日本政策金融公庫は、事業資金の融資を受けたい場合には非常に頼りになる存在です。しかし、事業がうまくいっておらず支払うべき税金を滞納している状態でも、融資を受けることはできるのでしょうか。また、もし融資を受けられないのであれば、別の資金調達方法を検討する必要があります。日本政策金融公庫が融資NGとする条件や、税金滞納時の資金調達方法について説明します。
ここでは下記3つについて徹底解説をしていきます。
・日本政策金融公庫から融資を受けられない条件
・税金を滞納したときの差し押さえの可能性
・税金を滞納していて融資が受けられないときの資金調達方法
ぜひ、最後までご覧ください。
日本政策金融公庫から融資不可の条件
先に結論からお伝えしておくと、税金を滞納している状態では日本政策金融公庫からの融資を受けることはできません。
以下では税金滞納をはじめとした、日本政策金融公庫から融資不可となる条件について説明します。
税金を滞納している
日本政策金融公庫では、融資申し込みを行う際の必須書類として、法人税などの納税証明書を提出する必要があります。
日本政策金融公庫は政府系の金融機関であり、日本政策金融公庫からの融資の原資は税金です。
そのため、その税金を滞納しているようでは、日本政策金融公庫から融資を受けられるはずもありません。
また、電気やガス・水道といった公共料金の支払い状況などを確認するため、直近6ヵ月以上分の預金通帳や領収書なども必要になります。
税金だけでなく、水道光熱費や事務所の家賃などの支払いを滞納している場合も、返済能力を疑われて審査落ちになるでしょう。
信用情報に傷がある
日本政策金融公庫に限らず、金融機関は融資の際に申込者の信用情報を必ずチェックします。
信用情報にはこれまでの支払いや返済に対する実績が記録されており、返済の確からしさを確認するために非常に重要なものだからです。
過去にクレジットカードやローンなどの支払い・返済を遅延したり踏み倒したりしていると、融資を受けることはできません。
盲点になりがちなのは、スマートフォンの代金の割賦払いです。
スマートフォンの本体代金を割賦払いにして毎月の利用料金と一緒に支払っている場合は、その情報も信用情報に登録されています。
スマートフォンの支払い遅れで融資が受けられないというのは、何としてでも避けたいことでしょう。
自己資金が不足している
自己資金の金額は事業に向けての事業主の熱意であり、返済能力をある程度担保するものでもあります。
そのため、自己資金が不足していると融資を受けられない可能性が高いです。
自己資金はあくまでも、「自分で用意したお金」でなければなりません。
親類などから一時的に融通してもらったお金を「自己資金」として偽っても、通帳でお金の流れを調べられるので、一発で露見してしまいます。
新型コロナの影響ならOKの可能性も
税金を滞納しているのが新型コロナの影響なのであれば、融資を受けられる可能性は残されています。
日本政策金融公庫では、コロナ対策のための融資枠が設けられており、税金滞納も含めて柔軟に審査を行ってもらえるからです。
今後どのように事業を立て直していくのかについての計画書を持参して、申し込みを行うとよいでしょう。
ただ、税金の滞納と新型コロナの感染拡大に因果関係がないと判断されると、審査落ちになってしまう可能性はあります。
税金滞納すると差し押さえの可能性も
税金を滞納していると日本政策金融公庫から融資を受けることはできませんが、ほかにも困ったことが起きる可能性があります。
税金滞納の期間が長いと、法令に基づいて財産を差し押さえられてしまうかもしれないのです。
何の前触れもなく差し押さえの処分が下されるわけではなく、事前に電話や書面などで督促が行われますので、その間に何とかして対策を考えるようにしましょう。
支払う意思のアピールは重要
督促が行われた場合、すぐに支払えるわけではないにしても、少なくともきちんと支払う意思があることを伝えることは非常に重要です。
税務署も、滞納分を一括で支払うのが厳しいであろうことは十分承知してくれています。
そのため、滞納者の状況を鑑みて分割での支払いを認めてくれることも多いです。
手元にお金がないからと言って、督促に対して何の反応もしないのが一番よくないです。
いつ支払えるのか、どれぐらい支払えるのかが不透明であっても、支払う意思はきちんと持ち合わせていることをアピールしたうえで、事態を打開する方法を考えるとよいでしょう。
税金滞納時の資金調達方法
日本政策金融公庫から融資を受けられなかった場合は、ほかの資金調達方法を検討しなければなりません。
ただ、日本政策金融公庫の審査に落ちる状態では、銀行などの金融機関からの融資を受けることも難しいでしょう。
税金を滞納している状態でも利用できる資金調達方法としては、以下の3つの方法が挙げられます。
法人向けカードローン
銀行系のビジネスローンの場合は納税証明書が必要ですが、ノンバンク系の法人向けローンを契約していれば、納税証明書がなくても融資を受けることが可能です。
しかも、カードローンタイプの場合は、契約した限度額以内であれば何度でも借り入れできます。
そのため、余裕があるときに契約をしておけば、万が一税金滞納をしてしまったときに役立つでしょう。
ただし、限度額の上限は1,000万円程度となっていることが多いため、事業資金として高額の資金調達が必要な場合には注意が必要です。
資産の売却
資金調達とともにかかってくる税金などの出費を抑えたいときに利用されているのが、資産を売却する方法です。
とくに、不動産を所有している場合は固定資産税もかかるため、所有し続けるよりも売却してお金に換えてしまったほうが、最終的に返済の負担も軽減することができます。
ただ、企業の資産そのものを減らしていくことになるので、場合によっては後々で経営に悪影響を与えかねないこと、そして売却しても大した金額にならない可能性があることを理解しておかなければいけません。
ファクタリング
税金滞納の際にもっとも利用されている資金調達の方法として知られているのが、ファクタリングです。
ファクタリングは、ファクタリング会社に支払い期日より前に売掛金を買い取ってもらうことで資金化ができる方法で、融資とは異なる仕組みで資金調達できることが特徴となっています。
借り入れではないため負債にならないことはもちろん、返済や金利が後々の負担になってくることもありません。
また、売掛金の未回収リスクの回避や短期間での資金調達が可能となるメリットを持っているのです。
しかも、自社の経営状態にかかわらず利用できるため、税金滞納していて融資を受けることが難しい企業にとっては、好適な資金調達方法といえるでしょう。
税金滞納した状態では日本政策金融公庫や銀行などの金融機関からの融資を受けることは難しく、納税を前提に申し込んでも確実に融資を受けられるわけではありません。
上記でご紹介した通り、税金を滞納していても利用できる資金調達方法もありますので、税金滞納で資金繰りに困っている場合は、ぜひ参考にしてみてください。
