ブラックリストとは何か
“ブラックリスト”と聞くと、さも本当にそのようなリストが存在しているように思えますが、ブラックリストなるものは現実には存在しません。
ローンやクレジットカードなどの信用取引の情報を取り扱っている信用情報機関に、“事故情報”が登録されている状態の俗称が、「ブラックリストに載っている」なのです。
事故情報に該当する内容としては、借金の長期に渡る返済の延滞や、自己破産、債務整理の実施などが挙げられます。
こうした情報が信用情報機関に登録されると、金融機関から信用度が低いと判断され、一定期間融資を受けたりローンを組んだりすることが不可能となります。
事故情報が登録される期間は、一般的には５年、長ければ10年ほどです。
それだけの期間融資を受けられなくなると、資金調達が難航し、会社の経営にも支障が生じます。
ですから、各種料金の支払い・借金の返済は必ず滞りなく済ませ、事故情報が登録されないようにするのが最善です。
ファクタリングとブラックリストの関係性
では、ファクタリングを利用する際にも、ブラックリストは関係してくるのでしょうか？
結論から述べると、ファクタリングとブラックリストは、基本的には関係がありません。
なぜなら、ファクタリングは融資契約ではなく売買契約にあたるからです。
融資を提供している金融機関のうち、貸金業法を遵守している機関は信用情報機関への加入が許可され、信用情報を照会することで利用者の信用度を確かめることができます。
参照：貸金業法のキホン：金融庁
一方で、ファクタリング業者が利用者の信用度を確認することは基本的にできません。
ファクタリングは売掛金という“資産”をファクタリング業者に売却して資金を得る売買契約です。
そのため、ファクタリング業者が貸金業者として登録していない限りは、信用情報機関に加入していることはありません。
よって、通常ファクタリング業者には信用情報を照会する権限がなく、そもそも利用者の信用度を確認する術もないのです。
関連記事：ファクタリングと融資の違いを徹底比較！
なお、ブラックリストが関係する・しない以外にも、ファクタリングと融資の間には多くの点で差異が存在します。
たとえば、ファクタリングは融資と異なり、総量規制が設けられていません。
総量規制とは、年収の3分の1を超える額を借り入れることができない、という融資枠に関する制限事項です。
この規制がないファクタリングなら、すでに年収の3分の1に相当する額の融資を受けていても、追加で資金を調達することが可能です。
参照：お借入れは年収の3分の1まで（総量規制について） | 日本貸金業協会
ブラックリスト状態でもファクタリングは利用できるのか？
前項の内容からもわかるように、たとえブラックリストに載っていたとしても、ファクタリングは問題なく利用できます。
そのため、会社が赤字経営だったり、すでに多額の負債を抱えていたりしたとしても、ファクタリングによって資金を調達できるわけです。
関連記事：赤字決算時にファクタリングを利用できる？注意点を解説
ファクタリングの審査方法
ブラックリストに載っていても利用できるファクタリングは、審査の内容も融資と大きく異なります。
ファクタリングの審査では、融資のように、利用者の信用度が重点的に確認されることはありません。
代わりに、譲渡された売掛金の信用度が重視されます。
なぜなら、ファクタリング業者にとって重要なのは、買い取った売掛金を回収できるかどうかだからです。
それゆえに、仮に利用者自身がブラックリストに載っていても、売掛金の信用度さえ十分なら審査に通過できるのです。
このように、ファクタリングはブラックリストも関係なく、審査にも通りやすいため、資金調達までのハードルは融資よりも断然低いといえます。
関連記事：ファクタリングの審査基準とは？押さえたいポイントも紹介
ファクタリングで審査に落ちるケース
融資よりも審査に通りやすいからといって、ファクタリングでは審査に絶対通過できるというわけではありません。
以下に整理した事項に該当する場合、ファクタリングでも審査に落ちる可能性があります。
【ファクタリングで審査に落ちるケース】
①売掛先が反社会的勢力の場合
売掛先が反社会的勢力と判断された場合は、まず審査に通ることはありません。
どのようなファクタリング業者でも、反社会的勢力との関わりを避けたいと思うのは当然でしょう。
また、売掛先が反社会的勢力とつながりがある場合も、審査に通る可能性は非常に低いといえます。
加えて、そのような会社とつながりがあるとみられた時点で、利用者にも問題があるとみなされ、ファクタリングすら利用できなくなってしまうかもしれません。
当然ではありますが、取引は社会的に問題のない、クリーンな会社とだけ行うように徹底しましょう。
②利用しようとしているファクタリング業者と過去にトラブルを起こしていた場合
利用しようとしているファクタリング業者と、過去にトラブルがあった場合、審査に通る可能性はほとんどゼロであると考えられます。
トラブルの具体例としては、2者間ファクタリングにおいて、売掛先から入金があったにもかかわらずファクタリング業者へ送金しなかった、などが挙げられます。
上記のようなトラブルを起こした会社が、ファクタリング業者の信用を得られるわけがありません。
ファクタリング業者も、二度と不要なトラブルは避けたいと考えますから、該当する会社を審査に通すことはないでしょう。
関連記事：ファクタリングにおける支払いができない場合のリスクとは
③ファクタリング業者が提示する条件に合致しない場合
審査に通らない、あるいは門前払いされてしまうケースとしては、ファクタリング業者が提示する条件と合わない売掛金を譲渡しようとした場合も挙げられます。
たとえば「額面50万円以上の売掛金から買い取り可能」と条件が定められているにもかかわらず、額面30万円の売掛金を譲渡しようとした場合、上記に該当します。
額面の低い売掛金、反対に高額の売掛金を譲渡したいのであれば、ファクタリング業者の設定する買い取りの下限値・上限値を、きちんと確認しておきましょう。
関連記事：ファクタリングで調達できる額に上限はある？
④売掛先が倒産する危険性が高い場合
審査の結果、ファクタリング業者に売掛先が倒産する危険性があると判断されると、審査に通らない可能性が高まります。
ファクタリング業者が最重要視するのは、売掛金を回収できるかどうかです。
よって、倒産しそうな会社を対象とする売掛金は、買い取りを拒否されてしまうわけです。
ファクタリングを利用する際は、経営が安定している売掛先の売掛金を譲渡することをおすすめします。
関連記事：ファクタリング契約後に売掛先が倒産した場合の対応方法とは
⑤売掛金の回収までの期間が長すぎる場合
売掛金を回収するまでの期間が長すぎる場合も、ファクタリング業者から買い取りを断られるかもしれません。
売掛金の回収までに期間が空くと、その間に売掛先が経営不振に陥るおそれがあり、売掛金の貸倒れリスクが高まるためです。
回収までの期間が、下請法で定められた60日以内の売掛金であれば買い取ってもらえることが多いため、ファクタリングを利用する際はこの点も意識しておきたいところです。
関連記事：ファクタリングの手数料と支払いサイトの関係
⑥売掛先が個人事業主の場合
売掛先が法人ではなく個人事業主というケースも、ファクタリングの審査に落ちる要因の一つです。
法人であれば、ファクタリング業者が商業登記簿謄本などで、その実態を調査することができますが、個人事業主ではそういった調査も難しく、経営状況を判断できません。
そのため、いかに業績が好調であろうと、個人事業主が対象の売掛金は買い取ってもらえない可能性が高いのです。
関連記事：売掛先が個人でもファクタリングは利用可能？
ブラックリストに載っている状態でファクタリングを利用する際の注意点
ブラックリストに載っている状態でも、ファクタリングが利用可能なのはお伝えした通りですが、その際はいくつかの点に注意する必要があります。
注意点①手数料がかかる
これはファクタリング全般に共通する注意点ですが、ファクタリングでは手数料がかかるため、売掛金を満額現金化することはできません。
手数料率は一般的に、2者間ファクタリングで8％～18％、3者間ファクタリングで2％～9％の範囲です。
手数料率が、自社の財政状況に照らして高すぎるファクタリング業者を利用すると、キャッシュフローが改善されるどころか、経営悪化の原因となりかねません。
できる限り手数料率の低いファクタリング業者を選ぶのが、ファクタリングを利用する際のポイントです。
関連記事：ファクタリングにかかる手数料率の相場はどのくらい？
注意点②悪徳業者に引っかかる可能性がある
ファクタリング業者のなかには「ブラックリストに載っていても利用可能！」などの謳い文句で集客を図る、悪徳業者も存在します。
そうした業者は、異常に手数料率が高いか、貸金業として登録していないにもかかわらず、償還請求権つきのファクタリング契約を結んでこようとするため、注意が必要です。
償還請求権とは、ファクタリング業者が売掛金を回収できなかった際に、利用者にその分の金額を請求できる権利を指します。
この権利があると、ファクタリングに伴う貸倒れリスクを利用者が背負うことになります。
関連記事：ファクタリングにおける償還請求権の意味とその影響を解説
今回ご説明した通り、ファクタリングは基本的にブラックリストに載っていても利用できるものです。
宣伝文句に惑わされて「自分が利用できるのはここだけ」などと、騙されてはなりません。
利用条件や手数料率を確認したうえで、納得のいくファクタリング業者を選びましょう。
関連記事：ファクタリングが違法ではない根拠と悪徳業者の特徴を解説
注意点③一般消費者は利用できない
ファクタリングは法人や個人事業主、フリーランス向けのサービスなので、一般消費者は利用できません。
給与ファクタリングという方法なら、ブラックリストに載っている一般消費者でも現金を得られますが、多くの場合貸金業法に違反している可能性が高いので、利用は避けてください。
関連記事：給料ファクタリングとは？違法性を解説
ファクタリングの利用でブラックリストに載る可能性はある？
ファクタリングの利用によって信用情報に傷がつくことはないので、今回ご説明した信用情報機関のブラックリストに載ることはありません。
しかし、ファクタリング利用時に問題を起こした場合は、信用情報機関とは別に、そのファクタリング業者の要注意リストに載る可能性があります。
そうなると、同じファクタリング業者を以降利用できなくなるかもしれません。
そうした事態に陥らないためにも、特に2者間ファクタリングを利用する際は、売掛先からの入金を確認できたら、すぐにファクタリング業者へ送金しましょう。
送金漏れが発生する可能性をなくしたいのであれば、売掛先がファクタリング業者へ直接代金を支払う、3者間ファクタリングを利用するのも一案です。
3者間ファクタリングは2者間ファクタリングより手数料率が低いので、コストを抑えて資金調達できるというメリットもあります。
関連記事：ファクタリングの利用は取引先に通知される？
ブラックリストに載っていてもファクタリングは利用できる
今回は、ブラックリストに載っていても、ファクタリングが利用できるかどうかを解説しました。
結論、ファクタリングはブラックリストに載っていても利用することが可能です。
そのため、金融機関からの融資が受けられない状況であっても、ファクタリングでなら資金を調達できるのです。
ただし、売掛金や売掛先に問題があれば、ファクタリングの審査でも通らない可能性があります。
ファクタリングを利用する際は、その点も把握しておきましょう。
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