健全なファクタリング取引を行うために｜詐欺の事例も紹介

通常のファクタリング会社は、主に手数料によって利益を得るビジネスモデルです。

健全な会社が2社間ファクタリングを行う場合、債権額の10～30％程度が手数料の相場といわれています。

しかし悪徳業者は、そのような相場より、格安の手数料を提示してくるものです。

一桁％の手数料を提示してくることも多く、そのような場合には疑ってかかったほうが無難だといえるでしょう。

悪徳業者は安い手数料で顧客を呼び込み、あとからさまざまな名目で費用を上乗せしていきます。

そして最終的に高額な費用を請求してくるのです。

ファクタリングの利用を検討している会社経営者は、安すぎる手数料には注意しなければなりません。

関連記事：ファクタリングにかかる手数料率の相場はどのくらい？

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違法なファクタリングのパターン

ファクタリングは合法的な取引ですが、不確かな知識のまま臨むと、被害を受けるだけではなく、トラブルの加害者となってしまうリスクすらあります。
このような事態を避けるためにも、ファクタリングに際しては事前に正しい知識を持っておくことが大切です。

ここでは、違法なファクタリングとなる主な3つのパターンを紹介します。

利用者が被害者となるパターン

まずは、ファクタリングの利用者が被害を受けるリスクについてです。

先述した通りファクタリングは合法的な取引であり、法令を遵守したファクタリング業を行っている会社を利用すれば、利用者が被害を受ける心配はありません。
しかし、なかにはファクタリング取引を装って売掛債権を担保に、法外な金利で貸付を行っている偽装ファクタリング業者も存在します。
ファクタリング取引は貸付とは異なるため、本来、利息が発生することはありません。

このような業者を利用すると、後々高額な利息を請求されるため、注意が必要です。

利用者が加害者となるパターン

続いては、ファクタリングの利用者が、違法な取引を行ってしまうパターンの紹介です。
悪意を持って行った場合はもちろん、「なんとかなるだろう」という軽い気持ちで行ったとしても罪に問われてしまいます。

架空債権の作出

架空債権の作出は、違法なファクタリング取引の代表例です。
当然ではありますが、ファクタリングの取引で売買される売掛債権は、実在することが前提です。

資金繰りに困ったからといって、架空債権を作出し、譲渡することは、違法なファクタリング取引に該当します。

参考：東京法務局｜架空の債権請求についてのお知らせ

売掛債権の二重譲渡

売掛債権の二重譲渡も、違法なファクタリング取引に該当するため注意する必要があります。
１つの売掛債権を複数のファクタリング会社に譲渡することを、二重譲渡とよびます。

たとえば、ファクタリング会社であるA社へ売掛債権を売却し、支払いを受けたと仮定してみましょう。
この取引が完了した時点で、ファクタリングを利用した事業者は売掛債権の所有権を失います。

しかしその後、所有権を持たないにもかかわらず、譲渡済の売掛債権をほかのファクタリング会社であるB社へ売却して支払いを受けることは、二重譲渡にあたります。
「資金繰りのためにとりあえず何社かに譲渡して、あとでなんとかしよう」という軽い気持ちであっても、違法な取引に変わりはないため、二重譲渡は厳禁です。

関連記事：ファクタリングで売掛金の二重譲渡が罪になる理由とは？

罪に問われた違法なファクタリング取引の実例

続いては、違法なファクタリング取引の２つの実例を紹介します。

ケース➀利用者が騙されたファクタリング被害の例

1つ目は、利用者が被害を受けるケースです。

2021年には偽装ファクタリング業者が、売掛債権を担保に、中小企業数社に対して法外な金利で貸付を行うという事件がありました。
報道によると業者は、法定金利の8～34倍にあたる利息、計3千万円を中小企業の経営者達から受け取っていたうえ、貸付にあたって貸金業の登録も行っていなかったとされています。

こちらの事件では、貸金業法違反および出資法違反の疑いで、業者の幹部が逮捕されました。

このように、ファクタリング会社を装って、違法な貸付を行う悪質な業者が存在するのもまた事実です。

ケース②ファクタリング会社が騙されたファクタリング詐欺の例

反対に、利用者がファクタリング会社を騙そうとしたケースもあります。

2015年に起きた事件の手口としては、利用者である企業が印鑑や書類を偽造したうえで、大手電力会社への架空の売掛債権を作出するという手の込んだものでした。
被害額は多額にのぼり、ファクタリングの利用者である製造販売会社の社長が、詐欺の疑いで逮捕されています。

関連記事：ファクタリングが違法ではない根拠と悪徳業者の特徴を解説

優良なファクタリング会社の探し方

違法なファクタリング取引に巻き込まれて被害を受けないようにするには、どうすればよいのでしょうか。
そのためには、慎重なファクタリング会社選びが第一です。

ファクタリングの利用をお考えの際は、下記の点に注意しながら業者を選びましょう。

【ファクタリング業者を選ぶ際にチェックすべきポイント】

• 手数料率は適正か
• 見積書・契約書の内容
• 所在地・代表者名・固定電話番号の有無
• 口コミの評価内容は偏っていないか
• 提出書類が極端に少なくないか

まずは、手数料率が適正かどうか、また見積書・契約書に不自然な点がないかどうかを確認します。
手数料率の相場は、2者間ファクタリングの場合で買取金額の8～18％程度、3者間ファクタリングでは、買取金額の2～9％程度です。

関連記事：2者間ファクタリングとは？ファクタリングの種類とともに紹介

次に、ファクタリング会社の情報をホームページで集めたうえで、吟味します。
連絡先が携帯電話の番号のみの場合や、口コミの評価が極端に低い場合は、利用を控えるのが賢明でしょう。

また、要求される提出書類が極端に少ない場合も注意が必要です。
ファクタリングの審査にあたっては、下記の書類提出を求められることが一般的です。

【ファクタリングの審査にあたって必要な書類の例】

• 商業登記簿謄本
• 印鑑証明書
• 決算書の写し
• 売掛先との契約書・取引内容を記載した書類
• 納税証明書
• 代表者の本人確認書類

悪質な業者は実際に審査をしっかりと行わないため、提出書類の数が極端に少ないといった特徴もあります。

関連記事：ファクタリングに必要な書類は？必要書類が少ないファクタリング業者７選もご紹介

おすすめのファクタリング会社【7社】

ここでは、おすすめのファクタリング会社を７社紹介します。

【おすすめのファクタリング会社（2024年4月1日調査時点の情報）】

健全な取引を行うためにも、上記をご参考のうえ、条件に合ったファクタリング会社をお探しください。

違法なファクタリングはどのような罪に問われるのか

これまで紹介してきた通り、ファクタリング取引に関しては、利用者が意図的あるいは不注意で、違法取引の加害者となってしまうケースがあります。
ただし、意図的であった場合はもちろん不注意であったとしても違法取引の可能性を認識した上で違法なファクタリング取引に関わってしまった場合は罪に問われます。

抵触する可能性のある罪に関しては、下記をご覧ください。

【違法なファクタリング取引をした場合に問われる可能性のある罪】

• 詐欺罪
• 有印私文書偽造
• 横領罪

故意に利用者あるいはファクタリング業者を騙した場合は、詐欺罪に問われる可能性があります。
同時に、架空の売掛債権を作出した場合は、有印私文書偽造罪にも抵触します。

さらに、資金繰りに行き詰まって、ファクタリング会社に支払うべき資金を、ほかの支払いに回し支払い不能となった場合は、横領罪に問われかねません。
なぜなら、利用者が売掛先から回収した代金の所有権はファクタリング会社に帰属しているためです。

ファクタリングの取引は、詐欺とならないよう正しい知識を持って臨みましょう

いかがでしたでしょうか。
今回は、違法なファクタリング取引について、実例を交えながら紹介しました。

ファクタリングは、法律で認められている合法な取引です。
しかし、曖昧な理解のまま臨めば、有印私文書偽造や横領罪などの罪に問われないとも限りません。
それどころか、犯罪性を認識しながら詐欺的行為に手を染める人もいます。

逆に、ファクタリング取引において無用な被害を受けないためには、利用するファクタリング業者を慎重に選ぶ心づもりが肝要です。

参考：ファクタリングは危険？やばい会社を見抜く方法を事例付きでわかりやすく解説 | タチアゲ｜起業・開業ガイド

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