税金滞納で融資を受けられない企業でも可能な資金調達方法

税金を滞納していると融資は受けられない？

まず、前提として、税金を滞納していると銀行や日本政策金融公庫などの金融機関からの融資を受けることは難しくなります。

その理由として挙げられるのが、融資を受けるための審査段階で税金滞納が問題視されるためです。

基本的に銀行や日本政策金融公庫などの金融機関が企業に融資を行う場合、融資を行って良いのかどうか企業の財務状況なども含めて返済能力の有無を審査します。

この時に金融機関が重要視しているのが企業の財務状況で、税金滞納をするということは税務状況が悪化している可能性があると判断されるのです。

そうなれば返済能力に関しても疑問が出てくるため、公的な金融機関を中心として銀行からの融資を受けることはかなり難しくなります。

このため、税金を滞納している状態で銀行や日本政策金融公庫などの金融機関からの融資を受けることは非常に難しく、融資を受けるためにはさまざまな対策を取らなければいけません。

対策の中でも信用保証協会の保証付き融資や制度融資、銀行系ビジネスローンを受ける場合には滞納した税金を返済した証明である「納税証明書」が必要であるため、まずは滞納した税金を返済することから始める必要があるのです。

滞納している税金を支払えば融資は受けられる？

では、滞納した税金を支払ってしまえば融資が受けられるのかというと、確実ではありませんが受けられる可能性はあります。

例えば、納税証明書を発行してもらうなど、先に滞納した税金を返済した証明を提示した上で融資を受けることは可能です。

また、滞納している税金が少額だった場合は、事前に税務署に相談して支払う意思を示した上で分割払いなどの手続きをするなど1年以内に返済することで、融資を受けられる可能性もあるとされています。

このように滞納している税金の問題を解決すれば、滞納した状態のまま融資を申し込むよりも審査が通過しやすい傾向があるようです。

ただ、これらの対策をしても、必ず融資を受けられるというわけではありません。

実は、金融機関は企業の財務状況のほかにも、企業や経営者の信用度、そして資金使途に関しても審査を行っています。

このため、滞納した税金を返済したからといって企業や経営者が信用できるというわけではなく、その後の融資した資金の使途が不明瞭だと審査は通過できなくなります。

さらに、融資された資金で納税のために借りたお金を返すというようなことが発覚した場合、経営のためではなく借金返済のための融資と受け取られて審査を通過できない可能性が高くなるのです。

税金滞納時の資金調達の注意点

税金滞納をした状態でも資金調達をすることは可能とされているものの、注意しなければいけない点がいくつかあります。

特に、注意しなければいけないのが、「税金滞納を隠すこと」です。企業の中には税金滞納がバレなければ良いのではないかと考えて、その事実を隠して融資を申し込むケースも少なくありません。

しかし、信用保証協会の保証付き融資や制度融資、銀行系ビジネスローンから融資してもらう場合には納税証明書が必須であり、それ以外の金融機関でも貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書などを確認すれば税金滞納は確実に見抜かれてしまうのです。

そうなればごまかそうとした経営者の信用度は一気に下がってしまうため、融資を受けられることは絶望的といえます。

また、うまく審査の段階で隠し通して融資を受けられたとしても、後から税金滞納が発覚すれば詐欺罪などの罪に問われてしまう可能性があります。

そのような事態になれば、社会的な信用を一気に失ってしまうリスクもあるのです。

他にも、「税金を滞納していても融資可能とする金融機関を利用すること」は、一見魅力的に見えるものの非常に危険だといわれています。

このようなアピールをしている金融機関や業者は違法な組織である場合もあり、融資を受けることで何らかのトラブルに巻き込まれる場合もあるようです。

税金を滞納しているときの資金調達方法

実際に税金を滞納している状態でも利用できる資金調達方法としては、以下の3つの方法が挙げられています。

法人向けカードローン

銀行系のビジネスローンの場合は納税証明書が必要ですが、ノンバンク系の法人向けローンを契約していれば納税証明書がなくても融資を受けることが可能です。

しかも、カードローンタイプの場合、契約した限度額以内であれば何度でも借り入れできるので、余裕がある時に契約をしておくと万が一税金滞納をしてしまった時に役立つでしょう。

ただし、限度額の上限は1,000万円程度となっているため、事業資金として高額の資金調達が必要な場合には注意が必要です。

資産の売却

資金調達とともにかかってくる税金などの出費を抑えたい時に利用されているのが、資産を売却する方法です。

特に、不動産を所有している場合は固定資産税もかかるため、所有し続けるよりも売却してお金に換えてしまった方が最終的に返済の負担も軽減することができます。

ただ、企業の資産そのものを減らしていくことになるので、場合によっては後々で経営に悪影響を与えかねないこと、そして売却しても大した金額にならない可能性があることを理解しておかなければいけません。

ファクタリング

税金滞納の際に最も利用されている資金調達の方法として知られているのが、ファクタリングです。

ファクタリングは、ファクタリング会社に支払い期日より前に売掛金を買い取ってもらうことで現金化ができる方法で、融資とは異なる仕組みで資金調達できることが特徴となっています。

借入ではないため負債にならないことはもちろん、返済や金利が後々の負担になってくることもありません。

また、売掛金の未回収リスクの回避や短期間での資金調達が可能となるメリットを持っているのです。

しかも、自社の経営状態にかかわらず利用できるため、税金滞納していて融資を受けることが難しい企業にとっては好適な資金調達方法といえるでしょう。

税金滞納した状態では銀行や公的機関などの金融機関からの融資を受けることは難しく、納税を前提に申し込んでも確実に融資を受けられるわけではありません。

上記でご紹介した通り税金を滞納していても利用できる資金調達方法もありますので、税金滞納で資金繰りに困っている企業はこの記事を参考にしてください。

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