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ノンバンクとは?銀行との違いや融資を受けるメリットを解説

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ノンバンクとは?銀行との違いや融資を受けるメリットを解説

会社を経営する事業者様は、資金調達の方法として、まず銀行融資を思い浮かべるかもしれません。
しかし銀行以外にも、“ノンバンク”とよばれる金融機関から融資を受けることが可能です。
では、ノンバンクと銀行にはどのような違いがあるのでしょうか。

本記事では、ノンバンクと銀行の違いと、ノンバンクから融資を受けることのメリット・デメリットを紹介します。
銀行融資以外の資金調達の方法を探している事業者様は、ぜひご一読ください。

ノンバンクとは

ノンバンクとは、銀行や信用金庫、信用組合などの預金取扱金融機関ではない金融機関のことです。

顧客の金銭を預かる預金業務や、振込・送金といった為替業務を行わず、企業や個人に対して資金を貸し付ける“融資業務”に特化しているのが特徴です。

代表的なノンバンクには、消費者金融や信販会社などがあります。消費者金融は、主に個人を対象に資金の貸し付けを行っています。

一方の信販会社では、法人向けのビジネスローンのほか、個人でも利用できるカードローンやクレジットカードを含む信用取引全般を扱っています。

 

ノンバンクと銀行の違い

ノンバンクは、銀行をはじめとする金融機関と異なり、預金や為替といった業務を行わず、融資業務に特化していることをお伝えしました。

このほかにも、両者のサービスには様々な違いがあります。

以下で、ノンバンクと銀行の具体的な相違点について、わかりやすく解説していきます。

【ノンバンクと銀行との具体的な相違点】

法律

ノンバンクと銀行では、適用される法律が異なります。具体的には、ノンバンクには“貸金業法”が、銀行には“銀行法”が適用されます。

適用される法律の違いによって、それぞれの融資で借り入れできる限度額が異なるため、利用の際は、事前に詳細を把握しておくことが大切です。

借入限度額

ノンバンクに適用される貸金業法には“総量規制”が設けられているため、個人名義で利用する場合は借入限度額が制限されます。

総量規制は、利用者の過剰な借り入れを防ぐ目的で制定されており、年収の1/3を超える貸し付けを禁じています

一方、銀行の融資に適用される銀行法は総量規制の対象外となり、借入限度額の制限はありません。

ただし多くの銀行では、利用者が過度な借り入れを行わないよう独自の審査基準を設けています。

つまり、銀行であっても上限なく融資を受けられるわけではないため、事前に自身が借り入れられそうな額を確認しておくことが大切です。

【参照】

金融庁|貸金業法のキホン

日本貸金業協会|お借入れは年収の3分の1まで(総量規制について)

金利

融資を受ける際の重要な判断材料の一つである金利においても、ノンバンクと銀行では違いがあります。

ノンバンクの場合、貸金業法によって利率の上限が15%~20%と定められています

銀行に比べ審査が柔軟で、短時間で融資を行うことから、貸し倒れリスクを考慮して金利が高めに設定される傾向があります。

対する銀行融資の金利は、金融庁の監督のもと各銀行が自主的に設定しており、一般的には1%~15%程度となっています。

銀行融資の金利の幅が大きいのは、融資の種類や利用者の信用情報、担保の有無などによって条件が大きく異なるためです。

審査の柔軟性を重視するのであればノンバンク、低金利で融資を受けたい場合は銀行を利用するのがおすすめです。

借り入れまでのスピード

融資の申し込みから実際に入金されるまでのスピードも、ノンバンクと銀行で異なります。

ノンバンクであれば最短即日で融資を受けられる可能性がありますが、銀行の融資では1週間~1か月程度時間を要するのが一般的です。

ノンバンクから融資を受ける際は、個人の年齢や年収、職業といった基本情報に加え、信用情報機関に登録されている情報をもとに信用力が点数化され、審査が行われます。

審査はシステムによって自動的に処理されるため、短時間で審査が完了し、借り入れまでのスピードが短縮される傾向にあります。

対して、銀行では担当者との面談や書類の確認に加えて、支店長を含む複数の担当者による審査プロセスが必要になります。

日程調整や人手による確認・審査が必要なため、融資までに時間を要する傾向にあります。

必要書類

融資を受ける際に必要な書類も、ノンバンクと銀行で異なります。

以下に、両者で必要とされる必要書類の例を紹介しますので、ご参照ください。

【ノンバンクと銀行の必要書類の例】

金融機関

必要書類

ノンバンク

・身分証明書

・登記事項証明書

・決算書(2期分)

・収支計画書

・事業計画書など

銀行

・身分証明書

・登記事項証明書

・決算書・確定申告書(過去3年分)

・納税証明書

・経営計画書

・資金使途資料

・試算表

・資金繰り表

・銀行取引明細書

・印鑑証明書など

 

このように、銀行融資では求められる書類が多く、その内容や精度も重視されるため、準備に時間がかかる傾向にあります。

一方、ノンバンクでは求められる書類が比較的少なく、短時間で準備しやすいため、資金調達を急ぐ場合はノンバンクの利用を検討しましょう。

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融資を受けたいときはノンバンクと銀行のどちらがよい?

ノンバンクと銀行の融資には、適用される法律や借入限度額、金利などに違いがあることをお伝えしました。

融資を活用して資金繰りを改善するためには、これらを考慮したうえで自社にとって最適な金融機関を選ぶことが重要です。

この項では、ノンバンク融資と銀行融資に分けて、それぞれがどのような事業者様に向いているのかを解説します。

ノンバンク融資がおすすめの方

「受注量が増え、急に手元に資金が必要になった」「資金繰りの悪化を早急に改善したい!」という事業者様には、ノンバンク融資の利用をおすすめします。

先述した通り、ノンバンクは必要書類が少なく、審査スピードが速いため最短即日での融資が可能です。

また、速やかに資金を調達することで、ビジネスチャンスを逃さずに済むだけではなく、資金不足による経営危機の回避にもつながります。

急な資金ニーズに対応するため、申し込みから入金までのスピードを重視する事業者様には、ノンバンク融資の利用が適しています。

銀行融資がおすすめの方

「できるだけ低金利で資金を調達したい……」という事業者様には、銀行融資が向いています。

特に長期的な借り入れを検討している場合、低金利の銀行融資を利用することで、ノンバンクと比較し、総返済額を抑えられる傾向にあります。

ただし、なかには銀行よりも低い金利で融資を行っているノンバンクも存在するため、融資を検討する際は、複数の金融機関で金利や条件を比較しておきましょう。

 

ノンバンク融資を利用するメリット

ノンバンクで融資を受けることのメリットを、以下で紹介します。

【ノンバンクで融資を受けるメリット】

メリット①融資を受けるまでの期間が短い

ノンバンク融資の最大の魅力は、非常にスピーディーに融資を受けられることです。

銀行などの金融機関から融資を受ける場合、申し込みから入金までに1週間~1か月程度かかることも多々あります。

その点ノンバンクであれば、申し込んでから最短即日での融資が可能なところもあります。

いざというときの資金繰りのためには、この即日融資はとても力強い味方となります。

メリット②審査が比較的柔軟な傾向にある

銀行融資では経営状況が芳しくない場合などには、融資を受けられないこともあります。しかしノンバンクでは経営が赤字の場合でも、融資を検討してくれる可能性があるのです。

また、会社の経営が厳しく、税金が未納であっても、融資に応じるノンバンクも存在します。

銀行融資を受けられずに困っている事業者にとって、ノンバンクは頼りになる存在と言えるでしょう。

 

ノンバンク融資の審査基準

ノンバンク融資を利用する際、利用者のクレジットヒストリーに問題がないか、またほかのノンバンクからの借入状況などが審査の重要な基準となります。

クレジットヒストリーとは、クレジットカードやローンの利用履歴・返済履歴などに基づく信用情報のことです。

ノンバンクや銀行が加盟する信用情報機関には、利用者の過去の取引情報が記録されており、借入審査の際に照会されます。

また、借入情報もすべての信用情報機関に記録されているため、クレジットヒストリーに問題がある場合や、ほかの金融機関への返済が終わっていないにもかかわらず、新たに融資を申し込もうとしている場合、「返済能力が乏しく信用性に欠ける」と判断される可能性があります。

ノンバンクは審査が比較的柔軟とはいえ、確実に融資を受けるためには、このような審査基準を把握しておくことが大切です。

メリット③担保や保証人が必要ない場合もある

銀行で事業資金の融資を受ける場合は、担保や保証人などが高い確率で必要なります。

一方ノンバンクの場合は、金額が少額であれば、担保や保証人なしでも融資を受けられる可能性があるのも大きな魅力です。

また、担保や保証人なしの融資と担保や保証人ありの融資の両方を取り扱っているノンバンクもあります。

その場合は、不動産のような担保の有無や借り入れたい金額などによって、より適した融資商品を選ぶことができます。

関連記事:銀行借り入れの際に担保にできるもの・できないものには何がある?

メリット④オンラインで完結するケースもある

ノンバンクによっては、申し込みから入金までをすべてオンライン上で完結できる融資サービスを提供しているところもあり、対面での手続きを省いて早期に資金を調達できることがあります。

そういったサービスを利用すれば銀行融資のように、支店に出向いて担当者や支店長と面談を重ねる必要はありません。

「忙しくて銀行まで行く時間がない……」という事業者様にとっては、ご自身の都合の良い時間に手軽に申し込めるのは大きなメリットといえるでしょう。

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ノンバンク融資を利用するデメリット

ノンバンク融資には上述したようなメリットだけではなく、デメリットも存在しています。

ノンバンクで融資を受けることのデメリットを、以下で紹介します。

【ノンバンクで融資を受けるデメリット】

デメリット①銀行よりも金利が高い

ノンバンクのデメリットとしてまず挙げられるのは、銀行と比較して金利が高いという点でしょう。

銀行で事業用の融資を受ける場合、一般的に金利は1%~15%程度で設定されています。

しかしノンバンクの場合は、金利を15%~20%程度に設定しているところが多いです。

そのためノンバンクからの融資を受ける場合は、借りる金額が少なくても金利負担が大きくなることがあります。

金利が高いということは、短期間で返済できなければ総返済額がかさんでしまうということを意味します。

融資を受けやすいというメリットはあるものの、無理な借り入れをしてしまわないよう、慎重な判断が必要です。

デメリット②融資金額の上限が低い

ノンバンクは銀行などに比べても、融資金額の上限が低い傾向にあります。そのため、必要な金額を借り入れられない可能性も考えられます。

また、代表者個人が融資を受ける場合は、総量規制の影響があることも忘れてはなりません。

額借入希望額が大きい場合には、ノンバンクより銀行融資を優先的に検討すべきでしょう。

デメリット③悪徳業者が紛れている

ノンバンクとよばれる業者の中には、いわゆる“悪徳業者”も存在しています。

テレビでCMを流しているような大手を利用するのであれば問題ありませんが、そうでない場合は悪徳業者である可能性も、考慮しなければなりません。

悪徳業者を利用しないようにするためには、自衛の意識を強く持つことが重要です。

なお、金融庁のサイトには「登録貸金業者情報検索サービス」というサービスがあり、ノンバンクの情報を検索することができます。

登録貸金業者情報検索サービスに業者名が登録されていれば正規の業者と考えられますが、そうでない場合は悪徳業者、いわゆる“闇金”とよばれる業者の可能性が高いです。

ほかに融資を受ける先がなかったとしても、悪徳業者は利用せず、後述するファクタリングやクラウドファンディングなど、金融機関からの融資以外の資金調達方法をご検討ください

関連記事:ファクタリングとは?仕組みや種類を図解で解説

関連記事:ファクタリングは違法ではない!悪徳業者の特徴と法的根拠を解説

関連記事:健全なファクタリング取引を行うために|詐欺の事例も紹介

デメリット④銀行の融資審査で不利にはたらくことがある

ノンバンク融資の利用によって、のちに銀行融資の審査を受ける際、不利にはたらく可能性がある点はデメリットといえるでしょう。

銀行から融資を受けるためには、他社からの借入状況を申告する必要があります。

さらにノンバンク融資を利用している場合は、決算書に借入残高が明記されるため、金融機関は利用者の借入状況を容易に確認できます。

仮にノンバンクから多額の借り入れがある場合、銀行から「これ以上の融資は利用者の返済の負担が大きすぎる」と判断され、融資を拒否される可能性があるわけです。

ノンバンクと銀行の融資を併用する場合、資金の使途を明確にして、事業の信頼性を積極的に伝えるのが有効です。

関連記事:【銀行が貸したい相手とは?】銀行融資の本音と仕組みを解説

 

ノンバンクの不動産担保ローン

土地や建物を担保として融資を受ける“不動産担保ローン”は、銀行だけではなくノンバンクでも利用できます。

担保を設定することで、ノンバンク側の貸倒れリスクが低くなるため、利用者は比較的低金利での借り入れや高額融資を受けられる可能性が高まります。

また、返済期間を長めに設定できるケースが多いため、毎月の返済額を抑えられる点もメリットです。

担保として提供できる土地や建物を所有しており、資金調達にお急ぎの事業者様は、ノンバンクの不動産担保ローンを利用するのも選択肢の一つです。

 

ノンバンク融資を利用する際の注意点

銀行と比較して審査が柔軟なうえ、早期に融資を受けられるノンバンク融資ですが、利用に際して3つの注意点があります。

以下で、詳しく解説します。

注意点①総量規制の存在を理解する

繰り返しになりますが、ノンバンクには貸金業法における総量規制が適用されるため、利用者の借入限度額は年収の1/3までに制限される点に注意しましょう。

たとえば、年収が600万円の場合、最大でも200万円までしか融資を受けられません。

ただし、個人ではなく法人名義でノンバンク融資を受ける場合は、法人自体が主債務者となるため総量規制の対象外となります。

注意点②返済計画を事前に立てる

ノンバンク融資を利用するにあたっては、事前に返済計画を立てておくことが非常に重要です。

返済が遅れると遅延損害金が発生するだけではなく、信用情報に傷がつくこととなります。

さらに最悪の場合、法的措置に至る可能性も否定できません。

こうした事態に陥らないよう、「利息を含めた返済総額はいくらか」「毎月の返済額はいくらか」「いつまでに完済できるのか」といった返済プランを事前に確認しておきましょう。

注意点③利息の仕組みを理解する

ノンバンクに限らず、金融機関から融資を受ける際には、利息の仕組みを正確に理解する必要があります。

利息とは、金銭の貸借において、借主が貸主に対して支払う対価のことです。

融資を利用する際は原則利息が生じるため、計画的な返済計画を立てるうえでも利息の計算式を把握しておきましょう。

融資の利用によって発生する利息は、以下の計算式で算出します。

借入残高×利率÷365日(うるう年は366日)×借入期間

なお、利息は一日単位で発生するため、早めの返済によって全体の利息額を抑えることが可能です。

手元の資金に余裕がある場合は、毎月の返済額に上乗せして繰り上げ返済を行うことで借入期間が短縮され、金利負担を軽減できます。

 

ノンバンクや銀行の融資以外にもある!資金を調達する方法

ここまで、ノンバンクや銀行の融資について解説してきましたが、事業者様が活用できる資金調達の方法はこれだけではありません。

以下で、ノンバンクや銀行の融資に頼らず、資金繰りを改善する3つの方法を紹介します。

 

ファクタリング

ファクタリングとは、自社が保有する売掛金をファクタリング会社に売却することで、売掛金を本来の支払期日より前に現金化できるサービスのことです。

ファクタリングでは利息ではなく手数料が発生する点が、ノンバンクや銀行からの融資と異なります。

ファクタリングの最大のメリットは、売掛金さえあれば迅速な資金調達が叶うことです。

一部のファクタリング会社では最短即日での入金が可能なため、「できるだけ早く資金を確保したい!」といった場合にも、早急に資金を調達できます。

また、ファクタリングの審査では利用者よりも売掛先の信用力が重視される傾向にあります。

つまり赤字経営の場合やノンバンクや銀行からの融資を断られた場合でも、ファクタリングを利用することで資金を調達できる可能性があるということです。

なお、ファクタリングには2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの2種類の契約形態があります。

前者は利用者とファクタリング会社のみで手続きが完了しますが、後者の場合は、売掛先にファクタリングを利用する旨を通知したうえで、承諾を得る必要がある点に注意が必要です。

関連記事:2者間ファクタリングとは?ファクタリングの種類とともに紹介

関連記事:3者間ファクタリングとは?メリットとデメリットを解説

社債

資金調達を目的として、企業が発行する債券のことを社債といいます。

企業はこの社債を投資家に購入してもらうことで、手元資金の増加が見込めるわけです。

ただし、社債は投資家から資金を借り入れる行為にあたるため、企業は投資家に対して利子を払いつづけ、満期には元本を償還する義務を負うこととなります。

一方、社債には利率や償還期間などの返済条件を企業側で自由に設定できるメリットがあります。

「資金調達のコストを抑えたい」「柔軟な返済スケジュールを設定したい」という事業者様は、社債の発行を検討してみてはいかがでしょうか。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネットを通じて自社の想いやプロジェクトの内容を発信して、それに共感した不特定多数の方から少額ずつ資金を募る方法です。

事業の内容や社会的意義を、具体的にわかりやすく伝えることで多くの支援を集められるでしょう。

これまでは、資金を調達する際はノンバンクや銀行から融資を受けることが一般的でしたが、近年は新しい資金調達の方法としてクラウドファンディングが注目されています。

 

ノンバンクは融資業務に特化した金融機関。銀行とは法律や金利などが異なる

今回は、ノンバンクの概要を、銀行との違いとともに解説しました。

ノンバンクは、銀行や信用金庫、信用組合以外の金融機関のことで、融資業務に特化しているのが特徴です。

銀行融資とノンバンクの融資の違いとしては、適用される法律や借入限度額の有無、金利などが挙げられます。

このような違いを把握したうえで、自社に適した方法で資金を調達しましょう。

 

なお融資以外にも、ファクタリングをはじめとする資金調達の方法があります。

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この記事の執筆者:資金調達ニュース編集部

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