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起業家が理解しておきたいベンチャーキャピタルの問題点

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ベンチャー企業を中心とした中小企業の資金調達方法の一つとして注目されるベンチャーキャピタル。しかし、事例が増えるにつれ、リスクやデメリットが指摘されるケースも増えてきています。起業家が理解しておきたいベンチャーキャピタルの問題点について解説します。

起業家が理解しておきたいベンチャーキャピタルの問題点

そもそもベンチャーキャピタルとは?

成長が期待されるベンチャー企業に出資し、経営支援も行うのがベンチャーキャピタルです。

ベンチャーキャピタルが出資する際の資金は外部の投資家から集めています。

ベンチャーキャピタルは顧客でもある外部の投資家からリターンが求められることもあり、出資先は慎重に判断します。

ベンチャーキャピタルの審査は次のようなプロセスで行われます。

(1)必要書類の提出

まず、ベンチャーキャピタルとベンチャー企業の間で秘密保持契約書(NDA)を交わし、続いてベンチャー企業が必要書類を提出します。

事業計画書のほか、事業概況、増資計画、直近3期分の決算書、株主名簿の提出などが求められます。

(2)案件会議

続いてベンチャーキャピタリスト(担当者)が社内向けにベンチャー企業に対する出資の「検討」を始めても良いかどうか承認を得る会議を開きます。

(3)マネジメント・プレゼンテーション

承認が得られたら、ベンチャー企業の経営者が投資委員会に対してプレゼンを行います。

その後、プレゼン資料や事業計画書などを参考にしながらディスカッションが行われ、より具体的で深い事項について疑問点の確認や情報の共有が行われます。

ここが審査において最も重要な局面になります。

(4)投資委員会

投資委員会はベンチャー企業が投資を行うかどうかを決定する場です。

ベンチャーキャピタリストとベンチャー企業の経営陣が投資委員会による質疑に答えます。

(3)で生じた疑問点などに対する回答が持ち越しになっている場合はこの局面ですべて回答します。

(5)会計・法務的デューデリジェンス

投資委員会をクリアすればほぼ審査に通ったことになります。

最後は会計と法務に問題がないかどうかの確認を行って、最終的な結論が出されます。

ベンチャーキャピタルの問題点1:審査は厳しい

起業するベンチャー企業の数が増えるにつれ、投資するベンチャーキャピタルも投資先企業を厳しく選定するようになっています。

多くの企業の中から、より確実性が高く大きなリターンが期待できる企業に出資するために、先に説明した審査プロセスによって慎重に判断を下すのです。

ベンチャーキャピタルの問題点2:経営者の決定権が弱まる

ベンチャーキャピタルは投資先企業となるベンチャー企業に対し、資金を提供するだけでなく、経営コンサルティングも行うのが一般的です。

しかし、最近は単なるサポートにとどまらず、ベンチャーキャピタル側の意向が強く反映された経営が行われる傾向が強まっています。

そのためベンチャー企業側の経営者・経営陣の決定権が弱くなる可能性があり、極端な場合は根本的な事業戦略や事業方針の変更を迫られ、「ベンチャーキャピタルのための経営」と言うべき形になってしまうこともあります。

そこまであからさまではなくても、ベンチャーキャピタルから経営へのコミットを受けることは珍しくありません。

それにより経営者が達成しようとしていた目標やビジョンがぼやけたり、崩れたりしてしまうことも考えられます。

ベンチャーキャピタルの問題点3:ハイリスク・ハイリターン

ベンチャーキャピタルは基本的に、ハイリスクではあるもののハイリターンが狙える投資を行うという性質を持っています。

これは、資金調達する企業にとっての問題点でもあります。

その理由は以下の通りです。

成功した場合にそれなりの金額を還元する必要があるため

事業が成功し、株式上場を果たすなどした場合は、ハイリターンと呼べるだけの多額のお金を還元しなければなりません。

しかも、ベンチャーキャピタルはなるべく早期に、より多くのリターンを得ようとします。

資金回収のために株式上場の時期を早められたり、強引なM&Aを進められたりするケースもあります。

経営がうまくいかない場合、資金回収を要求されることがあるため

本来、経営がうまくいかなかったとしても出資に対し返済する義務はありません。

しかし、ベンチャーキャピタルが経営における主導権を握っていた場合、経営が行き詰まったと見るや損切りのために資金回収に走られることもあります。

具体的には事業の大幅転換を迫られたり、株式買取請求を行使されたりするケースも見られます。

ファクタリングでの資金調達もおすすめ

ベンチャーキャピタルからの出資を受けることが難しい、またはデメリットを受け入れがたいと考えるような場合には、ファクタリングを利用した資金調達を選択する道もあります。

早期の資金調達が可能

売掛金を早期現金化するファクタリングは、審査がスピーディーに行われるため、最短即日の資金調達が可能です。

審査が比較的厳しくない

ファクタリングの審査では、売掛金保有会社よりも売掛先が重視されます。

そのため、スタートアップでも審査に通りやすいのです。

回収義務がない

ファクタリングで売掛債権を現金化したあとは、たとえ売掛先が倒産するなどの事態が発生しても責任を負う必要はありません。

そのため、未回収リスクの対策としても好適です。

ベンチャーキャピタルからの資金調達にはメリットもあるものの、問題点も少なくありません。

ベンチャーキャピタルからの資金調達が難しい場合、ファクタリングによる資金調達を検討してみてはいかがでしょうか。

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