インキュベーターとアクセラレーターの違いや特徴を解説

インキュベーターとは？ その特徴を解説

インキュベーターのもともとの意味は卵を孵化させる機械（孵化器）のことです。

スタートアップ用語では、起業前や起業間もないベンチャー企業に対し、起業と成長を支援する存在を意味します。

ビジネス・インキュベーターと呼ばれることもあります。

またインキュベーターによる支援の仕組みや概念を指すときはインキュベーションという言葉が使われます。

インキュベーターは主に起業前のシード期の企業を対象として、資金援助をはじめ、事務・管理・経営の支援、専門家の紹介、ワーキングスペースの提供など多岐にわたるサポートを行うことで事業化を促進します。

インキュベーターで重視されるのは成長が期待されるスタートアップをしっかりと育て、失敗しないように手助けすること、イノベーションを形にするための環境を整えることです。

そのため、コワーキングなど働く場所の提供を兼ねていることも多く、インキュベーターによるプログラムが実施される期間は数年間に及ぶこともあります。

日本におけるインキュベーターの種類

インキュベーターの起源は1959年にアメリカで設立されたマンキューソ・ビジネス・インキュベータ（施設名はバタビア・インダストリアル・センター）だといわれています。

日本では1999年頃に本格的に導入され、実施されるようになりました。

2010年頃からはインターネットやITにフォーカスしたインキュベーション活動が増加しました。

日本の場合は大企業や政府機関、大学による支援が多く見られます。

インキュベーションを専門に扱う会社も複数社あります。

アクセラレーターとは？ その特徴を解説

アクセラレーターの本来の意味は処理速度を加速させる装置のことです。

スタートアップ用語としては、大手企業や自治体が起業間もないベンチャー企業に対しスピーディーに事業を成長させるためのサポートや出資を行う存在、または仕組みを指します。

またアクセラレーターを実行するためのプログラムをアクセラレータープログラムと呼びます。

アクセラレーターは3カ月～半年など期限を設けて、集中的にスタートアップを支援するのが基本です。

また、すでに起業しているアーリーステージの企業の成長をサポートするという意味合いが強いのも特徴です。

アクセラレータープログラムを実施する際の簡単な流れとしては、まず、Webを通じてスタートアップ向けにビジネスプランを募集し、続いて書類選考と面談によってサポート企業を選定します。

参加者が決定すると支援と出資がスタート。

支援期間が終了すると成果発表会（デモイベント）が開かれ、その後のフォローアップも実施します。

プログラムの内容はメンターと協働によるビジネスモデルの再構築、ネットワーキング・マーケティング・プレゼンテーションなど起業に関するノウハウ教育、その他のメンタリングなどです。

短期間にプログラムをこなしていくため濃密な内容になることが多く、そのことによってスタートアップ時の爆発的な成長を促して一気に軌道に乗せてしまうという狙いもあります。

日本におけるアクセラレーターの種類

アクセラレーターは2005年頃にアメリカやヨーロッパで始まり、日本では2015年頃から実施されるケースが増えました。

日本の場合は大企業、政府機関、金融機関、独立系による支援が多く見られます。政府系では海外展開の可能性を持つ企業への出資が、金融機関系では将来の融資先の開拓を目的とした出資が目立ちます。

アクセラレーターとインキュベーターの違い

アクセラレーターとインキュベーターの大きな違いは以下の通りです。

対象企業

両者の違いは、アクセラレーターは既にある企業の事業を対象とし、期間を設定して短期間で成長をサポートするのに対し、インキュベーターは起業前のシード期の企業を対象とし、とくに期限を設けずサポートを行う傾向が強いことにあります。

言い換えれば、アクセラレーターはスタートアップのビジネスの拡大を短期間で実現させるのが主たる目的です。

一方、インキュベーターの趣旨は重層的なサポートを長期に渡って行うことで強固なビジネス環境を作り上げ、より良い商品を生み出すことにあります。

出資先の選定方法

アクセラレーターは募集と選考によって対象企業を決めることが多いのに対し、インキュベーターはもともと何らかの交流のある企業や紹介された企業、インキュベーターが注目していた企業をサポートすることが多いのも異なる点です。

あなたの企業にはどちらのVCが向いているのか、ビジネスを発展させるためのより適切なサポートを受けるには、インキュベーターとアクセラレーターそれぞれの特徴や違いを理解しておくことが重要です。

また資金調達の手段としては、売掛金を早期現金化できるファクタリングを有効活用する方法もお勧めです。

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この記事の執筆者：資金調達ニュース編集部

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保有資格：宅地建物取引士・日商簿記検定2級・ファイナンシャル・プランナー2級