貿易取引で起こるリスクはどう対策すべき？

貿易取引を行う上で重要なリスク対策

貿易取引は、需要や供給の幅が広く、よりニッチな業界であっても取引を拡大していける見込みがあります。しかし、国内取引とは商習慣や文化や考え方の違いから勝手が異なる上、国際情勢などの影響も強く受けます。想定しにくいさまざまなトラブルが生じる可能性があり、リスク対策をおろそかにしていると、取引が成立しても利益を得られなくなることもあり得ます。そのため、貿易取引には積極的に情報を収集し、リスクマネジメントを行うことが必要不可欠なのです。

貿易取引で起こるリスクとは

貿易取引には、主に以下のようなリスクが存在します。

代金回収、商品入手に伴うリスク

貿易取引では、取引の完了までに多くの時間を必要とします。特に時間差が発生するのは、商品受け取りから代金支払いまでの間の時間です。後払いの取引の場合は、受け取り側が商品を先に受け取ることができてしまうため、発送する側に料金が支払われないというリスクが発生します。

逆に先払いの取引の場合は、発送する側が商品を発送する前に代金を受け取ることができるため、受け取り側に商品が発送されない可能性があります。このように、貿易取引では先払い・後払いに関係なくどちらかの側に利益をもたらされない可能性が存在しています。

為替変動によるリスク

貿易取引は単一通貨内での取引ではないため、通貨間の価値の変動が発生する場合があります。日本の企業が外国と取引をする場合、円安になると利益は減少し、逆に円高になると利益の増加をもたらします。

言語・コミュニケーションによるリスク

国が違えば言語も異なる国がほとんどです。そのため、ニュアンスが正確に伝わらずに意思疎通ができないことがあります。例えば、中国とは同じ漢字を使っていますが、熟語によっては日本とは違う意味で使われているケースもあることから、齟齬が生じてトラブルが発展することもあるのです。コミュニケーションでは、言語だけでなく、文化面での認識の相違なども影響します。

契約に伴うリスク

商習慣や法制度が自国と異なっていたり、国内取引では暗黙の了解になっていることでも通用しないことを理解していないと、トラブルになりかねないだけではなく、法律を犯してしまう場合もあります。

輸送に伴うリスク

貿易取引であれば当然ですが、商品は海外から発送されてきます。輸送の方法はさまざまですが、そのほとんどは貨物船や飛行機です。そのため、移動や積み替えの段階で破損や汚損が起こることもあります。また、積み替えなどの際に盗難に遭う可能性も考えられます。さらに、取引先の事情や輸送手段のトラブルによる納期延期も考えられます。そのため、商品が届かない、納期に間に合わない、届いたとしても破損しているなどを視野に入れておく必要があります。

カントリーリスク

取引相手国によっては国の内情により貿易に支障をきたすことがあります。財政危機による送金規制などがその例です。他にも、クーデターや内戦、地震などの災害により、貿易が不可能になる、関税が大きく変動するなどが考えられます。

貿易取引のリスクに効果的な対策

以上のようなリスクを最小限にとどめるために、さまざまな対応を検討できます。
まずは、双方の理解をきちんと統一させておくことが何よりも重要になります。輸送方法や送料の負担先など、細部まできちんと認識をすり合わせておき、さらにその証拠を残しておくと良いでしょう。証拠の残し方としては、取引先とのやり取りしたことの分かる電子メールなどの文書を保存するのが簡単でかつ確実です。また、大切な注意事項などは契約書にきちんと記載し、輸出入者が双方サインをすることも重要です。

さらに、貿易保険をかけておくことも重要になります。貿易保険では、国をまたいだ商取引に対して適用することができ、万が一貿易の段階で金銭的損害が発生した場合に損害費用を補填することができます。

また、リスク回避には、「信用状（L/C）」の利用が有効です。信用状は、輸入先の取引銀行が発行するもので、輸入者が負う「商品を手に入れられないリスク」や、輸出側の負う「代金を回収できないリスク」を回避することができます。つまり、この信用状の利用により、輸出入の双方にメリットを与えるため、積極的に活用すると良いでしょう。

同じようにリスク回避の方法として「国際ファクタリング」というものがあります。世界各国のファクタリング会社が協力し一つの組織のように機能するため、手続きを簡略化でき、時間も短縮することができます。
他にも、日本円での取引を行うという方法で為替変動によるリスクを回避することができます。

貿易取引には、代金回収や商品受け取り、輸送や為替変動などのリスクが存在します。しかし、それらは対策をとれば回避することができますので、リスクマネジメントをとることが重要となります。国際ファクタリングや銀行による信用状の利用など対策方法はさまざまですが、何よりも契約内容を明確にして、輸出入先双方が認識をすり合わせていることが、トラブルを回避するために重要なことです。

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