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【甘くない?】個人事業主がビジネスローン利用するデメリットとは?

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ビジネスローンは、個人事業主が資金調達を行う際の選択肢のひとつです。ただ、資金調達を行うための方法はほかにいくつもあるので、実際にビジネスローンを利用するかどうかは、ビジネスローンのメリットやデメリットを把握したうえで、比較検討することが重要です。今回は、個人事業主がビジネスローンを利用するメリットおよびデメリットを中心に説明します。ビジネスローン以外の方法についてもいくつか紹介しますので、資金調達を行う際の参考にしてみてください。

【甘くない?】個人事業主がビジネスローン利用するデメリットとは?

ここでは下記3つについて徹底解説をしていきます。
・そもそもビジネスローンとは何か
・ビジネスローンのメリット・デメリット
・ビジネスローン以外の資金調達の方法

 

ぜひ、最後までご覧ください。

そもそもビジネスローンとは

ビジネスローンは、名前の通り「事業資金専用の融資商品」のことを指します。

 

そのため、融資を受けたお金は設備投資や新規事業立ち上げ・新規採用など、事業に関連することにしか利用できません。

 

ビジネスローンはノンバンクや銀行・信用金庫など、さまざまな金融機関で取り扱われています。

 

ビジネスローンのメリット

ビジネスローンを利用するメリットを、以下でいくつか挙げていきます。

 

即日融資を受けられる可能性がある

銀行や日本政策金融公庫などの金融機関から事業用の融資を受ける場合、申し込んでから実際に融資を受けられるまでには1ヵ月近くかかるのが普通です。

しかしビジネスローンの場合、とくにノンバンクが取り扱っているものであれば、最短即日での融資が可能なケースもあります。

事業を行っていると「急きょ資金を用意しなければならない」というようなことも多々ありますが、そのような場合でもビジネスローンは非常に頼りになります。

比較的審査に通過しやすい

ローン商品は、審査に通過しなければ利用することができません。

万が一審査に落ちてしまえば、融資を受けることを前提にして組んでいた今後の予定が崩れてしまう可能性もあるでしょう。

しかしビジネスローンは総じて審査に通過しやすい傾向にあるので、融資を当てにした計画を立てやすいです。

審査の甘いローンと、金利は低いけれど借りられないローンであれば、前者のほうが有用であることは間違いありません。

無担保・無保証で利用できる

金融機関から事業用の融資を受ける場合は、担保や保証人を用意しなければならないケースが多いです。

そのため、担保・保証人を用意できない個人事業主の方だと、金融機関からの融資が選択肢に入らない可能性もあります。

その点ビジネスローンだと、原則として無担保・無保証で融資を受けることができます。

総量規制の対象にならない

基本的にノンバンクからの融資は、貸金業法で制定されている「総量規制」の対象になります。

総量規制とは個人が借り入れられる金額を「年収の3分の1まで」と定めた規制であり、この規制の存在によって、借り入れたい金額を借り入れられない場合もあります。

銀行はノンバンクではないため総量規制の影響を受けませんが、銀行も総量規制相当の規制を独自に設けていることが多いです。

しかしビジネスローンは、総量規制で設けられている「例外」に当てはまるため、年収の3分の1を超える金額でも融資を受けることができます。

事業で用いる資金は個人の年収と比べると高額になることが多いため、総量規制の影響を受けずに融資を受けられるのは、非常に大きなメリットと言えるでしょう。

ビジネスローンのデメリット

続いてビジネスローンを利用するデメリットについても、以下でいくつか挙げていきます。

 

金利設定が高めである

ビジネスローンのデメリットとして最初に挙げられるのは、金利設定が高めであるということです。

金融機関から事業用の融資を受ける場合、1%や2%台といった低金利で融資を受けられることもありますが、ビジネスローンの場合は10%台のこともざらにあります。

たとえば楽天銀行で取り扱われている「楽天スーパービジネスローン」の金利は、3.0%~15.0%となっており、上限の金利はカードローンと同じぐらいの設定です。

金利は高ければ高いほど返済時に上乗せしなければならない利息が増えるため、事業運営の負担になってしまいます。

比較的すぐに返済できる見込みがあるのであれば、金利が高くてもあまり気にならないかもしれませんが、そうでない場合は事前にしっかりとした返済計画を立てたうえで利用することを心がけましょう。

借入可能額が少ない

銀行や日本政策金融公庫などから事業用の融資を受ける場合、数千万円単位、場合によっては1億円以上の融資を受けられる可能性もあります。

ビジネスローンでは、そのような高額な融資にはほとんど対応しておらず、数百万円単位でしか融資を受けることができません。

それぐらいの金額で十分問題ないという場合は、この点はデメリットに感じないかもしれません。

ただ、新規事業立ち上げのためなどにまとまった金額を必要としているような場合は、ビジネスローンで融資を受けられる金額では不十分かもしれません。

今後の融資に影響が出る可能性がある

ビジネスローンは銀行や信用金庫などでも取り扱っているものの、一般的にはノンバンクが取り扱っているものがメジャーではあります。

ノンバンクが取り扱っているビジネスローンを利用して融資を受けると、今後あらためて銀行などの金融機関から融資を受けようと思う場合に、影響が出てしまう可能性があります。

というのも、ノンバンクからの融資は銀行や信用金庫からの融資と比べると、融資希望者にとって不利な条件が多いということは、一般的によく知られています。

そのため、「ノンバンクから融資を受けている=銀行などでは融資を受けられなかった」と捉えられて、経営状況などを疑われてしまう可能性があるのです。

また、ノンバンクからの融資は高金利なので、融資に対する返済が経営を圧迫している可能性も懸念されます。

ノンバンクで借り入れること自体が悪いわけではありませんが、金融機関からの印象や返済負担などのことを考えると、なるべく早く完済することを心がけたほうがよいでしょう。

その他のおすすめの資金調達の方法

冒頭でも触れたように、資金調達の方法はビジネスローン以外にもいろいろあるので、それぞれの方法のメリットやデメリットを把握したうえで、比較検討することが肝要です。

 

以下では、ビジネスローン以外の主な資金調達の方法について、その特徴やメリット・デメリットなどを紹介します。

 

銀行や日本政策金融公庫からの融資

銀行や日本政策金融公庫といった金融機関では、事業資金の融資を受けることが可能です。

とくに日本政策金融公庫は、政府100%出資の金融機関であり、中小企業や個人事業主の支援や、起業を目指す人の後押しをすることなどを主な目的として設立されています。

ビジネスローンと比べると低めの金利で資金調達を行えるのが大きな特徴なので、まとまった金額を調達したい場合は優先的に検討するべき方法と言えるでしょう。

審査難易度は総じて高めであり、信用力に乏しい個人事業主だと融資を受けるのが難しいのがネックです。

ただ、個人事業主として事業を始めるための資金調達を行いたい場合は、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」であれば融資を受けやすいのでおすすめです。

補助金や助成金の活用

国や地方自治体などが設けている補助金や助成金といった制度を活用して、資金調達を行うという方法も考えられます。

補助金や助成金で調達した資金は返済する必要がないので、返済が事業運営の負担になることもありません。

それぞれの制度で設けられている条件を満たしていさえすれば、確実に資金調達を行えることもメリットです(一部審査が必要なものもあります)。

ただし補助金や助成金は基本的に後払いであり、調達した資金をもとにして事業拡大を目指す、というような使い方にはあまり向いていません。

また、申し込める時期も決まっていることが多いので、そのタイミングを逃してしまうとせっかく条件を満たしていても恩恵にあずかることはできません。

クラウドファンディングの利用

クラウドファンディングは、インターネット上で事業や商品・サービスなどに関するアイデアを公開し、賛同や共感してくれる不特定多数の人から、資金を募る方法です。

資金調達に際して審査を受ける必要がないので、信用力に乏しい個人事業主の方にとっては非常に重宝します。

クラウドファンディングで資金調達を行うこと自体が、自分が手がけている事業や商品に関する一種のPR活動になることも、大きな魅力です。

ただし、支援者から支持されなければ資金調達を行うことができないので、手がけている事業の内容によっては、あまり効果的な方法とならない可能性もあります。

また、アイデアをネット上に公開することになるので、盗用されてしまう可能性があることも念頭に置いておきましょう。

ファクタリングの利用

すでに取引を行った後で、入金を待っている状態の売掛金があるのであれば、それを利用してファクタリングを行うのもひとつの選択肢となるでしょう。

ファクタリングは、ファクタリング会社に売掛金を買い取ってもらう形で資金調達を行う方法なので、個人事業主としての信用力などは一切求められません。

スピーディーに資金調達を行えるのもメリットで、ファクタリング会社の中には最短即日での資金化に対応しているところもあります。

ただし、あくまでも売掛金がある状態でなければ利用できません。

また、ファクタリングを行っていることを取引先に知られてしまうと、資金繰りを疑われてしまう可能性もあるので、そういった点にも注意したうえで利用する必要があります。

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