カードローンの仕組みを簡単に紹介

個人向けカードローンとは

まず、個人向けカードローンには、他のお金を借りるサービスとどのような違いがあるのかを解説します。

利用目的は不問

住宅ローンは住宅、自動車ローンは自動車を購入する時に利用するものと用途が決まっています。それに対してカードローンは用途が決まっておらず、生活費の穴埋めや欲しいものの購入費用などさまざまな用途に自由に利用することが可能です。

ただ、カードローンには一つだけ禁止されている使い道があります。それは融資を受けたお金を事業資金として使う場合です。
事業を運営していると確定申告の際に経費の申告が必要になります。正規のルートで資金を調達することができれば問題ありませんが、個人向けのカードローンで事業資金を調達した場合、融資を受けたお金が経費として認められません。そのため、融資を受けた金額すべてに税金が課されてしまい、かなり損をしてしまいます。このような理由から個人向けカードローンでは借りたお金を事業資金に使うことを禁止しています。

個人向けカードローンの場合、基本的には資金用途の欄に「生計費に限る(個人事業主の場合は生計費及び事業費)」と記載されています。このように記載されているため、個人事業主の場合は問題ありませんが、法人の場合、カードローンで借りたお金を事業資金として利用するのは契約違反にあたります。万が一借りたお金を事業資金として使っていることが判明した場合、契約違反となり、一括返済を求められることもあるので融資が必要な場合はビジネスローンなどを利用しましょう。

担保・保証人が不要

一般的に銀行などのローンを契約する場合、担保や保証人を用意する必要があるのに対し、個人向けカードローンは無担保かつ保証人なしで利用できます。場合によっては保証人ではありませんが、親などの連絡先を確認されることもあります。しかし、融資を受けている本人と連絡が取れなかったときの連絡先として確認されるだけなので、融資先からの連絡を無視しなければ問題ありません。

何度でも借入・返済が可能

一般のローンでは申し込みをした後に融資を受けたら後は返済するだけです。それに対し、カードローンは融資を受ける際に年収に応じて限度額が設定され、その限度額内であれば何度でも借入を行うことができます。返済も自分のペースで行えるので、臨時収入が入ればすぐにそれを借金に充てるということも可能です。

個人向けカードローンの仕組み

カードローンの特徴を簡単に理解したところで、次はカードローンの仕組みについて解説をします。
カードローンでの融資は、申し込み→審査→借り入れという順番の手順で進みます。審査の段階では、信用情報の確認や職場への在籍確認が行われ、審査にかかる時間は数時間から数日程度です。そして審査が終わると借り入れが可能になり、ATMでお金を引き出す、口座にお金が振り込まれるなどの方法で融資を受けることができます。

また、カードローンの返済はATMでの返済、口座引き落とし、送金など、さまざまな方法が選べます。このようにカードローンは利便性が高いですが、その代わりに金利が高めに設定されています。

個人向けカードローンのメリット・デメリット

カードローンは先程解説したように担保・保証人なしで利用することができる点・色々な用途に使うことができる点が大きなメリットといえるでしょう。

ただ、もちろんカードローンにはデメリットもあります。カードローンは限度額内であれば何度でも融資を受けることができるので、手軽さゆえに必要以上にお金を借りてしまう危険があり、注意をして利用しなければいけません。一度限度額ギリギリまで融資を受けた後に1万円でも返済をすれば返済をした分再びお金を借りることができることから、金利が増えていく一方になってしまう人もいます。

また、カードローンは金利が高いため、最終的に返済する金額が借りたお金の1.5～2倍近くなってしまうこともあります。このような事態を避けるためにも、自動車の購入や事業資金の調達などお金を借りる目的がはっきりしているのであれば、その用途に応じたローンを利用しましょう。

個人向けカードローンの融資の仕組みやメリット・デメリットを解説しましたがいかがでしたか。
個人向けカードローンはATMでお金をおろす感覚で気軽に借り入れができるため、注意して利用しないと必要ない借金が増えてしまう可能性があります。また、個人向けカードローンで調達したお金は事業資金には使えません。

事業資金の資金調達としては「ファクタリング」がお薦めです。ファクタリングとは、企業の取引で発生した売掛金をファクタリング会社に債権として売却し、売掛金の支払い期日前に資金を得る方法のことを指します。この方法ならば、ファクタリング会社に手数料を支払うだけでお金を得ることができ、借金にもならないため、返済の負担も発生しません。
万が一事業に必要なお金が足りなくなってしまった場合には、ファクタリングを検討してみてはいかがでしょうか。

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