介護報酬を担保に融資を受けることは可能なのか？

介護報酬の入金タイムラグ

介護事業の資金の流れは、一般的なサービス業と大きく異なります。

ここに介護事業における資金繰りの難しさがあります。

一般的なサービス業では、サービスの提供もしくは契約の時点で報酬を受け取ることがほとんどです。

特に顧客が一般消費者である場合、売掛金のような「後払い」ということはめったにありません。

そのため、法人を相手にするビジネスに比べて、キャッシュフローの観点からは有利であると考えられます。

ところが、介護事業においてはこのようなメリットが得られません。

介護事業には独特の資金の流れがあるため注意が必要です。

利用者が介護保険サービスを受けた場合、利用者が事業者に支払う金額は費用の1割または2割だけです。

残りの9割または8割は、事業者が「国民健康保険団体連合会（国保連）」に介護給付費請求書や介護給付費明細書を提出して現金を請求するというかたちを取ります。

請求したからといってすぐに事業者の銀行口座に入金されるというわけではなく、請求から入金までは2カ月ものタイムラグがあります。

サービス提供から現金化までの時間が長ければ、当然キャッシュフローに悪影響を及ぼします。

介護事業の資金繰りが難しいのには、このような理由があるのです。

介護報酬を担保に融資を受けることは可能か

介護事業の経営者は、キャッシュフローに余裕を持たせておく必要があります。

自己資金が足りない場合は、融資を利用して資金を調達することが一般的です。

しかし、銀行での借入れは簡単ではありません。

また、一般的なビジネスローンは不動産担保が求められることが少なくありません。

無担保で借りることのできる商品もありますが、カードローン並みの利息を取られるため、経営を圧迫する恐れがあります。

借りやすいほど条件が悪くなる傾向にあります。

そのような中で最近注目されているのが、「介護報酬担保ローン」や「介護ファクタリング」です。

介護事業だからこそ利用することができる資金調達の方法です。

介護報酬担保ローンとは

「介護報酬担保ローン」は、その名前の通り介護報酬を担保として有利な条件で融資を受けることができるサービスです。

介護事業者であれば、保証人や担保となる不動産などの資産がなくても大きな金額の資金を調達することが可能です。

元利均等や元金均等など、融資元によってさまざまな返済方式が用意されています。

使途にも制限がないことが多く、当面の運転資金や設備投資、建物の改装などに幅広く利用することができます。

返済期間も、短期の一括返済から長期の分割返済まで、事情に合わせて相談できるという場合がほとんどです。

ただし、融資である以上はそれなりに審査が厳しいことは覚悟しておく必要があります。

決算書などを提出する必要があることもあり、審査にもそれなりの時間が必要になります。

また、資金繰りが厳しい時期に融資を当てにしていたものの、希望した金額を借りることができなかったというケースも少なくありません。

資金ショートなどが起こらないよう、介護報酬担保ローン以外に別の資金調達手段を用意しておく必要があります。

介護ファクタリングとは

融資以外の有力な資金調達手段として注目を集めているのが「ファクタリング」という手法です。

ファクタリングとは「売掛債権買取（譲渡）」のことで、入金予定の債権をファクタリング会社に譲渡してしまうという方法です。

そのため、本来の入金予定よりも早く現金を手に入れることが可能になります。

融資ではないため、誰でも利用できるという特徴があります。

資金繰りに不安がある企業というのは、キャッシュに余裕がないという意味でもあります。

そういった企業の場合、金融機関の融資を受けることは難しいのが現実です。

しかし、ファクタリングは売掛債権さえあれば企業の業績は関係ないため、どのような企業でも利用することが可能なのです。

「介護ファクタリング」では、売掛債権の代わりに「介護報酬債権」を現金化することになります。

仕組みとしては一般のファクタリングと同様です。

介護報酬債権の早期現金化によって、キャッシュフローに余裕が生まれるという効果を期待することができます。

また、融資と違って負債にならないという特徴があります。

提供したサービスの対価をスピーディーに現金化しているだけなので、損益にも悪影響を及ぼしません。

ローンのように返済に悩まされる心配もないため、健全なキャッシュフローと高収益体質を両立することが可能になります。

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この記事の執筆者：資金調達ニュース編集部

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