確認すれば、融資を断られた理由はハッキリします。

 

ただ、どのようなことが理由で断られてしまったのかを自分なりに推測しておくことも、重要ではあります。

 

融資を断られる場合に考えられる理由としては、以下のようなことが挙げられます。

 

税金を払っていない、滞納している

 

融資を断られた企業は、税金を払っていないというケースが多く見受けられます。

利益が出ていない場合はともかく、本来納めるべき税金を払っていない場合は危険な取引先として判断される可能性が高くなります。

滞納を重ねれば、催促の次は差し押さえの通告です。

実はこの時点で「財産調査」が銀行に入るため、滞納の事実は既に銀行に知られているのです。

銀行の融資を受ける際は、くれぐれも税金の滞納には注意することが大切です。

借入金が多額に膨らんでいる、返済遅延が生じている

 

企業が銀行以外からもさまざまな融資を受けるというケースは珍しくありません。

しかしながら、借入金が事業の規模にくらべてあまりに多額という場合や、返済の遅延が生じているという場合は、既に企業の返済能力以上の借り入れがあると判断されるでしょう。

個人の場合と同様に、日本信用情報機構(JICC)などの信用情報機関で企業の債務状況は金融機関の間で共有されています。

延滞などがあれば、銀行から融資を受けることはかなり難しくなります。

他社の融資についても管理が必要です。

社会保険料・家賃・公共料金などを滞納している

 

社会保険料も同様で、差し押さえの前に財産調査があり、銀行に知られることになります。

家賃は大家との契約になりますが、家賃保証会社が金融系であった場合は情報が共有される可能性があります。

公共料金については差し押さえは少ないものの、カード決済などにしている場合はカード会社によって信用情報機関に登録される可能性があります。

そもそも電気などが止まっていれば事業の継続も困難ですし、銀行からすれば迷うことなく融資不適格と判断される状態です。

基本的なことですが、自社に当てはまっていないか確認することが大切です。

少しでも心当たりがあるのであれば、早急な対応が必要です。

銀行の方針が理由の場合もある

 

上述したのは、企業側に何らかの理由があるケースです。

 

ただ、とくに滞納などもなく事業の様子が好調でも、融資を断られてしまうケースもあります。

 

そのような場合は、銀行またはその支店の融資方針が原因である可能性が高いです。

 

企業に対する融資のハードルを高めているようなタイミングでは、そう簡単には融資の許可はおりません。

 

こればかりは企業努力でどうこうできる問題ではなく、巡りあわせとしか言いようがありません。

 

この場合は、別の銀行に融資申し込みを行うなどの対応が必要です。

 

銀行に融資を断られた企業が実施すべきこと

 

銀行に融資を断られたとしても、資金を調達しなければならない事情は変わっていないはずです。

 

銀行融資を断られたあとに企業が実施すべきことについて、以下で説明します。

 

問題点を改善し再度申し込む

 

まだ時間的な猶予があるのであれば、現在の問題点を洗い出して改善を行います。

そのうえで再度銀行に申し込めば、融資を受けられる可能性があります。

しかし、もちろん再び審査に落ちることも想定しておく必要があります。

融資を受けられるかどうか不安な場合は、次の一手についても検討しておくことが大切です。

銀行融資以外の方法を検討する

 

状況が逼迫している場合は、ノンバンク融資などの審査が早く融資基準も低めなところで資金調達をすることが必要です。

もっとも、いくら緊急事態だからといってどこでもよいというわけではありません。

金利が法外に高いなど、あまりに条件が悪い場合には今後の経営に大きなダメージを与える可能性があります。

■ファクタリング

 

今後の支払いなどに不安が残る場合は、ファクタリングという方法もあります。

ファクタリングとは、回収予定の売掛金を売却して資金化する方法です。

一般の融資とはまったく性質が異なるもので、債権を譲渡・売却するという形をとることが特徴です。

そのため、審査の時間がほとんどかからないというメリットがあります。

もちろん今後の支払いなども発生しないため、急場を凌いだ後もキャッシュフローへの悪影響は最小限で済ませることが可能です。

資金化までのスピードが非常に早いファクタリングは、時間的猶予のない状況では非常に有利な資金調達方法です。

■クラウドファンディング

 

資金調達によって手がけようとしている事業が多くの人からの賛同を得られそうなのであれば、クラウドファンディングを利用するのもひとつの手です。

クラウドファンディングではプロジェクトに共感・賛同してくれる人から直接支援を受けることができるので、審査などを受ける必要がありません。

プロジェクトで手がける商品やサービスなどを支援者に対するリターンとして設定することで、自社のPRにもなり一石二鳥です。

クラウドファンディングを行えるサイトは非常に数が多いので、規模や知名度などを軸に比較検討したうえで、利用するサイトを選ぶとよいでしょう。

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