銀行の融資の仕組みと注意点

主な銀行融資の方法と仕組み

銀行の融資方法は、主に以下の2つに分類されます。信用保証協会が保証人となる融資と、銀行が直接信用取引で行う融資です。

信用保証協会の保証付き融資

信用保証協会の保証付き融資とは、信用保証協会が保証人になり、銀行から融資を受ける方法です。信用保証協会が保証人になることで、銀行は融資を受けた事業主や経営者が死亡したときや、高度障害状態になったときに、信用保証協会によって弁済されるためリスクを回避できます。

この方法で融資を受けるメリットは信用保証協会が保証人になるため銀行からの融資が比較的容易にできることですが、保証料が必要になるというデメリットもあります。

プロパー融資

プロパー融資では、直接銀行が事業主や経営者に対して融資を判断します。銀行側は信用保証協会を介さないため、融資先の企業が倒産した場合は貸付金が回収できません。このようなリスクを伴うことから銀行では大口のプロパー融資を避ける傾向があります。

また、事業主や企業はプロパー融資を受ける際、事業計画や財務状況を審査基準として厳しく見られるため、銀行からの信用や実績がない場合は融資が受けられない可能性があります。

プロパー融資を受けるメリットについては、信用保証協会を介さないので保証料が必要ないことや、短期融資の場合は支店長決裁が認められると即日融資が可能になることが挙げられます。一方、デメリットについては、信用取引のため審査基準が厳しいことや、中小企業の場合融資の限度額が極端に低いなどがあります。

信用保証協会とは

信用保証協会とは昭和28年に信用保証協会法に基づき、主に中小企業や小規模事業者向けに設立された全国47都道府県と4市に拠点を構える公的機関のことです。
信用保証協会は、企業や事業主が銀行から融資を受ける際、円滑に資金調達ができるように信用保証を行ってサポートします。信用保証協会は、いわば保証人的な役割を担うのです。

法律に基づきこのような保証制度ができた背景には、企業全体の中で中小企業や小規模事業者の占める割合が約99.7％を占めている実情があります。実際、これらの企業の多数が信用保証の制度を利用し融資を受けています。
また、このような制度を利用して融資を受ける際、企業であれば法人代表者が連帯保証人となります。個人事業主であれば連帯保証人は必要ありません。

信用保証協会が行う保証付き融資は、事業主や企業が借入金の返済ができなくなった場合、銀行に対して全額支払い（代位弁済）をします。その後信用保証協会は債権者となり、企業や連帯保証人から債務の回収をします。

信用保証協会を利用するメリットについては、保証付き融資とプロパー融資を併用することで融資枠が拡大できることや、長期の借り入れに対応した保証制度があること、さまざまなニーズに合わせた保証制度が利用できるなどが挙げられます。

企業が銀行融資を受けるときに担保は必要？

銀行融資を受けるとき担保が必要になるケースは、プロパー融資と保証付き融資では条件が異なります。

プロパー融資は信用取引で直接企業などに対して融資を行うため、銀行が100%リスクを負います。そのため、企業が銀行から融資を受ける際は一般的に担保が要求されます。銀行は担保を取ることで、仮に融資先の企業が倒産などで返済できなくなっても、担保を競売にかけることで貸付金の回収を行うのです。

担保には人的担保と物的担保の2種類があります。物的担保において銀行に好まれるのはより換金性の高い不動産です。企業が資産価値の高い不動産を保有していれば、たとえその企業の業績が良好でなくとも融資が可能になるケースもあります。
プロパー融資はこのように企業や事業主に対して担保を求めるのが一般的ですが、より資産価値の高い不動産を保有しているほど、融資を受けやすい傾向にあります。

次に信用保証協会の保証付き融資については、融資額が8,000万円までなら原則担保は必要ありません。しかし、融資額が8,000万円を超える場合や、利益が少ないにもかかわらず借入額が多額、債務超過が重なり連続で赤字になるなど、業績が悪化していると判断された場合は担保が必要です。

このような条件で担保が必要になる理由は、銀行から融資を受けた企業が借入金を返済できなくなると、信用保証協会は銀行に代位弁済をしたのち、債権者として企業から債務（弁済金）を回収することになるからです。企業の業績が悪化したり、融資額が高額になったりすると回収不能となったときのリスクも大きくなるため、このような担保によって保全します。

保証人ナシでも企業は銀行融資を受けられる？

企業や人が融資を受けて返済できなくなると、保証人が付いていれば保証人が残債を肩代わりします。企業が銀行から融資を受ける際には、一般的にこのような保証人が必要とされます。

銀行にとって融資にはリスクが伴います。たとえ審査をしたとしても、貸付金が確実に返済される確証はありません。貸付金の返済が滞ると銀行は不良債権を抱えることになります。信用や実績のない相手であればさらにリスクは大きく、そのようなリスクを回避するために銀行は保証人を必要とするのです。

また、中小企業が銀行から融資を受ける場合、一般的に法人の代表者を連帯保証人として求められます。理由は法人の代表者を連帯保証人にすることで、会社名義の借り入れに対しても代表者個人が債務の重責を負うという自覚を持たせるためともいわれています。

貸し付けが信用保証協会の保証付き融資の場合は、貸付金の返済が滞ったとしても保証協会が代位弁済するため銀行にはリスクがありません。そのため原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要になります。一方、プロパー融資の場合は信用取引で直接融資を行うため返済が滞ると不良債権を抱えるリスクがあることから、法人代表者以外の連帯保証人を求められるのが一般的です。

ノンバンク系の融資と比較したときの銀行融資のメリット・デメリット

企業が事業資金などの融資を受けるときは、銀行の他にノンバンク系からの融資も可能です。そもそもノンバンク系とは、銀行以外の、主に融資を専門にしている金融機関のことで、基本的に銀行のように預金をする機能がありません。ノンバンク系の金融機関は、クレジット会社、信販会社、消費者金融などが一般的ですが、他にも不動産金融専門会社や事業者金融などがあります。

ノンバンク系の融資と比較したときの銀行融資のメリットとしては、1つ目に金利が低いことがあります。ノンバンク系が中小企業などに融資をする場合、金融機関にもよりますが、年率10%以上の金利がかかるケースも少なくありません。しかし銀行の金利は、こちらも条件により異なるため一概にはいえませんが、大抵は年率1.0%～4.0%程の金利に設定されており、ノンバンク系と比較してもかなり低いことが分かります。

2つ目に銀行融資では総量規制の制限を受けないというメリットがあります。総量規制とは、消費者金融や信販会社など、ノンバンク系（ビジネスローンは対象外）からの借入金額の上限を年収の3分の1までに決めたもので、多重債務者を減らす目的で制定された法律のことです。例えば年収が600万円の場合は200万円までしか借り入れができないことになります。銀行融資は総量規制の対象外であるため、このような規制がありません。

銀行融資のデメリットとしては審査が厳しく、融資まで時間がかかることが挙げられます。銀行融資の審査が厳しい理由は、返済能力があるかどうかをしっかりと見極めるためです。銀行の審査基準には主に仮審査と本審査の2つがあり、仮審査は経営者の年収、他社からの借入額や件数、勤続年数など、基本的な属性から判断します。

また、仮審査をクリアして本審査になると事業内容や、財務内容について審査されます。特に財務内容については企業の業績を判断するために重要視されます。

ノンバンク系の金融機関は融資実行まで2～3日程度ですが、銀行の場合は審査に早くても2週間程度かかります。審査の状況や融資額が高額な場合は1カ月以上かかるケースもあります。

銀行融資を受ける際の注意点

銀行融資を受ける際の注意点は、まず銀行と良い関係を構築していくことが大切です。
企業が銀行に融資を申し込むときには、事業計画書を作成して提出します。この事業計画書は会社の損益や資金繰り、将来の方向性を記したもので、事業計画として活用する重要なものです。
この事業計画書の計画に基づき、借入金を確実に返済することはもちろん、実績の報告を定期的に行うことが銀行との信頼関係を築き、自社の評価を上げる良い方法になります。

年に1回の決算書の提出だけでなく、月に1回は業務の実績報告を行うなどをすると、より銀行からの信頼も大きくなります。また、こうした銀行とのコミュニケーションを多く取ることで資金管理、返済に関してアドバイスがもらえる、追加融資の相談や交渉がしやすくなるなど企業にとってのメリットも多くあります。

事業計画が思い通りにいかず、定期的な銀行への実績報告をためらうケースもありますが、必ずしも実績報告は会社の業務が順調に進んでいるということをアピールする場ではなく、あくまで現在の状況を正確に報告することに意味があります。真実の情報をきちんと定期的に報告することが、より銀行との信頼関係を築くためには必要です。

銀行融資は金利が低く、銀行との信頼関係を築くことで取引先からも信用されるなど、メリットの多い資金調達方法です。しかし審査が厳しく、融資まで時間がかかるというデメリットもあります。万が一審査落ちした場合や融資までの時間的余裕がない場合は、ファクタリングなど、ハードルの低い資金調達方法もあります。他にどのような資金調達の方法があるのか、チェックしておくと良いでしょう。以下のページで、さまざまな資金調達方法をご紹介していますのでぜひご一読の上、お役立てください。

企業の資金確保のために知っておきたい資金調達方法

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