当サイト資金調達ニュース.comは、金融専門用語の解説や、事業者様の資金繰りに関するお悩み解決をサポートすることを目的に、運営を行っています。当サイト内での情報提供にあたっては、法務省や国税庁等の公的サイトや、各金融事業者が公式に発表している内容に準じて作成したコンテンツを使用しています。
【甘くない?】個人事業主がビジネスローン利用するデメリットとは?

ビジネスローンは、個人事業主が資金調達を行う際の選択肢のひとつです。
ただ、資金調達を行うための方法はほかにいくつもあるので、実際にビジネスローンを利用するかどうかは、ビジネスローンのメリットやデメリットを把握したうえで、比較検討することが重要です。
今回は、個人事業主がビジネスローンを利用するメリットおよびデメリットを中心に説明します。
ビジネスローン以外の方法についてもいくつか紹介しますので、資金調達を行う際の参考にしてみてください。
ここでは下記3つについて徹底解説をしていきます。
・そもそもビジネスローンとは何か
・ビジネスローンのメリット・デメリット
・ビジネスローン以外の資金調達の方法
ぜひ、最後までご覧ください。
目次
そもそもビジネスローンとは
ビジネスローンは、名前の通り「事業資金専用の融資商品」のことを指します。
そのため、融資を受けたお金は設備投資や新規事業立ち上げ・新規採用など、事業に関連することにしか利用できません。
ビジネスローンはノンバンクや銀行・信用金庫など、さまざまな金融機関で取り扱われています。
ビジネスローンのメリット
ビジネスローンを利用するメリットを、以下でいくつか挙げていきます。
即日融資を受けられる可能性がある
銀行や日本政策金融公庫などの金融機関から事業用の融資を受ける場合、申し込んでから実際に融資を受けられるまでには1ヵ月近くかかるのが普通です。
しかしビジネスローンの場合、とくにノンバンクが取り扱っているものであれば、最短即日での融資が可能なケースもあります。
事業を行っていると「急きょ資金を用意しなければならない」というようなことも多々ありますが、そのような場合でもビジネスローンは非常に頼りになります。
比較的審査に通過しやすい
ローン商品は、審査に通過しなければ利用することができません。
万が一審査に落ちてしまえば、融資を受けることを前提にして組んでいた今後の予定が崩れてしまう可能性もあるでしょう。
しかしビジネスローンは総じて審査に通過しやすい傾向にあるので、融資を当てにした計画を立てやすいです。
審査の甘いローンと、金利は低いけれど借りられないローンであれば、前者のほうが有用であることは間違いありません。
関連記事:【赤字決算でも大丈夫】決算書不要で利用できるビジネスローンとは?
無担保・無保証で利用できる
金融機関から事業用の融資を受ける場合は、担保や保証人を用意しなければならないケースが多いです。
そのため、担保・保証人を用意できない個人事業主の方だと、金融機関からの融資が選択肢に入らない可能性もあります。
その点ビジネスローンだと、原則として無担保・無保証で融資を受けることができます。
総量規制の対象にならない
基本的にノンバンクからの融資は、貸金業法で制定されている「総量規制」の対象になります。
総量規制とは個人が借り入れられる金額を「年収の3分の1まで」と定めた規制であり、この規制の存在によって、借り入れたい金額を借り入れられない場合もあります。
銀行はノンバンクではないため総量規制の影響を受けませんが、銀行も総量規制相当の規制を独自に設けていることが多いです。
しかしビジネスローンは、総量規制で設けられている「例外」に当てはまるため、年収の3分の1を超える金額でも融資を受けることができます。
事業で用いる資金は個人の年収と比べると高額になることが多いため、総量規制の影響を受けずに融資を受けられるのは、非常に大きなメリットと言えるでしょう。
ビジネスローンのデメリット
続いてビジネスローンを利用するデメリットについても、以下でいくつか挙げていきます。
金利設定が高めである
ビジネスローンのデメリットとして最初に挙げられるのは、金利設定が高めであるということです。
金融機関から事業用の融資を受ける場合、1%や2%台といった低金利で融資を受けられることもありますが、ビジネスローンの場合は10%台のこともざらにあります。
たとえば楽天銀行で取り扱われている「楽天スーパービジネスローン」の金利は、3.0%~15.0%となっており、上限の金利はカードローンと同じぐらいの設定です。
金利は高ければ高いほど返済時に上乗せしなければならない利息が増えるため、事業運営の負担になってしまいます。
比較的すぐに返済できる見込みがあるのであれば、金利が高くてもあまり気にならないかもしれませんが、そうでない場合は事前にしっかりとした返済計画を立てたうえで利用することを心がけましょう。
関連記事:ビジネスローンの金利の相場はどのくらい?
借入可能額が少ない
銀行や日本政策金融公庫などから事業用の融資を受ける場合、数千万円単位、場合によっては1億円以上の融資を受けられる可能性もあります。
ビジネスローンでは、そのような高額な融資にはほとんど対応しておらず、数百万円単位でしか融資を受けることができません。
それぐらいの金額で十分問題ないという場合は、この点はデメリットに感じないかもしれません。
ただ、新規事業立ち上げのためなどにまとまった金額を必要としているような場合は、ビジネスローンで融資を受けられる金額では不十分かもしれません。
関連記事:最大でどのくらい借りられる? ビジネスローンの限度額
今後の融資に影響が出る可能性がある
ビジネスローンは銀行や信用金庫などでも取り扱っているものの、一般的にはノンバンクが取り扱っているものがメジャーではあります。
ノンバンクが取り扱っているビジネスローンを利用して融資を受けると、今後あらためて銀行などの金融機関から融資を受けようと思う場合に、影響が出てしまう可能性があります。
というのも、ノンバンクからの融資は銀行や信用金庫からの融資と比べると、融資希望者にとって不利な条件が多いということは、一般的によく知られています。
そのため、「ノンバンクから融資を受けている=銀行などでは融資を受けられなかった」と捉えられて、経営状況などを疑われてしまう可能性があるのです。
また、ノンバンクからの融資は高金利なので、融資に対する返済が経営を圧迫している可能性も懸念されます。
ノンバンクで借り入れること自体が悪いわけではありませんが、金融機関からの印象や返済負担などのことを考えると、なるべく早く完済することを心がけたほうがよいでしょう。
その他のおすすめの資金調達の方法
冒頭でも触れたように、資金調達の方法はビジネスローン以外にもいろいろあるので、それぞれの方法のメリットやデメリットを把握したうえで、比較検討することが肝要です。
以下では、ビジネスローン以外の主な資金調達の方法について、その特徴やメリット・デメリットなどを紹介します。
銀行や日本政策金融公庫からの融資
銀行や日本政策金融公庫といった金融機関では、事業資金の融資を受けることが可能です。
とくに日本政策金融公庫は、政府100%出資の金融機関であり、中小企業や個人事業主の支援や、起業を目指す人の後押しをすることなどを主な目的として設立されています。
ビジネスローンと比べると低めの金利で資金調達を行えるのが大きな特徴なので、まとまった金額を調達したい場合は優先的に検討するべき方法と言えるでしょう。
審査難易度は総じて高めであり、信用力に乏しい個人事業主だと融資を受けるのが難しいのがネックです。
ただ、個人事業主として事業を始めるための資金調達を行いたい場合は、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」であれば融資を受けやすいのでおすすめです。
関連記事:【落ちるのはこんな人】新創業融資制度の起業時審査における注意点
補助金や助成金の活用
国や地方自治体などが設けている補助金や助成金といった制度を活用して、資金調達を行うという方法も考えられます。
補助金や助成金で調達した資金は返済する必要がないので、返済が事業運営の負担になることもありません。
それぞれの制度で設けられている条件を満たしていさえすれば、確実に資金調達を行えることもメリットです(一部審査が必要なものもあります)。
ただし補助金や助成金は基本的に後払いであり、調達した資金をもとにして事業拡大を目指す、というような使い方にはあまり向いていません。
また、申し込める時期も決まっていることが多いので、そのタイミングを逃してしまうとせっかく条件を満たしていても恩恵にあずかることはできません。
関連記事:助成金の申請時・受給後の注意点
クラウドファンディングの利用
クラウドファンディングは、インターネット上で事業や商品・サービスなどに関するアイデアを公開し、賛同や共感してくれる不特定多数の人から、資金を募る方法です。
資金調達に際して審査を受ける必要がないので、信用力に乏しい個人事業主の方にとっては非常に重宝します。
クラウドファンディングで資金調達を行うこと自体が、自分が手がけている事業や商品に関する一種のPR活動になることも、大きな魅力です。
ただし、支援者から支持されなければ資金調達を行うことができないので、手がけている事業の内容によっては、あまり効果的な方法とならない可能性もあります。
また、アイデアをネット上に公開することになるので、盗用されてしまう可能性があることも念頭に置いておきましょう。
関連記事:【徹底解説】クラウドファンディングのメリット・デメリットとは
ファクタリングの利用
すでに取引を行った後で、入金を待っている状態の売掛金があるのであれば、それを利用してファクタリングを行うのもひとつの選択肢となるでしょう。
ファクタリングは、ファクタリング会社に売掛金を買い取ってもらう形で資金調達を行う方法なので、個人事業主としての信用力などは一切求められません。
スピーディーに資金調達を行えるのもメリットで、ファクタリング会社の中には最短即日での資金化に対応しているところもあります。
ただし、あくまでも売掛金がある状態でなければ利用できません。
また、ファクタリングを行っていることを取引先に知られてしまうと、資金繰りを疑われてしまう可能性もあるので、そういった点にも注意したうえで利用する必要があります。
関連記事:即日での入金に対応しているファクタリング会社29選

この記事の執筆者:資金調達ニュース編集部
資金調達ニュースは経営者様の資金調達に関するお悩みを解決するために
「ファクタリング」などの資金調達に関する情報やノウハウを提供する
資金調達情報サイトです。
資金調達ニュース編集部ではこれまでに100本以上のハウツー記事をお届けしております。
資金調達でお悩みの経営者様のお役に立てますと幸いです。
保有資格:宅地建物取引士・日商簿記検定2級・ファイナンシャル・プランナー2級
運営者情報
おすすめの資金調達企業
-
即日融資可なビジネスローン厳選8社!申し込みの注意点も解説
事業を行っていると、なるべく早くできれば当日中に資金を調達したい、という状況に陥ることも多々あります。 そのようなときに頼りになるのが、即日融資が可能なビジネスローンです。ビジネスローンを取り扱ってい...
-
【赤字決算でも大丈夫】決算書不要で利用できるビジネスローンとは?
赤字決算続きの企業がビジネスローンを利用できるかどうか、気になる方は多いのではないでしょうか。 また、融資とビジネスローンの違いがわからず、自社に最適な資金調達方法がわからず困っている方も多いかもしれ...
-
ビジネスローンとは?特徴やメリット・デメリットを徹底解説
中小企業の経営者や個人事業主の方にとって、資金調達は頭を悩ませる問題のひとつです。資金調達の方法はさまざまですが、その中にひとつにビジネスローンがあります。 ビジネスローンのメリットは、早さと審査通過...
-
日本中小企業金融サポート機構
手数料 1.5%~ 対応スピード 最短3時間~ 取り扱いサービス 2者間・3者間ファクタリング
営業時間 9:30~18:00 必要書類 売掛金の入金が確認出来る通帳のコピー3ヵ月分(表紙付)
売掛金に関する資料(請求書・契約書など)特徴 ・一般社団法人だから実現した低手数料1.5%~
・最短30分審査&最短3時間で入金
・買取金額の下限・上限なし
-
株式会社ビートレーディング
手数料 2者間4%~12%、
3者間2%~9%対応スピード 最短2時間 取り扱いサービス 2者間・3者間ファクタリング
注文書ファクタリング
介護・診療報酬ファクタリング
営業時間 9:30~18:00
必要書類 ・通帳のコピー(表紙付き、直近2か月分)
・売掛金に関する資料(請求書、契約書など)特徴 ・全国各地58,000社以上の豊富な 買取実績
・入金まで最短2時間
・専任女性オペレーター制度導入
-
MentorCapital
手数料 2者間 10%~不明
3者間 3%~不明対応スピード 最短即日 取り扱いサービス 2者間
3者間営業時間 9:30~18:30(平日) 必要書類 ・入出金明細(表紙付き、直近3か月分)
・売掛金に関する資料(請求書、契約書など)特徴 ・幅広い業種に対応可能
・赤字決済、債務超過などにも柔軟対応
-
株式会社セントラル
実施年率 4.80%~18.0% 限度額 300万円 融資スピード 最短即日 収入証明書 当社ご利用限度額が50万円超、
または他社を含めた借入総額が100万円超の場合は源泉徴収票など収入を証明するものが必要特徴 ・女性オペレーターが対応する女性専用のプランがある
・平日14時までのお申し込みで即日振込が可能 -
フタバ株式会社
実施年率 14.96%~17.95% 限度額 10万円~50万円 融資スピード 最短即日 収入証明書 借入額が50万円を超える場合に必要 特徴 ・郵送物なし、カードレスのWEB完結でご利用可能
・ポイントサービスの利用で一定期間無利息で借入可能 -
アイフル株式会社
実施年率 3.0%~18.0% 限度額 1万円~800万円 融資スピード 最短即日 収入証明書 必要な場合もあり 特徴 ・21時までのお手続き完了で当日融資可能
・楽天銀行口座をお持ちの場合24時間振込可能