借金があっても創業融資は受けられる？融資を受けるためのポイントを解説

創業時に借金があっても融資を受けられるのか？

借金がある状態でも、“創業融資”とよばれる制度で資金調達できる可能性はあります。

なぜなら、創業融資の審査は借金の有無だけで判断されるわけではないためです。

創業融資の審査では事業計画の実現可能性や自己資金額など、様々な基準を踏まえ総合的に判断されます。

そのため、借金があるからといって融資を諦める必要はありません。

 

ただし、借金の内容や返済状況によって融資の可否は異なります。

たとえば、住宅ローンや自動車ローンであれば創業融資の審査での影響はほとんどありませんが、消費者金融からの借り入れなどは不利にはたらく可能性があります。

これは、後者のほうが「返済能力に問題がある」と判断される可能性が高いためです。

この点について、詳しくは後述しますので引き続き本記事をご覧ください。

参照：創業融資のご案内｜日本政策金融公庫

 

創業時に利用できる“創業融資”とは

先述した通り、新たに事業を始めるにあたって、資金調達をお考えであれば創業融資という手段があります。

一般的な融資制度は、開業間もなく事業実績がほとんどない状態では審査が通りにくい傾向にあります。

その点、創業融資であれば開業したばかりの事業者でも資金調達ができる可能性が高いです。

 

繰り返しとなりますが、申し込む段階で借金があっても、創業融資を受けられる可能性はあります。

ただし状況によっては審査で不利にはたらく可能性もゼロではありません。

詳細は次項で解説します。

 

借金が創業融資に与える影響

創業融資を受けるにあたって重要になるのは、「借金そのものがあるかどうか」ではなく「どのような借金が、どの程度あるのか」です。

基本的には、一般的な生活で利用する範囲の借金であれば審査に影響しないとされています。

 

融資への影響が少ない借り入れ

以下に該当する借金は、創業融資の審査への影響は少ないといえます。

【融資への影響が少ない借り入れ】

• 子どもの教育ローン
• 車のローン
• 住宅ローン

上記のように、一般的な生活で利用するローンかつ、融資の返済に影響しないと判断されるものであれば、審査への影響は少ないと考えてよいでしょう。

裏を返すと、上記に該当しても事業に関連するものや金額が大きいものは、創業融資の審査において不利にはたらく可能性があります。

なお、上記のローンを借りている場合は、それが融資の返済に影響しないことを判断してもらうために、創業融資の審査にあたって返済予定表を提出することが一般的です。

“支払金一覧表”“お支払額明細書”などの名称で発行されている場合もあるので、該当する書類を確認しましょう。

 

融資への影響が大きい借り入れ

借金のうち、以下に該当するものは「融資の返済に影響する」と判断されることがあるため、創業融資の審査で不利にはたらく可能性が高いとされます。

【融資への影響が大きい借り入れ】

• 消費者金融からの借り入れ
• カードローン
• クレジットカードのキャッシング
• 金額の大きなもののローン（高額な車や宝飾品など）

消費者金融やカードローン、クレジットカードのキャッシングは、いずれも創業融資の審査に影響するおそれがあります。

なぜなら、これらは信用度が低くとも審査に通過できる可能性が高いローンで、このようなローンを既に多数組んでいると「信用度が低い」と見なされることがあるためです。

また、金額の大きなもののローンに関しても、「融資の返済に影響する」と考えられるため同様に影響する可能性が高いです。

創業融資を検討する段階で上記のような借金がある場合は、審査を受ける前に可能な限り返済しておきましょう。

 

借金があっても創業融資を受けられるケース

借金には、創業融資の審査に影響するものとしないものがあることがわかりました。

ただし上記はあくまでも目安であり、これに該当すれば絶対に融資を受けられる、あるいは受けられない、と断言できるものではありません。

 

上記の例に付随して、具体的にはどのようなケースであれば借金があっても創業融資の審査に通過できるのか？ といった基準を紹介します。

なお、こちらもあくまでも傾向であるため、参考程度にご覧ください。

 

自己資金を十分に保有している場合

創業融資の審査では自己資金の大きさが一つの基準とされているため、借金がある場合でも、十分な自己資金があれば融資を受けられる可能性があります。

自己資金が大きいほど借り入れる額は少なくなり、「健全な経営を実現できる」と判断されるためです。

 

なお、先ほどは「審査に影響する借金は可能な限り返済したほうがよい」とお伝えしましたが、それによって自己資金額が減ってしまうのだとしても、返済すべきだといえます。

融資の審査においては、自己資金が減ることよりも借金の有無のほうが重要であるためです。

事前に返済して“借金”というマイナス要素を減らしておくことをおすすめします。

 

返済能力がある場合

借金があり、なおかつ自己資金額が少ない場合であっても、「返済能力に問題がない」と判断されれば融資を受けられます。

具体例としては、以下のケースが挙げられます。

【「返済能力がある」と判断される条件の一例】

• 十分な収入がある
• 借金はあくまでも一時的な支出をカバーするためのものである
• 返済を遅延したことがない
• 猶予の申し出をしたことがない

上記のように、現時点の借金の返済がほぼ確実に問題ないことが確認できれば、創業融資を受けられる可能性は高いでしょう。

 

ただし融資の審査基準は様々で、明確な基準が公開されているわけではありません。

そのため上記に該当したとしても、審査に通過できない場合もある点にはご留意ください。

 

創業融資を受けられないケース

下記の条件に該当する場合は、借金の有無にかかわらず創業融資の審査に通過できない可能性が非常に高いです。

ご自身の条件で当てはまるものはないかご確認ください。

 

事業計画が不十分な場合

融資の申し込みで必要な“事業計画書”の内容が不十分な場合は、審査に通過できないとされています。

そもそも事業計画書は、融資を受けたい事業の内容や、その事業による収益の見込みなどを記載する書類です。

つまり「調達した資金をどのように使って利益を得る計画なのか」を伝えるための書類なので、この内容に不備があれば金融機関からの信用を得られず、審査に落ちてしまいます。

「この計画なら、しっかりと利益を出して滞りなく返済してくれそうだ」と判断してもらえるように、事業計画を十分に整えてから融資を申し込みましょう。

 

信用情報に問題がある場合

融資を返済するにあたり懸念点となるような事項が信用情報に記載されている場合も、融資を受けられない可能性があります。

具体例は以下をご覧ください。

【融資で不利となるおそれのある情報】

• 返済していない借金の額が大きい
• 複数の機関から借り入れている
• 過去に借金の返済を滞納したことがある

融資を申し込んだ時点で上記のような情報がある場合は、審査に通過できないかもしれません。

なお、借金を完済したのであれば、信用情報は完済から5年程度で削除されるケースが一般的です。

 

税金を滞納している場合

借金をしたことがなくとも、税金や健康保険、国民年金などを滞納したことがある場合は、融資の審査で不利にはたらくとされています。

これは、貸し付けたお金を税金の支払いに充てられないようにするためです。

 

税金の滞納がある場合は、税務署から手元にある資金から税金を支払うように求められます。

仮に税金の滞納がある状態で、融資を受けられた場合は、その資金を税金の支払いに充てなければならないということです。

しかし創業融資は新たに事業を始めるための制度で、目的が異なってしまうため、そもそも税金の滞納がある事業者は融資を受けられないことになっているのです。

 

開業資金はどこで調達できる？

開業資金の融資は日本政策金融公庫や各自治体、民間金融機関などが実施しており、一般的には日本政策金融公庫の創業融資がよく選ばれます。

日本政策金融公庫は、国が株式の100%を保有している金融機関です。

法律や予算で決められた範囲で事業を行っており、民間の金融機関から融資を受けにくい中小企業や個人事業主を中心に取引を実施しています。

これから創業する事業者や、創業間もない事業者でも利用できる点だけでなく、民間の金融機関よりも低金利で融資を受けられるという点も大きな特徴として挙げられます。

 

また、日本政策金融公庫以外にも各自治体や金融機関では“制度融資”とよばれるものを提供しているので、こちらを検討するのも一案です。

制度融資とは、自治体が事業者の信用保証料を一部負担することにより、低金利で資金調達ができる制度です。

なおいずれの場合も、利用にあたっては審査に通過する必要があるので、借金の有無ないしはその内容が影響することがあります。

 

借金がある状態で開業資金を調達する際のポイント

ここまでで、融資に影響しない借り入れの条件や、借金があっても融資を受けられるケースについて解説しました。

しかし上記の条件にさえ当てはまっていれば、誰でも融資を受けられるわけではありません。

少しでも審査に通過できる可能性を高めるために、以下で紹介する3つのポイントを意識しましょう。

 

ポイント①借金があることを隠さない

「借金があることを知られなければいいのでは？」と思われるかもしれませんが、それは誤りです。

金融機関は、融資の審査にあたって借金の履歴や返済状況などが記載されている“個人信用情報”を参照するため、たとえ借金のことを隠したとしても必ず知られます。

個人信用情報に借金のことが記載されているにもかかわらず、その事実を隠そうとするとかえって不信感を抱かれるため、借金については正直に伝えましょう。

 

ポイント②返済計画を把握しておく

「自分が現在、どの程度の額を借りているのか」「毎月いくら返済して、いつ頃完済予定なのか」をきちんと説明できるよう、把握しておくことも大切です。

ご自身の借金の情報を把握していなければ、金融機関から「融資のことも把握できず、返済してくれないのではないか」と懸念を抱かれるおそれがあります。

 

ポイント③自己資金を多めに用意しておく

借金がある状態で融資に申し込む場合は、自己資金をあらかじめ多めに用意しておきましょう。

創業融資額の一般的な目安は自己資金の3倍とされているため、融資を希望する額から逆算して用意することをおすすめします。

 

ファクタリングは借金があっても利用可能

ここまでで融資についてお伝えしてきましたが、借金があっても問題なく利用できる資金調達方法としては、ファクタリングという選択肢もあります。

 

ファクタリングは、売掛金さえ保有していれば法人でも個人事業主でも利用できます。

売掛金をファクタリング業者に売却し、対価として現金を払ってもらうことで、本来の支払期日よりも前に現金を手にすることのできるサービスです。

融資と異なり、売買契約となるため利用しても信用情報に傷がつきません。

また、サービスによっては最短即日で、さらに申し込みから入金までオンライン上で完結できるので、可能な限り早く資金調達したい事業者様におすすめです。

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借金がある場合でも、融資の返済に影響しないのであれば創業融資は受けられる

今回は、借金がある状況における融資の可否について解説しました。

借金があったとしても、子どもの教育ローンなどプライベートな借り入れの場合や、返済能力が十分にあると判断される場合などには問題なく融資を受けられる可能性があります。

なお、融資の明確な審査基準は公開されていないので、あくまでも大まかな傾向である点にはご留意ください。

 

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